ビットコインはブロックチェーンに取引データを記録するためにマイニングという処理を行うが、その際に大量の電力を消費することが問題視されてきた。それはポルトガル2.5カ国分に上るともいわれ、脱炭素の観点からも対応が求められている。 一方で、時価総額第2位の仮想通貨であるイーサリアムは、2022年末にマイニングを必要としないPoS（プルーフ・オブ・ステーク）に方式を切り替えた。有力な仮想通貨の多くがPoSを採用しつつある。 関連記事 メルカリ、ビットコイン取引に参入　売上金やポイントで購入可能 メルカリは3月9日、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスの提供を開始した。売上金や残高、ポイントなどで1円からビットコインが売買できる。 米SECが“ステーキング”違法認定、イーサなどのPoSに向かい風 ビットコイン価格が2月190日早朝、急落した。仮想通貨取引所Krakenのステーキン

「日本企業のDXは業務改善レベル」　ガートナーが“顧客応対プロセスの体系化”を強く勧める理由：「競争力強化につながるDXを実現する大企業は1割以下」 ガートナージャパンは、アプリケーションに関する展望を発表した。同社は、現在日本企業が取り組んでいるDXの成果は、多くがコスト削減や作業の効率化／自動化の実現のような、業務改善レベルのものだと指摘する。

今やさまざまな企業・自治体で活用されるクラウド技術。もちろん、学校が使う事例もある。奈良県北葛城郡にある西大和学園も、クラウドを活用する学校の一つだ。同学は2022年5月、学園祭の開催に当たり、AWSを活用した映像配信システムや、チケット管理システムを開発・活用した。 ただ、このシステムはいわゆる「システム開発事業者」や、学内のIT部門が作ったのではない。なんと生徒自らがクラウドで開発・提供した。手掛けたのは同学の「西大和学園技術統括局」（旧・生徒会電算部）という、生徒たちの集まりだ。 生徒自作のシステムが誕生し、実運用に至った背景を、同学の光永文彦教諭（情報科）、そして西大和学園技術統括局の栗栖（くりす）幸久さん、吉田伊織さん、渡部総一郎さん（いずれも高校2年生）に聞いた。

ジェーシービー、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Labの10社は2月27日、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向け、基本合意書を締結したと発表した。 10社は、TBT LabグループのJP GAMESが手掛けるメタバース構築フレームワーク「PEGASUS WORLD KIT」を用いたBtoB向けのオープン・メタバース基盤「リュウグウコク（仮）」を構築。ゲーミフィケーション、FinTech、ICTなどの技術やサービスを統合し、プラットフォーム内メタバースの連携、異なるメタバースプラットフォームの相互運用を可能することで、社会インフラとして国内企業の情報発信、マーケティング、企業DX、消費者EX（エクスペリエンス・トランスフォーメーション）を実現す

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「オラクルとRed Hatが戦略的提携。Red Hat Enterprise LinuxをOracle Cloudが正式にサポート。ハイブリッドクラウド構築など容易に」（2023年2月2日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 Red Hat Enterprise LinuxとOracleのデータベースや業務アプリケーションの組み合わせでオンプレミスなどで業務システムを構築している企業はいまだ少なくないと見られています。 今回の戦略的提携は、両社の顧客にとってこうした既存の業務システムをOracle Cloudへスムーズに移行できる環境を揃えることになると同時に、Red Hat Enterprise Linuxを基盤としたハイブリッドクラウドやマルチクラウドの構築も容易になると見られます。 Re

KDDIのIaaS「KDDI クラウドプラットフォームサービス」で、1月28日午前4時ごろから障害が発生している。「jp2-east05」ゾーン（リージョンを構成するサーバ群の単位）の一部サーバでストレージが故障しており、ユーザーがサービスを使えない状態という。解決のめどについては「復旧には相当なお時間を要する見込み」（同社）としている。 KDDIによれば、ハードウェアではなくソフトウェアの問題で生じたトラブルという。原因は特定済みで（1）仮想的に作成したルーターの再作成、（2）ストレージの新規構築とデータの移行──による対応を進めている。 このうち（1）の作業は1月29日に完了。（2）は新規に関連設備を手配・構築する必要があることから、2月1日をめどに完了する想定で準備中という。 追記：今後の復旧見通しを更新 KDDIは1月31日、今後の復旧見通しについて発表した。完全復旧には2週間以上

クラウドサービスのコストが予想より高いことに気付いたユーザー企業は、ROI（投資利益率）改善のために、クラウドサービスの利用を見直し始めている。 Amazon Web Servicesの同名サービスやMicrosoftの「Microsoft Azure」、Googleの「Google Cloud Platform」などのクラウドサービスを使い、ユーザー企業がワークロード（アプリケーション）を実行することが当たり前になった。クラウドサービスの登場当初は、従量課金の料金体系がユーザー企業にとって魅力の一つとなった。物理サーバを購入してオンプレミスインフラで管理するよりも初期コストが抑えられると考えたからだ。 「クラウドは思ったよりも高かった」がなくならない理由　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に流行したことで、クラウドサービスの利用はさらに拡大した。テレワーク中の従業員が、

Amazonは経済の見通しが厳しくなるにつれ、採用活動にブレーキをかける方針を明らかにした。新規の人材採用を控える見込みだ。事実、AWSの求人は方針発表後に約35％減少した。 Amazonは2022年11月初旬、従業員に対して「全社的に採用を一時休止する」と通達し、新規の人材採用を控える方針を明らかにした（注1）。同社は「特定の役職や事業分野においては、従業員の追加を検討します」とも述べている。 この採用休止の影響は、同社の収益を支える「Amazon Web Services」（以下、AWS）にも及んでいる。 「CIO Dive」がAmazonの採用ページで公開されているAWSの求人を調査したところ（注2）、Amazonは全社的な採用休止を発表した翌日に9000件以上の求人を掲載していたが、次の日の午後には5700件強となっていた。つまりAWSの求人は、約24時間後に約35％も減少したこと

企業のIT部門は投資拡大のトレンドを背景に勢いづいているかと思いきや、理解を得られない中で燃え尽きかかっている――。衝撃的な調査結果が公表された。 企業のIT投資は回復基調にあると予測されているが、足元の景気動向を警戒したコスト削減と生産性向上の圧力は高まるばかりだ。米国においてもIT部門のリーダーは協力者がない中で疲弊し切っている状況が調査で明らかになった。 ソフトウェア開発会社のJetRocketsが2022年10月末に発表したレポートによると、CIO（最高情報責任者）とCTO（最高技術責任者）の約10人中4人が、組織を支えるシステムを維持するために燃え尽き症候群に陥ったり、悩みを抱えていたりすることが明らかになった（注1）。 調査会社のMomentiveがJetRocketsの委託を受けて450人のCIOとCTOを対象に行った調査によると、4分の1弱の経営者が「燃え尽きた」と答え、さ

ドル高円安の影響で、使っているクラウドのコストはいくら高くなったか──さくらインターネットは12月9日、こんな調査結果を発表した。「支払い料金が高くなった」と答えたのは回答者の83.4％。さらに「2021年と比べて、月額料金はいくら上がったか」と聞いたところ、高くなったと答えた人の14.4％が「100万円以上上がった」と回答した。

このまま円安が続いても、IaaS／PaaSを活用する企業は“3大クラウド”を使い続けるのか──MM総研は8月24日、こんな調査結果を発表した。現状を維持し、ドル建てのAWS／Azure／GCPを使い続けると答えた企業は全体の46.5％。残る53.5％は「利用方針を変更する」と答えた。 「利用方針を変更する」と答えた企業に、具体的にどんな方針に変更するか複数回答で聞いたところ、最も多いのは「新規のシステム開発に限り3大クラウドを使う」「収益化できるシステム開発に限り3大クラウドを使う」（いずれも32.7％）だった。 以降は3番目が「国内ベンダーのIaaS・PaaSの利用を推進する」（28.3％）、4番目は「3大クラウドのうち、より条件が良いサービスに乗り換える」（27.8％）、5番目は「海外で使うシステムに限り3大クラウドを使う」（23.4％）だった。 他には「国内ベンダーのIaaS・Paa

日本政府は6月29日、ソフトバンクのIaaS「ホワイトクラウド ASPIRE」など7サービスを、クラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録した。今後、これらの製品は政府調達の対象になる。 ホワイトクラウド ASPIREに加え、SaaSではソフトバンクのオンラインストレージ「PrimeDrive」やMDM（モバイルデバイス管理）サービス「ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント」、富士通ラーニングメディアの学習管理SaaS「KnowledgeC@fe」を追加。 他にも米GoogleのBaaS「Firebase」や、米Salesforce.comが提供する、同社のサービスをパブリッククラウド上で導入できるようにする「Salesforce Services on Hyperforce」、米VMwareが提供する、AWSのクラウド上でV

テレビ朝日、家庭の電力使用量グラフから「テレビ」削除で物議　「丁寧さに欠けていた」：「テレビ」の電力使用量は全体の8.2％（1/3 ページ） 猛暑が続き、電力需給がひっ迫しているとして政府が企業や各家庭に節電を呼びかける中、テレビ朝日が家庭の電力使用量に関するグラフを加工して番組で紹介したとして物議を呼んでいる。Twitterで拡散されている画像によると、番組ではグラフから「テレビ・DVD」の使用分（8.2％）をカットして放送していた。Twitterでは「捏造だ」「悪質すぎる」などの声が挙がっている。Twitterでの指摘に対し、同社は事実関係を認めた上で「丁寧さに欠けていた」と釈明した。 電気使用割合が4番目に多い「テレビ」　経産省調査 テレ朝が番組で紹介したのは、資源エネルギー庁（経済産業省）が作成した「家庭における電気の使用割合」（夏季の午後7時ごろ点灯帯）という資料。元の資料を見る

「MacはLinuxだった」って本当？　「そうだね……」元Mac雑誌編集者は昔語りを始めた：ヤマーとマツの、ねえこれ知ってる？（1/4 ページ） 経歴だけは長いベテラン記者・編集者の松尾（マツ）と、幾つものテック系編集部を渡り歩いてきた山川（ヤマー）が、ネット用語、テクノロジー用語で知らないことをお互い聞きあったり調べたりしながら成長していくコーナー。交代で執筆します。 マツ　「MacはLinuxだった」という趣旨のツイートが話題になっていて、ああそういうこともあったなあ、と思い出したので、ちょっと昔語りしようかなと。茶でも飲みながら。 ヤマー　私は紅茶を用意してきます。 戻ってきました。macOSは何がベースになっているかって話ですよね。 マツ　結論から言っちゃうと、現在のmacOSはUNIX系列のOSではあるけど、Linuxではないです。macOSのベースになっているのはDarwin。

米Googleは1月4日（現地時間）、「SOAR」（Security Orchestration, Automation and Response）製品を手掛ける米新興企業Siemplifyを買収したと発表した。買収総額は公表していないが、米TechCrunchによると、約5億ドルという。 Siemplifyは、2015年創業のニューヨークに拠点を置く非公開企業（本社はニューヨークだが設立はイスラエルで、研究開発は現在もテルアビブの拠点で行っている）。企業向けのエンドツーエンドのセキュリティサービスであるSOARを手掛ける。企業のセキュリティ担当者は、Siemplifyの「直感的なプラットフォームで、サイバー脅威に迅速かつ正確に対応」できるとしている。 買収後、SiemplifyのチームはGoogle Cloudのセキュリティ部門に統合される。 Siemplifyのアモス・スターンCEOは

日本政府は12月20日、さくらインターネットが提供するクラウド基盤「さくらのクラウド」や、米Slack Technologiesの企業向けコラボレーションツール「Slack」など14サービスを、クラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録したと発表した。今後、これらの製品は政府調達の対象になる。 クラウド基盤はさくらのクラウドに加え、インターネットイニシアティブの「IIJ GIO インフラストラクチャーP2」、富士通クラウドテクノロジーズの「ニフクラ/FJcloud-V」なども追加。SaaSでは、カオナビの人材管理システム「カオナビ」、弁護士ドットコムの電子サインサービス「クラウドサイン」を新たに登録した。 ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”と

米Microsoftが10月26日（現地時間）に発表した2022年第1四半期（2021年7～9月期）の決算は、売上高は前年同期比22％増の453億ドル、純利益は48％増の205億ドル（1株当たり2ドル27セント）だった。純利益は過去最高を更新し、初めて200億ドルを超えた。前四半期同様、コロナ禍による世界的な在宅勤務の増加でAzureなどのクラウドサービスやビジネスSNSのLinkedInが好調だった。 売上高、純利益ともにアナリスト予測（売上高は439億7000万ドル、1株当たりの純利益は2ドル7セント）を上回った。 サティア・ナデラCEOは発表文で、「Microsoft Cloudは、組織がこの移行と変化の時期を乗り越えるために必要なエンドツーエンドのプラットフォームとツールを提供する」と語った。 部門別では、Azureやサーバ製品を担うIntelligent Cloud部門全体の売上

Googleを傘下に持つ米Alphabetは10月26日（現地時間）、第3四半期（7～9月）の決算を発表した。Alphabet全体の売上高は、前年同期比41％増の651億1800万ドル、純利益は68％増の189億3600万ドル（1株当たり純利益は27ドル99セント）で過去最高を更新した。売上高は5四半期連続で過去最高を更新している。主力の広告全体は43％増、クラウドサービスのGoogle Cloudは45％増だった。 売上高、1株当たり純利益ともにアナリスト予測（売上高は633億4000万ドル、1株当たり純利益は23ドル48セント）を上回った。 コロナ禍の巣ごもり需要が続くYouTube広告の売上高は72億500万ドル。競合する米Netflixの同四半期の売上高は74億8000万ドルだった。 業績発表後の電話会見でYouTube広告への米AppleのiOS 14でのプライバシー変更の影響に

デジタル庁は10月26日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」を選んだと発表した。「公募に3社の応募があったが、セキュリティや業務継続性など350の項目を満たした2社を選定した」（同庁）という。 デジタル庁は今後、同庁のWebサービスなどをAWSとGCPで構成したマルチクラウド基盤に構築。他省庁の新システムなども、クラウド移行を行う場合はガバメントクラウドの活用を検討する。自治体のシステムの提供基盤も2025年度末までに共通化し、政府・自治体間のデータ移行や、既存システムの機能拡張をしやすくするとしている。 クラウド化により、各自治体のサーバ導入・運用コスト削減も見込む。複数の民間事業者がガバメントクラウド上に業務用アプリなどを開発し、自治体が状況に合わせて導入を判断できるようにす