セールスフォース（Salesforce）は1月30日、今年1月に発表した従業員10％削減計画の一環として追加のレイオフを最近実施したことがInsiderの調べで分かった。従業員は社内のSlackチャンネルで、人員削減に対する会社の対応に懸念を表明している。 Insiderが閲覧したメッセージには、次のように書かれていた。 ｢仲のよかった同僚を一人ひとりSlackで検索して、誰が生き残り、誰が生き残らなかったかを確認しなければならない。大災害の後、行方不明者の掲示板で安否確認をするようなものだ｣ ｢朝になってからログインして、パスワードがまだ使えるかどうか試してみる。セールスフォースのルーレットだ｣ セールスフォースは通常、レイオフの対象になる従業員に対しては、｢あなたの役割に関する重要な情報｣という件名の電子メールでその旨を通知している。 同社のレイオフ事情に詳しい複数の関係者の話を総合す

シリコンバレー銀行破綻の報を受け、預金の引き出しに駆け込むスタートアップのファウンダーたち。 Justin Sullivan/Getty Images ある大手金融機関のニューヨークの銀行員のもとに、スタートアップのファウンダーたちから口座開設依頼の電話がかかってくるようになったのは2022年12月のことだ。 聞けばファウンダーたちはシリコンバレー銀行（Silicon Valley Bank、以下SVB）と取引しているが、VC（ベンチャーキャピタル）からSVBが｢流動性の問題｣を抱えていると聞かされたため取引銀行をすぐに変更したいという。 水面下ではこのように警戒感が高まっていたが、2023年3月10日に連邦規制当局によってSVBが突如閉鎖されたことにより、この問題がついに明るみに出た。 シリコンバレーで愛されてきたSVBの破綻は、テック業界全体に衝撃を与えた。信頼を勝ち得ていた同行は、な

セールスフォース共同創業者のマーク・ベニオフ氏（左）とテスラおよびツイッター最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏。 Business Insider; Kimberly White/Getty Images for Fortune; Stephan Savoia/AP Images 2022年10月末にツイッター（Twitter）買収を完了させたイーロン・マスク氏は、間髪おかずにコスト削減や人員整理、オフィス閉鎖に着手し、新たなサブスクリプション（月額課金）サービスの導入など収入源の多様化を図るなど、抜本的な社内改革に取り組んできた。 そして、セールスフォース（Salesforce）のマーク・ベニオフ最高経営責任者（CEO）はじめ、テクノロジー業界の経営トップの多くがその成り行きを固唾（かたず）を呑んで見守っている。 ベニオフ氏は3月2日にInsiderのインタビューに応じ、シリコ

スーザン・ベネットさんは、偶然に始めた声優の仕事で、思いがけない経験をすることになったという。 Susan Bennett （編集部注：以下の語り下ろしは、米ジョージア州アトランタに住む声優、スーザン・ベネットとの会話をもとに編集したものです） 私が声優になったのは、偶然でした。以前はCM用のジングル（短い楽曲）を歌っていて、アトランタにあるいくつかのスタジオで仕事をしていました。 ある日、同じスタジオで録音を予定していた声優が来なかったんです。ジングルのレコーディングが終わると、スタジオのオーナーから声をかけられました。 ｢スーザン、君は訛（なま）りがない。こっちに来て、このセリフをしゃべってみてくれないか｣ その録音がうまくいって、私は声優としてのキャリアをスタートすることになりました。それまで経験がなかったので、本格的にボイス・コーチのトレーニングを受けることにしました。 知らないう

Tim Levin ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue） Feb. 15, 2023, 07:30 AM テックニュース 14,630 メルセデス・ベンツは、2023年にアメリカでレベル3の自動運転を導入すると発表した。 同社が開発した｢ドライブ・パイロット｣のシステムによって、ドライバーは特定の条件下で道路に注意を払わなくてもよくなる。 この発表は、運転支援技術に注力してきたテスラが経営的な困難に直面している最中に行われた。 イーロン・マスク（Elon Musk）は何年も前から、ドライバーのいらないテスラ（Tesla）の登場はもうすぐだと述べていた。また、いずれはテスラのオーナーが自分のテスラ車を自動運転のロボットタクシーとして働かせることで受動的収入を得られるようになるとし、テスラが自動運転技術を確立できなければその価値は｢基本的にゼロ｣だとさえ主張してき

Paayal Zaveri ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Feb. 06, 2023, 07:30 AM ビジネス 25,866 箱に入ったソフトウェアからクラウドベースのサブスクリプションへの移行は、グレート・リセッションの際に進行した。 サブスクリプション型の課金モデルは今でも広く採用されているが、従量課金モデルも急速に人気を集めている。 再び不況が訪れようとする中、専門家は従量課金モデルが標準になると考えている。 2008年のグレート・リセッションは、ハイテク業界にとって、新しいビジネスモデルを推進する絶好の機会となった。セールスフォース（Salesforce）、ネットスイート（NetSuite）、そしてグーグル（Google）などの企業は、顧客がパッケージソフトに一度だけ支払いをするのではなく、月額または年額での支払いに慣れてもらうようにしたのだ。 それから10年以

セールスフォースのマーク・ベニオフCEO。 Steve Jennings/Getty Images for TechCrunch セールスフォース（Salesforce）は2月2日、新たなレイオフを実施した。今回対象となるのは主にセールス部門の社員で、先ごろ発表された人員の10%削減計画の一環とみられる。Insiderの取材で分かった。 2023年1月にまず実施されたレイオフでは、セールス部門は概ね対象外となっていた。しかし同社の現社員や元社員は、セールス部門が同社の会計年度末となる1月31日までに駆け込みで契約を受注した後、2月1日にもセールス部門の人員削減が行われるのではとの見方を示していた。 エンタープライズ向けソフトを販売する企業の例に漏れず、セールスフォースにとっても第4四半期は売上高が最も伸びる四半期である。セールス担当者が売上ノルマを達成するべく受注に奔走するからだ。 セール

しかし彼は、2023年1月20日にグーグルが発表した1万2000人という世界規模のレイオフに、自分が含まれるとは思いもしなかった。 Insiderは、ボウリングに宛てた解雇通知のメールのコピーを確認している。 グーグルによるレイオフは、メタ（Meta）、マイクロソフト（Microsoft）、アマゾン（Amazon）といった大手ハイテク企業の動きに続くものだ。 ｢この流れに従うだろうという予感があったし、他の大企業がやっているのと同じことをするのは、グーグルにとっていい口実になる｣とボウリングは述べた。 別れの言葉もない、ただの｢冷たい｣メール ボウリングは、レイオフが発表された日、自分の運命に気づかないまま目覚めたという。コーヒーを入れた後、個人用ノートパソコンをチェックすると、上司からリンクトイン（LinkedIn）経由で届いたメッセージに｢残念なことになった｣と記されていた。 彼は混乱

シリコンバレーの企業は、コンピューティングの次の大きなものとして、拡張現実（AR）と仮想現実（VR）の技術を中心に据えている。 しかし、｢メタバース｣の定義はあいまいで、技術的にも複雑であり、さらに、需要があるという証拠はほとんどない。 そのため、メタバースはコスト削減の主要なターゲットになっている。 シリコンバレーの次のビッグアイデアが、厳しい現実にさらされそうだ。 先週、アップル（Apple）とマイクロソフト（Microsoft）は、拡張現実（AR）と仮想現実（VR）を含む投機的なプロジェクトを一時停止したと報道された。 ブルームバーグ（Bloomberg）が伝えたところによると、アップルは技術的な課題を理由に、噂になっていたARメガネの開発を延期した。マイクロソフトは、1万人に影響を与える広範囲なレイオフ計画の一環として、HoloLens部門に大鉈を振るうことになった。 そして、メタ

Insiderは、1月初めに行われたセールスフォースの全社会議の音源を入手した。ベニオフCEOはこの全社会議で｢『1回きりで終わり』というような線引きをするつもりはない｣と社員に向けて語っている。 セールスフォースの会計年度は1月31日に終了する。第4四半期というのは、エンタープライズソフトウェアの販売会社にとっては通常、売り上げが最も大きくなる四半期だ。この時期、営業担当者は売り上げノルマを達成すべくクライアントに契約締結を強く迫ることになる。1月は、2月1日から始まる新年度に向けて、営業チームが重要な契約を成立させ、テリトリーやアカウントを割り当てる時期だと関係者は言う。 セールスフォースはパンデミック中に大きな成長を遂げたものの、その後の経済の軟化により、クライアント企業がこれまでと同じペースでクラウドソフトを購入することは考えにくい。過去長いこと、同社は見通しの（下方修正ではなく）

インターネット上で旋風を巻き起こしている新たなAIツールといえば、ChatGPTと呼ばれるチャットボットだ。ChatGPTはほとんどの場合、思いつく限りどんな質問に対しても非常に詳細で人間に近い応答を返す。 しかし、ChatGPTやプリズマ・ラボ（Prisma Labs）のLensa（レンザ）といった人気ツールが話題をさらう一方で、この新しいジェネレーティブAI革命の進化を陰で支える分散型フレームワークについては、それほど話題になっていない。 ユニコーン企業のエニースケール（Anyscale）は、アンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz）の出資を受けたスタートアップ企業だ。同社が開発したフレームワーク｢Ray（レイ）｣こそ、OpenAIがChatGPTや同様モデルのトレーニング能力を増強する上での鍵だったのだ。 RayはOpenAIの最新大規模言語モデルのすべて

2022年は多くの経営陣がメタを去った。2023年もまだまだ波乱が続きそうだ。 Drew Angerer/Getty Images; The Asahi Shimbun/Getty Images メタ（Meta）は2022年に入って密かに組織再編を始めたことで、複数の幹部や著名なリーダーが同社を去った。 最も注目されたのはもちろん、数カ月前から2022年9月の退任が決まっていたシェリル・サンドバーグだ。マーク・ザッカーバーグは｢メタバース｣でさらなる没入型のインターネット世界を築くという野望を見せ、その一環として社名をフェイスブック（Facebook）からメタへと変更したが、このときサンドバーグは表舞台に姿を現さなかった。

アマゾンは｢地球上で最高の雇用主｣になることを標榜している。しかし、その取り組みの一環として実施された調査からは、この重要なプロジェクトが軌道に乗り始めた頃から、従業員の不満や課題が増大していることが明らかになった。 Insiderは、｢地球上で最高の雇用主に関する議論｣と題された調査のコピーを入手した。この文書はアマゾンの経営幹部向けに2021年10月に作成されたもので、11ページからなる。それによると、アマゾンは従業員が抱える課題を解決するために6つの改善点を特定している。 同文書には、従業員の赤裸々な本音が記載されている。｢地球上で最高の雇用主｣（社内ではEarth’s Best Employerを略して｢EBE｣と呼ばれている）プロジェクトが2021年に発足した背景には、こうした事情が関係しているようだ。2021年7月にアンディ・ジャシー（Andy Jassy）がCEOに就任すると

セールスフォース（Salesforce）は1月4日、全従業員の10％にあたる約7000人の人員削減を行うと発表した。Insiderが閲覧したセールスフォース社内のSlack投稿メッセージからは、このレイオフの計画に不意打ちを食らった格好の幹部もいたことがうかがえる。 あるメッセージでは、解雇された従業員からレイオフのことを聞き及んだという管理職のことが書かれていた。 ｢管理職たちは、自分たちの従業員が影響を受けていることに気づいていません。彼らはチームメンバーから、自分たちが影響を受けているというメールやメモを受け取っています。これはもともと管理職に知らせないという戦略だったのですか、それとも単なる見過ごしだったのですか？｣ と、ある上級管理職が全社用Slackチャンネルで質問している。 Insiderが閲覧した他の4つのSlackのやりとりは、シニアマネジャーからバイスプレジデントレベル

博士人材の不足や、多様性の欠如 ——。日本のアカデミアが抱える課題は根深い。 2022年に主要8部局の教授・准教授ポストでの女性限定の公募や、入試改革における｢女子枠｣の導入を決定した東京工業大学。 前編に引き続き、東工大の益一哉学長に日本のアカデミアが抱える｢人材問題｣、そして昨今議論が進んできた、アカデミアや理工系大学に女性を増やす取り組みについての考え方を聞いた。 —— 研究人材の待遇面の悪さは、日本の科学力を衰退させている要因の一つのように感じています。この点、益先生はどう感じていますか？ 益：日本は、研究者や研究者になる人材（博士課程の学生）だけではなく、そもそも人に投資をしないですよね。 例えば、産業界と共同研究をするとお金は出ます。ただ、極端な話、実験装置などの｢もの｣に対する｢直接経費｣にしか出ないんです。実際に研究を進める博士課程の学生の給料を払う必要性が認識されていない

東京工業大学の益一哉学長。12月初旬、Business Insider Japanの単独インタビューに応じた。 撮影：今村拓馬 ｢このままでは世界に置いていかれるという危機感があった｣ 東京工業大学の益一哉学長は、Business Insider Japanの取材に少し険しそうな顔でそう語った。 東京工業大学といえば、東京医科歯科大学との統合を電撃的に発表したことに加えて、8部局同時に教授・准教授ポストで女性限定の公募をかけたり、入試改革における｢女子枠｣の導入を決定したりと、2022年のアカデミアの話題をさらった。 この動きの狙いはどこにあるのか。日本の科学技術を支える屋台骨である大学は、これから先どこに向かうべきなのか。 アカデミアの激震地の中心にいる人物の一人、東工大・益学長の単独インタビューを前・後編でお伝えする。 —— 東京医科歯科大学との統合に至った経緯は？ 益一哉学長（以下、

スターバックスは、同社の許可なくイラクで営業しているスターバックス3店舗を閉鎖させるべく訴訟を起こした。 イラクの店舗のオーナーは、ライセンスを取得しようとしたものの認められなかったので｢ダメ元でやってみることにした｣と話している。 イラクの店舗で販売されている本物のスターバックス商品は、トルコやその他のヨーロッパ諸国から輸入されたものだという。 イラクの首都バグダッドにあるスターバックス3店舗が訴えられた。無許可で店を営業し、本物のスターバックスのコーヒーやグッズを販売して商標権を侵害するなどしたという。 スターバックス側は店舗の閉鎖を求めて訴訟を起こしたが、店のオーナーはスターバックスの弁護士を脅したと伝えられていて、裁判は進んでいないとAP通信は報じた。 無許可で店を営業するオーナーのアミン・マクスシ（Amin Makhsusi）氏は、自分は｢民兵組織や有力な政治家とつながりがある｣

マーク・ベニオフ（Marc Benioff）は後継者を失った。 セールスフォース（Salesforce）は11月30日に実施した四半期決算発表の場で、ベニオフの後継者と見られていたブレット・テイラー（Bret Taylor）が退任する予定だと発表した。ベニオフとの共同CEOに就任してからちょうど1年での降板となった。 それ以来、同社経営幹部の流出が止まらない。セールスフォースとその子会社からトップ幹部5人が退任すると発表したのだ。なかでも気になるのは、スラック（Slack）のCEOであるスチュワート・バターフィールド（Stewart Butterfield）と、タブロー（Tableau）のCEOであるマーク・ネルソン（Mark Nelson）だ。彼らが退任を発表したのはテイラーのわずか数日後だった。 幹部流出の原因はどこにあるのか。社内関係者たちは、昨今の経済後退局面へのベニオフの対応の仕

暗号取引所FTXの創設者、サム・バンクマン＝フリード。 Tom Williams/Getty Images サム・バンクマン-フリードと彼の仮想通貨取引所FTXが崩壊した。 巨額の損失に加えて、連邦政府による捜査の可能性などが取り沙汰される事態となっている。 FTXの破綻は、より大きな仮想通貨（暗号資産）の崩壊が迫っているという恐怖を煽るものでもあった。 11月第一週に金融界に注目していた人は、アルファベット3文字の言葉を調べていたのではないだろうか。SBF、FTX、FTT。もしかしたら、SECも。 もうすでに何のことかわからないかもしれない。 簡単に説明すると、サム・バンクマン-フリード（Sam Bankman-Fried：SBF）と彼が設立した会社のFTXが見事に崩壊し、彼は純資産の94%とCEOの肩書を失い、彼の暗号帝国が破産を申請する結果となったということだ。 しかし、仮想通貨市場

マーク・ザッカーバーグは辞めるべきだ。 メタ（Meta）のCEOの座を降り、別の人間にFacebook、WhatsApp、Instagramの運営を任せる必要がある。その上で、自身の膨大な資産とベンチャーキャピタル（VC）のコネを使って｢メタバース｣というビジョンを実現するスタートアップを立ち上げるべきだ。 そうすることが彼の帝国を彼自身から守る唯一の方法だろう。社会にとってもそれが最善であることは言うまでもない。 10月11日、ザッカーバーグが新たな方向へ踏み出す必要があることを示す兆候がまた見られた。この日メタは｢Meta Connect｣なるカンファレンスを開催した。要は、メタの開発者たちがメタバースの中で作り出したクールなテクノロジーをお披露目する場だ。そうすることで、メタバースこそ目指すべき未来の世界だと人々を納得させ、この新しいテクノロジーには巨額投資の価値があると投資家たちに