航空業界に衝撃が走っている。 11月7日、鈴与ホールディングス（HD）が中堅航空会社・スカイマークの株式を取得すると発表されたのだ。2015年にスカイマークが経営破綻して以来、同社の再建を支援してきた投資ファンド、インテグラルが保有する株式の一部を鈴与HDに譲渡する。 鈴与HDは11月14日にスカイマーク株式を13％取得し、筆頭株主になる予定。取得価格は70億円以上になると見込まれている。インテグラルの保有比率は20.3％から7％程度に低下する見込みだ。 鈴与は静岡県に本拠を置く企業グループ。1801年に回船問屋として創業し、中核の物流事業を中心に建設、食品、情報など幅広く事業を展開している。トップは代々、「鈴木与平」を襲名し、現在の会長は8代目になる。清水（静岡市）では知らぬ者がいない、地元の親分的な存在だ。 グループには東海地場のフジドリームエアラインズ 株式売却そのものにサプライズは

コンサルの雄がまた一歩、広告会社の縄張りに踏み込んだ。 アクセンチュアは10月2日、広告・PR会社のベクトルから子会社のシグナルを買収した。 シグナルは2005年、ベクトルが手がけるPR案件におけるデジタル対応を目的に設立された。そのため複数のPR子会社を抱えるベクトルグループ内でも、SNSコンサルティングやWeb制作、インフルエンサー活用など、デジタルマーケティングに強い。 一方のアクセンチュアは目下、急速にマーケティング領域を強化しており、数年前からシグナルの買収を模索してきた。PRのデジタル化が進む中、ベクトル内で子会社間の事業領域が重複していたこともあり、今回のM&Aが実現した。買収額は非開示だが、ベクトルは株式の売却益で約17億円を計上する。 実は広告代理店で世界2位 アメリカの広告業界専門誌『アドエイジ』によると、実はアクセンチュアは世界のエージェンシー（代理店）の売上高で、イ

高山氏のいう「コンセンサス」は確かに得られているようだ。国内の主要機関投資家のほとんどは、東証プライム市場上場の企業に対し「女性取締役が存在しない場合、代表取締役の選任に反対する」という基準を採用している。このような基準を採用する機関投資家は、2023年に入ってぐっと増えた。 また2022年の時点で、東証プライム市場上場企業の77％に女性取締役がいる。「女性取締役ゼロ」の企業は、プライム市場ですでに少数派だ。そのことから機関投資家は、「自信を持って基準どおりに賛否を判断しているのではないか」と高山氏はみる。 女性取締役の選任を要請しても、現在の日本企業は十分対応できる。機関投資家はそう判断しているというわけだ。もちろん、アリバイ作りのように女性取締役を入れるだけで終わってしまえば、それは問題だ。 機関投資家への「警鐘」 一方、今回の御手洗氏再任に対する低い賛成率を、機関投資家自身への「警鐘

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「指定校の基準はあくまでも入試問題で、東大合格者数は考慮していません。『この問題が解けるなら、鉄緑会の入会選抜試験も解けるだろう』という問題を出す学校を選んでいます。入試から間もない中1の4月は、わざわざこちらで学力試験をやる意味がないということです」 なお、関西は府県ごとに入試時期が異なり、学校側も複数の入試日程を設けている。よって、学校ごとに生徒の学力が一定とは考えにくく、大阪校は指定校を設定しないそうだ。加えて、関西の難関私立中学校は府県をまたいで点在している。そのため、第1志望にわずかに届かなかった場合は、優秀な生徒も近場の学校に進学するケースが多いという。 代々木校に話を戻すと、指定校制度を「中1の4月」のみに適用する理由はもう1つある。 「鉄緑会は中1春からの入会を強く推奨しています。というのも、鉄緑会のカリキュラムは6年間で大学受験に備える構成を取っています。そのため生徒にと

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「株価至上主義が、すべてをおかしくしている」 9月初旬に日本電産社長を辞任した関潤氏は、在職中、周囲にそう語っていたという。 日本電産創業者の永守重信氏（現会長）が自社の株価を非常に気にする経営者であることは、自他共に認めているところだ。株式投資は16歳で始めたといい、著書『永守流 経営とお金の原則』には、〈私ほど自社の株価や時価総額について語る企業経営者はいないかもしれない。つねに自社の株価の動きに目配りし、1日に10回くらいはチェックする〉と記している。 幹部会議や役員宛のメールでは、「株価は社長の通信簿」「時価総額ランキングこそが企業価値を決める最も重要な指標」と繰り返し、時価総額ランキングで昨年は国内8位まで上がったのに今年は25位に転落したと落胆してみせた。同じ京都の村田製作所など永守氏がライバルと見なす企業の株価と自社の株を比較して一喜一憂する。それがカリスマ経営者・永守氏の実

封印されていたパンドラの箱がついに開いてしまった。 モーター世界最大手の日本電産のことである。9月2日に関潤社長の退任を決定して以来、メディアからの猛批判を受け続けている。 創業者である永守重信氏（現会長）はすでに78歳。その後継者をめぐって日本電産は迷走を繰り返してきた。カルソニックカンセイ（現マレリ）元社長の呉文精氏、シャープ元社長の片山幹雄氏、関氏と同じく日産出身の吉本浩之氏と、いずれも後継者含みでヘッドハンティングしたものの、「期待どおりでない」と判断するや永守氏は一流経営者たちを次々に辞任へと追い込んだ。 日産のナンバー3（副COO）だった関潤氏を三顧の礼で日本電産に迎え、最高経営責任者（CEO）に据えたのは2021年6月のことだ。しかし、1年も経たない2022年4月には業績悪化を理由に最高執行責任者（COO）に降格。そして9月には会社から事実上、放逐した。 業績悪化とはいうもの

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ソフトバンクグループのグリーンシル･キャピタルへの債権額が11億5000万ドル（約1253億円）であることが､事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。 管財人のグラント･ソーントンが19日の電話会議の後に発表した資料によると､債権者の請求総額は17億5000万豪ドル（約1480億円）超となった。次回の債権者集会は4月22日に予定されており､グリーンシルの今後について意思を示す機会になるという。 オーストラリアで開催されたグリーンシルの初の債権者集会には59の債権者が出席し､55分で終了した。この電話会議には､ドイツの銀行協会のほか同国やオーストラリアの証券当局も出席していた。 金融ベンチャーのグリーンシルは先週､英国で再建型倒産手続きを申請した。クレディ･スイス･グループやソフトバンクなどグリーンシルを支えた企業も､同社が提供する融資を疑問視する動きがあった。 ソフトバンクGに電話取材

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自分の庭のように「三茶」と発する人を見ると 私には、略す資格がない。 例えば三軒茶屋、二子玉川、略したことがありません。こうして表記することさえ抵抗があるのですが、「三茶」「二子玉」と呼ぶにふさわしい基準を私は満たしていないのではないか。そんな葛藤があり、スッと言えないのです。無理して言おうとすると、孫悟空の頭のように喉がキューッと締め付けられ、何かの拍子に略してしまったら、罪悪感に苛まれ、穢れた身体を洗うように、「三軒茶屋」を連呼するでしょう。 長年住んでいたり、普段から度々足を運んでいたりすれば堂々と略せるのですが、あまり接点のない分際で「三茶」と呼ぶ自分に嫌悪感を抱いてしまいます。 教官に付き添われて「三茶」と発する仮免期間を経てから、もしくは、「もう、三茶って呼んでいいのだよ」と、夢の中で略称の神様から許可が下りる。そんな第三者のゴーサインが必要で、できるなら自己判断は避けたいもの

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消費者金融会社から払いすぎた利息を取り返す、過払い返還業務を手掛けていた弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。 負債総額は51億円と弁護士法人としては過去最高額。債権者の多くは同事務所に過払い金返還請求を依頼した人々で、東京ミネルヴァは消費者金融会社から返還を受けた過払い金を依頼人に返還せず流用していたという。 一部報道によると、東京ミネルヴァ代表の川島浩弁護士は同事務所が事実上消費者金融会社OBに牛耳られていたとしている一方、名指しされた消費者金融会社OBはこれを否定するコメントをしている。 弁護士事務所の「乗っ取り」とは 川島弁護士の言うとおり、消費者金融会社OBによる乗っ取りなのかどうかは今後明らかにされるだろうが、弁護士事務所が弁護士以外の人物に乗っ取られるという事態は昔から一定数発生している。 法律行為は弁護士にのみ許される

ドローンの操縦方法などを教えるドローンスクールが急増している。 講習内容や講習時間などが一定の要件を満たすとして、国土交通省航空局が公表している「講習団体」は、2020年4月時点で全国で735団体にのぼる。初公表した2017年の43団体からわずか3年間で17倍に急増した。 増えるドローン操縦士の需要 ドローンスクールが急増している要因は、ドローンの利用拡大によって操縦士の需要も増えるとみられていることだ。 ドローンは2010年台半ばに空撮用のホビー商品として国内でブームになった後、2017年ごろから産業分野での活用に注目が集まった。近年はインフラや構造物の点検、農薬散布や精密農業、物流、災害調査など幅広い分野での実証実験が行われ、一部では実用化も始まっている。 インプレス総合研究所によると、機体販売やドローンを活用したサービスなど、国内のドローンビジネス市場は2019年度の1409億円から

次なる「飯の種」が見つからぬまま、ディー・エヌ・エー（DeNA）が巨額赤字に落ち込んだ。 DeNAは2月5日に発表した2019年4～12月期決算（国際会計基準）で、主力のゲーム事業を中心に493億円の減損損失を計上し、同期間の営業損益が441億円の赤字に転落した（前年同期は85億円の黒字）。売上高は前年同期比3.7％減の911億円だった。 守安功社長は決算説明会の場で、「業績予想は開示していないが、通期でも赤字になる見込みだ」と語った。赤字となれば2005年2月の上場以来初となる。守安社長と創業者の南場智子会長は今後3カ月間の役員報酬の月額50％を自主返納する。 ゲームの大型新作がことごとく不発に 「今年度は有力なゲームタイトルをいくつか仕込んでおり、ゲーム事業（の収益）を反転させることを目指していた。だがそれらが出そろっても思うようなヒットにつながらなかった」。守安社長はこのタイミングで

あやうく社長を「クビ」になるところだった――。 サイバーエージェントが昨年12月13日に開催した株主総会で付議された取締役選任の議案で、藤田晋社長の賛成率は57.56％だった。あと少しで選任の条件である過半数を下回るという水準である。 同社のIR担当者によれば、発行済み株式の20.56％を保有する藤田社長は、すべての議案で議決権を行使した。藤田社長が自身の再任に賛成票を投じたと考えれば、同氏の議決権行使分を除くと賛成率は約46％で過半数を割っていた。この結果に驚いたのは、ほかならぬ創業者の藤田社長自身だろう。 2017年は96.76％、2018年は88.45％だった。なぜ今回、ここまで賛成率が低下したのか。IR担当者が機関投資家に聞き取りをしたうえで、会社側は要因が取締役会における社外取締役の比率にあったとしている。背後では、議決権行使助言大手が2019年に入って基準変更に動いていた。 社

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