コーネリアス公式サイトより 「ロッキング・オン・ジャパン」（1994年1月号、ロッキング・オン・ジャパン）と「クイック・ジャパン」（95年vol. 3、太田出版）に掲載された、東京オリンピック（五輪）開会式の楽曲担当、小山田圭吾氏（コーネリアス）のインタビュー記事2本がインターネット上で物議を醸している。 同記事では、学校法人和光学園和光小学校、同中学校、同高校時代に在学していた当時、小山田氏が障害者とみられる同級生2人にいじめを行っていたことを告白していたのだ。問題は、いじめの“えげつなさ”と、あたかも一連の行為を“自慢しているような”小山田氏の語り口だった。15日にはTwitter上で「いじめ自慢」がトレンド入りした。 掲載から20数年の月日を経ての”まさかの事態”に、小山田氏にとってハレの日になるはずだった五輪開会式は早くもきな臭い空気が漂い始めている。 “えげつないいじめ”に対する

10月29日14時から東京の将棋会館で開催され、ニコニコ生放送でも録画配信された、日本将棋連盟・佐藤康光会長の会見前のテロップ。（画像はニコニコ生放送より） 10月29日、将棋の八大タイトルのひとつ、叡王戦の主催が、“ペコちゃん”でおなじみの不二家へと移ることが発表され、藤井聡太二冠の活躍などもあり注目が集まっている将棋界のニュースとして大々的に報じられた。しかしそのウラには、凋落著しかった前主催者側の事情もあるとされ、業界関係者にとっては「いたし方ない」との思いも強いという。 もともと叡王戦は、「ニコニコ動画」や「ニコニコ生放送」でおなじみのドワンゴの主催で、2015年に誕生した将棋の一般棋戦のひとつ。2017年の第3期叡王戦から8つめのタイトル戦に昇格したばかりで、日本将棋連盟に支払う契約金の額による序列は、竜王戦、名人戦に次ぐ第3位（推定1億2500万円）。10月20日に行われた豊島

2014年、スカイマーク客室乗務員のミニスカ制服が議論を呼んだ（写真：東洋経済/アフロ） 「航空業界のホリエモン」と呼ばれた西久保愼一氏が“墜落”させたスカイマークをインテグラルの佐山展生氏が再生させ、投資の出口となる再上場に漕ぎつけた。スカイマークは2019年10月、東京証券取引所に上場を申請。上場時期は今年4～6月とみられている。 国内第3位の航空会社スカイマークは15年1月28日、民事再生法の適用を東京地裁に申し立てた。負債総額は710億円。スカイマークの救世主となった佐山氏は一躍“時の人”となった。スカイマークとスポンサー契約を結んだ投資ファンド、インテグラル（東京・千代田区）の代表取締役パートナーである。 インテグラルはスカイマークに最大90億円のつなぎ融資を実施した。将来、融資を株式に切り替え、過半数を取得する段取りだった。再生スポンサーの募集・選定などを行うフィナンシャル・ア

損保ジャパン日本興亜 本社（アフロ） 損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン）の交通事故対応をめぐり、昨年末ごろからインターネット上で被害者を名乗る人たちが続々と声をあげている。被害者への保険金未払い、担当者の不誠実な対応などに関する証言や、事故当時の生々しい写真なども続々と上がり、批判の声が収まる気配を見せていない。 「過失割合10対0でも支払いなし」 今回の騒動は12月12日、Twitter上で「高速道路で追突事故に遭い、相手10：0で示談交渉中、相手方保険会社の損保ジャパンから連絡があり修理費・買い替えにかかる費用も支払わないと連絡があった」との投稿が端緒になった。その後、続々と損保ジャパンの対応に関する批判が相次いでいだ。 「この間のうちのもらい事故、信号停車中に追突されたんですが車の方は全額支払い完了しましたが、治療費8回分は支払えないと言ってきました　弁護士特約を使って戦うか、

脱毛サロン大手の次は老舗のエステサロン大手――。 東証２部上場のシステム開発会社、ＲＶＨが畑違いの大型買収で不気味な膨張を続けている。昨年初めに「ミュゼプラチナム」を傘下に収めたのに続き、この２月２２日には「たかの友梨ビューティクリニック」を展開する不二ビューティ（東京都渋谷区）を完全子会社化した。が、破竹の勢いを見せるＲＶＨの背景を調べると、キナ臭い話がごろごろと出てくるのである。 ＲＶＨは元の社名をリアルビジョンという。３次元画像向け半導体の開発を目的に１９９６年に設立され、２０００年に東証マザーズに上場した。しかし、業績はぱっとせずその後は赤字続き。そんななか、資本提携先で大株主のソリトンシステムズが１２年に保有する全株をジャスダック上場のシスウェーブホールディングス（後にＳＯＬ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、現ソルガム・ジャパン・ホールディングス）に対し売却したのを契機に、大株主が目まぐるしく

萩生田光一・文部科学大臣の「身の丈」発言をきっかけに一気にストップがかかった大学入学共通テストにまつわる諸問題、そして菅義偉・内閣官房長官が窮地に立たされている「桜を見る会」にまつわる一連の疑惑の影に隠れて、同じく菅官房長官の“お膝元”である神奈川県横浜市などを“震源”として密かに進行中なのが、「カジノ問題」、つまりはカジノを含む日本型のIR（統合型リゾート）の導入問題だ。 この問題に詳しいのが、法社会学者で桐蔭横浜大学法学部教授の河合幹雄氏だ。本サイトの連載『法社会学者・河合幹雄の「法“痴”国家ニッポン」』を、今回は河合氏へのインタビュー形式で掲載する。 神奈川2区選出の衆議院議員である、菅義偉・内閣官房長官。神奈川2区は、横浜市西区・南区・港南区で構成される。（写真：つのだよしお／アフロ） 「外資の圧力でしぶしぶ……」は本当か ――政府は2019年11月19日、カジノを含む統合型リゾー

大塚家具社長、匠大塚を訪問（写真：東洋経済/アフロ） 大塚家具の存立が風前の灯火だ。2018年12月期に3期連続赤字決算となった後もなんの打開策も打ち出せないまま、9カ月近くを空費した結果、いよいよ運転資金が底をつき始めている。ヤマダ電機との業務提携や中国ビジネスに活路を求めたが、その成果が出るにはまだ時間がかかりそうだ。その前に資金繰りに窮するのは必定。度重なる失敗から何一つ学んでこなかった大塚久美子社長は論外として、彼女の無為無策ぶりを目の当たりにしてきた取締役や社員たちは今、いったい何を思うのだろう。 毎月4億円資金流出、もって来年1月か 大塚家具の現状を客観的に説明するために、まず8月9日に発表した2020年4月期第2四半期決算のバランスシートから復習しよう。 現預金は2019年6月末で31億円、2018年12月末が32億円なので、6カ月間による最終赤字24.5億円の割には一見、現

日産・ルノー 三菱自の首脳が共同記者会見（写真：AFP／アフロ） 日産自動車とルノーの主導権争いが再燃している。カルロス・ゴーン事件を受けて日産が推進しようとしていたガバナンス改革にルノーが介入し、筆頭株主としての力を日産の経営陣に見せつけた。最後は資本の論理に押し切られたかたちになった日産の、いびつな資本構成を問題視する声が強まっている。日産のトップである西川廣人社長兼CEO（最高経営責任者）は、社内の求心力を維持するためにはルノーに対して弱気な姿勢を見せられないものの、ルノーの要求をはねつけることもできない厳しい立場に置かれている。内憂外患を抱える西川社長は、この危機を乗り切ることができるのか。 ルノー・日産・三菱自動車の3社アライアンスをまとめてきた日産のゴーン元会長が昨年11月に金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で逮捕されてから、ルノーと日産はアライアンスの主導権争いを

日本電気（NEC）は2018年12月、デンマークのIT（情報技術）最大手であるKMDホールディングス（以下、KMD社）を、米投資ファンドから80億デンマーククローネ（約1360億円）で買収すると発表した。19年2月末に発行済み株式をすべて取得する。 KMD社の業績は芳しくない。17年12月期の連結売上高は約960億円で、営業損益は9億円の赤字。18年12月期も営業赤字だったとみられる。 KMD社は世界でも先進的なデンマーク政府のIT化において、実績を持つ。デンマークの中央政府向けITシステムで17％、地方政府向けで43％のシェアを握る。デンマークでは、税務などデータの省庁間の連携が進んでいる。NECはKMD社のソフトウェアが欧州の標準的なプラットフォームに育つと判断した。 NECは18年1月、英国ITサービス企業のノースゲート・パブリック・サービシズ（以下、NPS社）を約710億円で買収し

オーディオの名門として知られるパイオニアが、2019年3月末に株式市場から退場する。1961年10月以降続いてきた上場会社の歴史に終止符を打つ。 パイオニアの上場廃止でトバッチリを受けるのは、既存の株主たちだ。なかでも、筆頭株主の三菱電機（出資比率7.37％／2018年9月末現在）と第2位株主のNTTドコモ（同6.81％）はババを掴んでしまった。 経営再建中のパイオニアは18年9月12日、香港を本拠とする投資ファンド、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア（以下、ベアリング）から支援を受けることで基本合意した。 ベアリングを引受先とする500～600億円の第三者割当増資を実施する。増資完了後もパイオニアブランドは維持し、株式上場は当面は続ける方針としていた。 ところが、一転してパイオニアは18年12月7日、ベアリングの傘下に入ると発表した。ベアリングが総額1020億円を投じて買収する

またしても“ガラパゴス日本”の象徴的出来事が起きている。フランス人の大物カルロス・ゴーン氏の逮捕なので、日本人はさぞや世界中で盛り上がっていると思っているであろうが、筆者の知る限り盛り上がっているのは日本だけという状況である。筆者は現在フランスの大学の客員教授として同国在住であるが、ご当地では、まったく盛り上がっていない。 東京地検特捜部が11月19日、夕刻に羽田空港に着いた日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏に任意同行を求め、午後8時に金融商品取引法違反の疑いでゴーン氏を逮捕したと発表した。以降、新たな事実が判明するたびにメディアを賑わせているが、ゴーン氏について、職業人の域を逸脱して、本人の私生活にまで及んで、あることないことを粗探ししている状態である。今回の件のワイドショー化は、筆者にはかなり異常に思えるのだが、成功者といってさんざん持ち上げたあとに引きずり降ろして足蹴にするのは、日

東芝の2018年4～6月期の連結純利益（米国会計基準）は1兆167億円で、前年同期の503億円から急増し、4～6月期としては過去最高となった。 半導体メモリ子会社、東芝メモリの売却益を計上したことによる。6月に米投資ファンド、ベインキャピタルなどの日米韓連合に売却を完了した。 売上高は前年同期比7.3％減の8423億円。東芝メモリなき後の成長を占う営業利益は、わずか7億3000万円。前年同期の東芝メモリを除く営業利益132億円に比べると、94.5％減った。エネルギー事業などの苦戦が鮮明になった。 19年3月期の通期見通しは、売上高が前期比8.8％減の3兆6000億円、営業利益は9.3％増の700億円、純利益は1兆700億円とした。 4～6月期決算から浮かび上がってくるのは、売却した半導体メモリの存在感の大きさだ。17年まで、半導体関連部門の利益（システムLSIやハードディスクドライブを含む

フリーマッケットアプリ大手、メルカリの株式公開が6月19日と決まった。 4月18日未明、NHKが「6月にも東証マザーズに上場」と報じた。実現すれば、株式の時価総額は2000億円を超える可能性がある。今年に入って最大の新規上場案件になる見通しだ。 未上場で時価総額10億ドル（約1070億円）を超える企業は、米国では「ユニコーン」と呼ばれる。ユニコーンは、額の中央に一本の角が生えた伝説の生物。ベンチャーキャピタルなど投資家が、ユニコーンのようにまれで、巨額の利益をもたらす未公開企業をユニコーン企業と名付けた。 米フェイスブックや米ツイッターも、かつてはユニコーン企業であった。世界最大の定額制音楽配信サービスを手掛けるスポティファイ・テクノロジーは4月3日、米ニューヨーク証券取引所に上場した。時価総額は2.8兆円に上った。 日本でも、数少ないユニコーン企業のメルカリの上場が接近したことで話題を集

国内第3位の航空会社、スカイマークが苦境に立たされている。7月、国際線参入に向けて発注済みの大型機について、欧州エアバスがスカイマークに契約解除を通告するとともに、巨額の損害賠償を請求する方針が明らかとなった。その影響もありスカイマークは、同月31日に発表した2014年4～6月期の単独業績決算で、事業継続に「重要な疑義」があると開示。その翌日から同社株価が続落した。 さらに8月6日には、成田空港発着の国内線を10月下旬に運休する方針を固めた。国際線参入をにらみ11年に成田空港へ就航したが、エアバスから巨額損害賠償を求められる可能性も重なり、これ以上、不採算路線を維持するのは困難と判断したとみられている。 一連の事態を受けスカイマークは、場合によっては経営破綻に追い込まれる可能性すら取り沙汰される事態に陥っているが、そもそもエアバスとのトラブルのポイントは、スカイマークが支払い資金の調達のメ

16日、NHKのスクープが世間を驚かせた――。 同日19時から放送のテレビ番組『NHKニュース7』は、秋篠宮眞子さまが国際基督教大学（ICU）在学時代の同級生、小室圭さんと婚約されると報じた。皇室に詳しいマスコミ関係者は語る。 「宮内庁の山本信一郎長官が眞子さま婚約の報告を受けたのは16日当日の昼頃だとみられ、この日の夜にNHKが報じるということは、宮内庁にとってもまさに寝耳に水。報道直後から翌日17日にかけ、庁内はかなり混乱している様子でした。山本長官は報道直後の16日夜8時30分から急遽記者会見を開きましたが、『現時点では未定』『知らない』『申し上げる段階ではない』という発言に終始し、事実上のノーコメントであったことが、その混乱ぶりを物語っています。 宮内庁は通常こうした重要な情報については、記者クラブ以外でも日頃良好な関係を築いているジャーナリストや記者から問い合わせを受けた際には、

サントリーホールディングス（HD）は、完全子会社でサンドイッチチェーン「サブウェイ」を運営する日本サブウェイの株式の65％を、世界チェーンを統括するオランダのサブウェイインターナショナルグループに売却する。売却額は数億円とされる。 サントリーHDは1991年に米サブウェイから日本でのサブウェイのフランチャイズ（FC）権を取得。完全子会社の日本サブウェイを通じて店舗を展開してきた。 2016年3月末に日本におけるFC契約が終了するにあたって、サブウェイ本社は日本におけるサブウェイ店舗を直営にすることを提案。両社が協議してきた。 サントリーHDは4月をメドにFC権を返上し、65％の株式を売却することを決めた。サントリーは引き続き35％の株式を保有し、今後も飲料の納入などの関係は続ける。 新社長はサブウェイインターナショナルから出すが、サントリーHDから出向している及川直昭社長は副社長として残り

あの日から、もうすぐ丸5年を迎える――。被災した市民にとっては、真新しい建物に移転する市立図書館のリニューアルオープンについては、感慨もひとしおだろう。 東日本大震災が起きた5年前、宮城県多賀城市立図書館では、建物の倒壊や来館者の人的被害こそなかったものの、市民が借りていた本の多くが津波で流出して蔵書が多数失われた。建物補修でも1年を超える休館を余儀なくされた。人も予算も足りないなかで、1日も早く復旧するために、図書館関係者はさぞや苦難の連続だったに違いない。 そんななか、復興の象徴として菊地健次郎市長が推進してきたのが「ツタヤ図書館」の誘致だった。街に賑わいを呼ぶために、交通の便の良い駅前に新たな複合ビルを建設。その中にお洒落なカフェと新刊書店、レンタル店が同居する新感覚の図書館を設置する計画は、レンタル店大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が2013

佐賀県武雄市、神奈川県海老名市に続いて、2016年3月にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する「第三のツタヤ図書館」がリニューアルオープンする宮城県多賀城市。人口6万人のこの小さな町の議会が、最近、全国の図書館フリークたちの注目を集めた。そのやりとりには、全国各地で噴出している「ツタヤ図書館問題」が凝縮されていたからだ。 「わかっているのに、はぐらかすのやめてくださいよ。もう多賀城は買ったんですか？（略）CCCが、武雄図書館をリニューアルオープンする際に買った図書の購入リストを見て、どう思ったのかということを聞いているんです。在庫一掃であってはだめでしょう。だから、どう思いましたかと聞いているんです。このリストを見て。見ているんですか」 語気が荒くなっているのが、会議録からもひしひしと伝わってくる。今年10月14日に開かれた多賀城市議会定例会の1シーンである。共産党の藤原益