香港に進出していたアリババの巨大EC「天猫」（Tmall）が2022年10月、わずか15カ月で撤退した。香港のEC市場は日本の約1/3以下で、EC利用率も各国と比較して低く、EC企業にとっては伸びしろのあるブルーオーシャン（未開拓市場）のようにも見える。しかし、現実はそんなに甘くなかった。現在の香港は、国内系ECが多数存在する中に、アマゾンやShopeeなどの海外EC、中国ECの参入が相次ぎ、世界でも屈指のEC激戦区になっているのだ。その香港でのアリババの敗退は、同社の今後の海外展開戦略にも大きな影響を与えることになるだろう。EC王者アリババですら通用しなかった背景には、香港独自の買い物事情がある。

新型コロナウイルス下で高成長を続けてきた国内の電子商取引（EC）の勢いに陰りが見え始めている。Zホールディングス（HD）やメルカリなどでは4～6月に物販ECの伸びが鈍化した。外出自粛に伴う巣ごもり需要が一服したためだ。リアルの店舗に流れる利用客をいかにつなぎ留めるかが一段と重要になっている。ナウキャスト（東京・千代田）がクレジットカードのデータからまとめる「JCB消費NOW」によると、オンライ

米アマゾン・ドット・コムは15日、化粧品口コミサイト「@コスメ（アットコスメ）」を運営するアイスタイルに投資すると発表した。アイスタイルが発行する新株予約権などを引き受け、株式に転換すれば36・95%を保有する筆頭株主になる。アマゾンは米国でスーパーを買収し食品販売のノウハウを蓄積してきた。日本でもアイスタイルが強みとする情報発信力や店づくりの知見を生かし、店舗とネットの連動を視野に化粧品販売の

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが英国やドイツなど欧州の主要国で会員制サービス「プライム」を値上げすることが25日、明らかになった。2月に米国で約4年ぶりにプライム会費を引き上げたのに続く動きだ。インフレに伴う物流費などの上昇を消費者に転嫁する動きが世界的に広がってきた。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると英国とドイツ、フランス、スペイン、イタリアが今回のアマゾンプ

Amazonは乾電池やUSBハブなどの日用品を取り揃える「Amazonベーシック」や、シャツなどの衣服をラインナップする「Amazon Essentials」などの自社ブランドを展開しています。しかし、Amazonは「自社ブランドの製品を検索結果の上位に表示させている」といった独占的な振る舞いが指摘されており、規制当局の追及を回避するために自社ブランドを縮小し、自社ブランド部門の閉鎖も計画していることが報じられています。 Amazon Has Been Slashing Private-Label Selection Amid Weak Sales - WSJ https://www.wsj.com/articles/amazon-has-been-slashing-private-label-selection-amid-weak-sales-11657849612 Amazonは日用品

ヨドバシカメラは家電や雑貨などのネット販売比率を、現在の3割から5年で5割まで引き上げる。物流拠点の整備に600億円を投じて全国で翌日配送ができる体制を整え、ネット通販の競争力を高める。成長するアマゾンジャパン（東京・目黒）などネット専業との顧客争奪に向け、実店舗を軸としてきた小売り大手が「変身」を図る。通販の配送に使う物流拠点は現在5カ所にある。三重県などにも新設し9拠点体制にする。首都圏の

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

作業服販売大手のワークマンが、楽天が運営するネット通販サイト「楽天市場」から2月末に撤退することが分かった。自社のネット通販サイトを刷新し、商品を店頭で受け取りやすい仕組みに変え、実店舗への集客や配送コストの削減を進める。楽天が出店者に事実上の送料の負担増を強いる「送料無料」を打ち出したこともあり、自社サイトの利用を促す。【関連記事】楽天の「送料無料」に反旗　出店者、公取委に調査要請作業服からアウトドアウエアへ　ワークマン社長に聞く配送網パンク　楽天「このままでは未来がない」アパレル通販サイト運営のZOZOが出店者の意向に関係なく、有料会員向けに一律割引するサービスを打ち出し、オンワードホールディングスなど大手アパレルの離反を招いた例がある。機能性や低価格で若い女性らにも顧客を広げ、ブランド力や認知度を近年高めているワークマンが撤退することで、

「フォーエバー 21（FOREVER 21）」の日本法人である合同会社FOREVER21 JAPAN RETAILが、10月末日をもって日本事業を終了し、撤退すると発表した。 フォーエバー 21は2009年春に日本上陸し、1号店が原宿にオープン。2010年4月にはアジア初の旗艦店を松坂屋銀座店に出店（※原宿店、銀座店ともに現在は閉店）し、新宿にも大型店舗を構えるなど着実に事業を拡大させてきたが、今月に入ってからはアメリカ本国で米連邦破産法11条の適用申請に向けて準備を進めていると報じられるなど、経営難が囁かれている。

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは22日までに、インド中南部のハイデラバードに新たなオフィスビルが完成したと明らかにした。米国外では唯一、アマゾンが自社で所有する拠点となる。高さ86メートル、オフィス面積17万平方メートルの建物は同社では世界最大だという。新拠点はハイデラバードの金融街に位置し、2016年3月に着工していた。アマゾンがインド国内で雇用する6万2000人超の従

（中央）ジョゼ・ネヴェス＝ファーフェッチ創業者兼CEO (c) FAIRCHILD PUBLISHING, LLC ラグジュアリーEC大手ファーフェッチ（FARFETCH）の2019年4～6月期決算は、流通総額（GMV）が前年同期比44.2％増の4億8847万ドル（約517億円）、売上高が同42.6％増の2億926万ドル（約221億円）と増収になったものの、営業損失が同3680万ドル（約39億円）から9580万ドル（約101億円）に、純損失が同1768万ドル（約18億円）から8962万ドル（約94億円）にと赤字が大幅に拡大した。なお、為替差損が減じたことで純損失が一部補填されている。 同社は8月8日の決算発表と同日に、「オフ-ホワイト c/o ヴァージル アブロー（OFF-WHITE c/o VIRGIL ABLOH）」を傘下に持つニューガーズグループ（NEW GUARDS GROUP以下

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 取扱商品高の伸びが鈍化。年間購入会員数は減少…。前澤友作社長が姿を見せないZOZOの決算発表で幹部から語られたのは、成長鈍化のリスクをまざまざと見せつける内容だった。10％割引で出店ブランドの離反を招いた“飛び道具”も、もはや使えない。ZOZOの次なる成長の手段が見えない。(ダイヤモンド編集部　岡田 悟) 7月30 日に開催された、ZOZOの2020年3月期第1四半期決算のアナリスト説明会。その場に、前澤友作社長の姿はなかった――。 前澤社長の欠席について、一世を風靡したZOZOSUITや、プライベートブランド（PB）事業による業績へのマイナス影響が落ち着いたため、第2四半期と第4四半期の説明会のみ前澤社

オンライン小売り最大手、米アマゾン・ドット・コムのプライム会員向けセール「プライムデー」の初日である15日、インターネット上で「アマゾン・プライムの退会」に関する検索件数が前日の18倍に急増したことが、調査会社キャプティファイのデータで明らかになった。これが示唆するのは、買い物客はアマゾンに長期間コミットすることなく、割安な商品を手に入れたいと考えているということだ。 キャプティファイは発表資料で、「 アマゾンがプライムデーを通じて新規のプライム会員を獲得・維持することを望むなら、プランを練り直す必要があるかもしれない」と指摘。「検索動向から見て、消費者はプライムに登録して買い物をし、その後すぐに退会している」と分析した。 コアサイト・リサーチの推計によると、２日間のセール期間中に買い物客の支出は58億ドル（約6300億円）に上ったもようだ。アマゾンは2015年、プライム新会員を呼び込む手

アメリカのネット通販大手アマゾン・ドット・コムは、有料会員を対象にした毎年恒例の特別セールの売り上げが年末商戦を上回り、過去最高になったと発表しました。例年、個人消費が盛り上がる年末だけでなく、真夏の７月もアメリカの１大商戦になりつつあります。 それによりますと特別セールの売り上げは、年末商戦さなかのかき入れ時である「ブラックフライデー」と、その翌週のネット通販のセール「サイバーマンデー」の去年の売り上げの合計を上回り、過去最高になったということです。 ＡＩスピーカーやロボット掃除機など、世界で１億7500万点の商品が売れたとしています。 会社は売り上げの額を公表していませんが、調査会社は総額で60億ドル以上、日本円で6400億円余りに上ると分析しています。 調査会社によりますとアマゾンの特別セールに対抗して、小売り最大手のウォルマートや家電量販店のベストバイも同じ時期にセールを行っていて

ＩＴ大手のヤフーが、傘下で通販大手のアスクルの岩田彰一郎社長の再任に反対している問題で、岩田社長は18日、都内で会見し「アスクルの成長事業が乗っ取られる危機感がある」と述べ、ヤフーに対して資本業務提携の解消を求める姿勢を示しました。 これについて岩田社長は記者会見で「先方から静かに社長の職を去ったほうがいいと言われたが、恥をさらしてでも正々堂々と言うべきことは伝えるのが責務だと考えた」と述べました。 また、ヤフーの手法について「アスクルの成長事業が乗っ取られるのではないかという危機感がある」と述べ、不信感をあらわにしました。 両社は７年前に資本業務提携し、家庭向けの日用品や食品のネット通販事業「ＬＯＨＡＣＯ」を共同で運営してきましたが、ことし１月に、ヤフーから譲渡などを検討するよう要請があったのに対し、アスクルは応じない考えを伝えていました。 さらに先月には、ヤフーから社長の退陣要求を受け

一体なぜ…？ ヤフーとアスクルに経営権をめぐる騒動が起きていた！ ソフトバンク・グループの中でいま何が 社長退陣要求 東証一部上場のオフィス用品通販大手「アスクル」で経営権を巡る騒動が勃発した。発行済み株式の45％を握る筆頭株主のヤフーが6月末、突如としてアスクルの岩田彰一郎社長に退陣を要求していたことが、このほど明らかになった。 アスクル側は指名報酬委員会や取締役会など正規の手続きを経て決定した取締役候補であることを理由に、ヤフー側の要求を拒否。8月2日の定時株主総会に向けて7月16日に公表した総会招集通知には、岩田社長を含む取締役10人の選任議案を掲載した。 これに対してヤフー側は、この会社提案に対して、株主総会で反対する意向を会社側に伝えた模様だ。 ヤフー側は会社側提案に代わる株主提案などを期日までに提出しておらず、株主総会で会社側提案に反対する場合は、修正動議などを出して岩田体制に

ヤフーは7月17日、オフィス用品の通販事業を手掛ける連結子会社アスクルの岩田彰一郎社長に退陣を求める方針を明らかにした。業績改善や企業価値向上に向け、抜本的な改善が必要と判断したというが、一部報道では、共同で運営するECサイト「LOHACO」事業の譲渡を巡り、関係が悪化したとも報じられている。 ヤフーは2012年にアスクルと資本・業務提携を締結。現在は議決権ベースで約45％の株式を保有している。ヤフーは、アスクルが8月2日に開催予定の定時株主総会で、岩田社長の再任議案に反対票を投じる方針だ。 事業計画の立案力と遂行力に疑問 アスクルの19年5月期（18年5月21日～19年5月20日）の連結業績は、純利益が前年同期比90.7％減となる4億3400万円に低下。配送運賃の値上げなど環境の変化を踏まえ、事業計画を見直した結果、LOHACO専用物流センターの減損損失として30億9700万円を計上した

アスクル（2678）の大株主で事務用品を手掛けるプラス（東京・港）は17日、アスクルが8月2日開催予定の定時株主総会で同社の岩田彰一郎社長の再任議案に反対すると発表した。プラスは「ヤフーの考えに賛同」する立場だとし、今後株主としてアスクルの企業価値の向上の取り組みに協力するとしている。アスクルが2018年1

アスクルが筆頭株主のヤフーに対し、資本・業務提携の解消を申し入れたことがわかった。共同運営するインターネット通販サイトの事業譲渡をヤフーが求め、アスクルが拒否し関係が悪化した。アスクルは提携関係の維持は難しいと判断し、独自路線での成長を目指す。電子商取引（EC）の強化を狙うヤフーは、8月2日にアスクルが開く株主総会で、岩田彰一郎社長の再任議案に反対票を投じると発表した。【関連記事】アスクル大株主のプラス、ヤフーに賛同