米国でリベラルアーツ大学の衰退が著しい。 つい最近も2月にバージニア州のメリーマウント大学が、英文学や歴史学、哲学、社会学などの専攻をなくすことを決めた。全部で10の専攻が削減されたが、そのほとんどがリベラルアーツだ。 これらの学問は人気がなく、専攻する学生が少ないからだという。講義科目としては残るが、専攻したりその学位を取得したりすることはもうできなくなる。 メリーマウント大学だけではない。 高等教育について報じるメディア「ハイアー・エド・ドライブ」の調べによれば、米国では2016年以降、87校ものリベラルアーツカレッジが閉鎖、あるいは近くの大きな大学に合併された。 死に絶える要因は二つある

「習近平体制は決して盤石ではなく、むしろ“内部分裂”を起こすリスクを孕んでいる」──そう警鐘を鳴らすのは、かつて「人民日報」で論説委員を務めた呉国光氏だ。 昨年の党大会で異例の3期目が決定した習近平政権。3月5日から始まった全国人民代表会議（全人代）の審議では、李克強首相の退任など、政府の要職をはじめとする人事が正式に決定される見通しだ。昨年の党人事に続いて、習近平氏に近しい人物で固めるものと見られている。しかし、そこには大きなリスクも……。 1980年代には中国で政権ブレーンを務めた呉氏。1989年の天安門事件の直前にアメリカに渡り、現在はスタンフォード大学で教鞭をとっている。今回、クーリエ・ジャポンは呉氏にインタビューを実施。3期目を迎えた習近平体制が目指しているもの、そして“内部分裂”が起きるリスクについて聞いた。 習近平が直面する「3つの挑戦」 ──今回の全人代をもって、習近平政権

やっと叶えた巨大テック企業で働く夢が… GAFAを始めとする、アメリカの巨大テック企業でキャリアを積むために何年も勉学に励んできた「将来、有望なはず」の学生たちが、予想外の現実に直面していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 最近まで、大手テック企業は、一流大学のコンピューター・サイエンス専攻の学生を採用するために、熾烈な競争を繰り広げていた。 一部の学生は、初年度から日本円にして1000万円以上、さらに数百万円の賞与（ボーナス）が約束されるといった好条件で、複数の企業からオファーを受けていたという。 それが一転、今年の夏以降、複数の巨大テックで人員削減が行われており、学生たちは好条件のオファーどころか、インターンシップの機会すら手に入れるのが難しくなっているという。

若い学生の3分の2が筆記体を「読めない」 アメリカの歴史家でハーバード大学の元学長であるドリュー・ギルピン・ファウスト（75）が、筆記体を読めなくなった現代の大学生たちについて、米誌「アトランティック」に寄稿している。 「筆記体を読めない人はいますか？」 彼女が学生たちにそう聞くと、14人中9人、実に3分の2が「読めない」ことがわかった。書けない学生の数はさらに多かった。

海や湖、河川と人の関係の歴史を探る「水中考古学」。沈没船や水中遺跡のみならず、人間が水とどのように関わってきたかを調査する学問だ。 実は、日本では多くの水中考古学的「発見」があり、海外からも注目されるほどだ。と同時に、それらの遺産を守るうえで大きな課題も抱えている。 では、水底に眠る遺跡が現代人に教えてくれることとは？　水中考古学者の佐々木ランディに話を聞いた。 日本は「水中遺跡」大国だった！ ──2022年2月に出版された著書『水中考古学 地球最後のフロンティア』では、水中考古学に対する想いが綴られ、印象的でした。同書で伝えたかったことは何ですか。 一番に伝えたかったのは、水中遺跡が「実はどこにでもあるもの」だということです。同時に、世界的に見て、日本がこの分野で大きく遅れをとっている事実を知ってほしいと思いました。「このまま変化を起こさないと貴重な遺産が失われていく」と。 ですが、ただ

コロンビア大学は6月30日、米誌「USニューズ＆ワールド・レポート」が毎年発表している「大学ランキング」に今年は参加を見送ると発表した。同誌に提出するデータの信ぴょう性について、同大学の教授が疑問を呈したからだという。 この秋に発表される2023年版「全米大学ランキング」用のデータ提出期限は7月1日だった。学長のメアリー・ボイスが出した声明によると、現在、提出予定だったデータの見直し作業が行われている。 疑問を呈したのは、コロンビア大の数学教授であるマイケル・タデウス。昨年に同大学が提出したデータについて、今年2月に問題を提起したという。 コロンビア大学は昨年秋に発表された2022年版ランキングで、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学と並んで全米2位に上昇していた（1位はプリンストン大学）。

アメリカもハイチから利益を貪った その後1915年の夏、アメリカ軍はハイチに侵攻した。アメリカ政府は、ハイチがあまりにも貧しく不安定であったため、そのままにはできなかったのだと公式には説明した。 しかし他にも動機があったようだ。米海兵隊のグループがハイチの国立銀行に入り、50万ドルの金塊を持ち出したのだ。その金塊は、数日のうちにウォール街の銀行の金庫に置かれていた。数十年分の外交文書、財務報告、記録文書を調べたところ、当時、ウォール街の勢力が、ハイチとその財政を掌握するようワシントンに働きかけていたようだ。

苦しみ続けるハイチ 破綻国家──暴力、悲劇、飢え、低開発。これらのキーワードは1世紀以上にわたってハイチにつきまとう。 地球上でもっとも貧しい国のひとつハイチの抱える苦しみは果てしない。しかし、それに対する同情は、同国の汚職や不始末などが目立つゆえに、薄れてしまう。 ハイチの人々は、1804年に残忍で悪名高いフランス人奴隷主を打倒し、独立を宣言した。奴隷の抵抗によって誕生した近代で初めての黒人国家として知られる。

失速するアリババのクラウド事業 ちょうど1年前、アリババは反トラスト法違反の捜査に直面し、創業者のジャック・マーは政治的な圧力を受けた。それに対して同社財務責任者のマギー・ウーはすぐに行動を取り、急速に成長する同社のクラウド事業について投資家へ訴えていた。 しかし、アリ・クラウドの前年比50％の成長が持続可能であるというウーの予想は楽観的すぎた。 2021年2月のゴールドマンサックスのカンファレンスにおいて、彼女は「中国は10年後に最大の経済大国になり、企業や数百万のビジネスがクラウドに移行するだろう」と述べていた。

エストニアのタリン大学の博士課程に在学している中国出身の女性は、幼少の頃に社会主義の思想を教え込まれて育った。そして子供の頃にアメリカに移住した彼女は、社会主義のレンズでディズニーのプリンセス映画を見て当初は混乱しつつ、ある気づきを得たと語る。 中国で植え付けられた社会主義思想 私が生まれたのは、中国共産党のプロパガンダが特に激しい東北部の地域だ。 私は、読み書きを学び、おそらく数を数えるよりも前に隊列を組んで行進することを学んだ。当時学校では毎朝、国旗掲揚の儀式が行われ、毛沢東に敬礼することが義務付けられていた。 教科書には、実際よりもずっとハンサムに描かれたレーニンやスターリンの水彩画があった。プロパガンダは家庭にも伝わっており、今でも父は社会主義の歌しか知らないと思う。 このような生活は極端に聞こえるかもしれないが、これも1990年代の比較的自由な時代のことだ。国家による最悪の暴力が

中国の高速鉄道車内で、他人の座席についた女性がそこを離れようとせず、乗客員や警察の再三の注意に反発した結果、強制連行されるという騒動が起きた。 中国メディア「中国网新闻」によると、女性は列車が間もなく目的地に到着するため、窓際の席から通路側の席へ勝手に移動したという。通路側の乗客が席に戻ったところ、女性が座っていたため、車内スタッフに対応をお願いした。スタッフは、「元のお客様に席をお譲りください」と丁寧に女性に伝えたが、「その人が私の席に座ればいいだけじゃない、何の違いがあるっていうの？」とあろうことか反論し始めたのだ。 その後、鉄道警察が現場にかけつけ、「最初の警告を発します。この席を離れてください」と注意するも、黙り続ける女性。スタッフも、「冗談はやめて、席を離れましょう。お子さんがいるんでしょう」と諭すも、女性はうんともすんとも言わない。 その後もやりとりは続き、「三度目の警告を発し

──政治の世界では、いまも「精悍な男らしい人」が好まれる傾向が残っているとご指摘されています。プーチンは上半身裸で釣りや狩りをし、ウエイトトレーニングに励む自分の姿を見せて「精悍な男らしさ」を演出していますが、あそこまで行くと滑稽ではないのでしょうか。 プーチンの体を男らしく見せる写真が何枚も出回りましたよね。上半身裸での釣りや狩りもそうですが、氷のように冷たい水のなかで泳ぐ姿もありました。柔道黒帯のプーチンが畳で対戦相手を投げとばす写真もありました。 こうした写真を見ると、政治を心のなかで思い描くとき、勇猛な男らしさのイメージと権威が直結する人もいるのだとわかります。もっともここまで精悍な男らしさを増幅するのは、西洋ではあまり見かけないロシア的なものではありますけれどもね。 フランスのマクロン大統領がこの種の写真を撮らせる場面は想像できません。フランスのエリートは、どちらかというと教養の

今回のウクライナ戦争では、マッチングアプリ「Tinder」が本来の目的を超えて大活躍している。英メディア「アンハード」の記者が、主要SNSが禁止されたロシアの人々や、戦火のウクライナにいる人々とTinderで繋がってみると……。 SNSがダメならTinderで 自分の街のパートナー候補に満足できない人にとって、Tinder（ティンダー）の機能はおあつらえ向きだ。月18ポンド（約2900円）払えば、自分がそこにいなくても、世界中のあらゆる街に住む人々と繋がることができる。 すでに報道されてきたように、今回の紛争ではソーシャルメディアが大きな役割を果たしている。ウクライナの人々はスマホを使い、ロシア軍による恐ろしい体験を世に広めてきた。 しかしロシアでは、Facebook、Twitter、TikTok、Instagramのすべてが禁止され、ほとんどの市民にはフェイクニュースとプロパガンダだけが

濱口竜介監督の『ドライブ・マイ・カー』がアカデミー賞国際長編映画賞に輝いたのを受け、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が快挙の要因と日本映画界の課題を報じている。

ソル・ソンギャは、自分にも「夫を“買う”とき」がきたことを覚えている。 1960年代後半生まれのソルは、北朝鮮の工業都市、順川（スンチョン）で貧困と空腹のうちに育った。 成人したソンは建設現場で働きはじめる。その数年後の1990年代初頭、彼女の母親が勤めていた製薬工場から持ち出したペニシリンをこっそり売るようになった。そこから彼女の人生は変わった。 当時、旧ソ崩壊のあおりを受けた北朝鮮では国内経済と食糧配給制度が破綻し、深刻な飢きんが起きていた。このとき、数百万人が餓死したと言われている。化学者だった母から専門知識を叩き込まれたソルは、家計を助けるために薬の生産に乗り出す。数人の従業員を雇用し、公安当局に賄賂を渡し、自力でカネを稼ぐようになった このままビジネスを続けていくには、身分の低さを補ってくれる政治的なコネを持つ夫が必要だと、ソルは考えた。北朝鮮には政治的な身分制度「出身成分」があ

弾圧を恐れて“プーチンの国”から逃げ出した人々 「プーチンは正気じゃない。この国にもう未来はない」　ロシア人の“大脱出”が始まった サンクトペテルブルクの駅に停車するヘルシンキ行きの特急列車。ロシアから脱出する人々のために増便された　Photo by Stringer/picture alliance via Getty Images

世界最強の諜報機関と言われるイスラエル諜報特務庁、通称モサド。1998年から2002年までその長官を務めたエフライム・ハレヴィが、イスラエル紙「ハアレツ」に寄稿。ウクライナ侵攻後、プーチン大統領が早々に核のカードを切った理由、そしてアメリカが果たすべき役割について自身の見解を伝えている。 ロシアによるウクライナへの大規模侵攻開始から1週間と経たない2月27日、ウラジーミル・プーチン大統領は、東西冷戦の終結以来初めて「核の脅威」のカードを切った。これをおざなりに済ますことはできない。 通常戦力において、ロシアがウクライナに対し明確かつ圧倒的に勝っていることを考えれば、この作戦はプーチンにとって一見、自滅的にも思える。これほど早い段階でプーチンが核による脅しを持ち出す必要があるのだとすれば、その理由を真剣に分析しなければなるまい。

ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ

野心的な女詐欺師の物語はなぜヒットするのか 女詐欺師の物語への注目が「ピークに達している」と、各紙が報じている。「ネットフリックス」や「Hulu」などの動画配信サービスがこぞって女詐欺師の物語の配信に着手しているからだ。 今月より「ネットフリックス」はアナ・デルヴィー（本名：アナ・ソロキン）を、「Hulu」は来月よりエリザベス・ホームズのストーリーを配信予定だ。米誌「エスクワイア」によれば、ネットフリックスはデルヴィーに約3700万円を支払ったという。 デルヴィーは「多額の遺産を相続する予定のドイツの資産家の子女」という偽のアイデンティティで、ニューヨークの富裕層が集まる社交界に紛れ込み、彼らを手玉にとって集めたお金で豪遊するという大胆な悪行で逮捕された人物だ。 ホームズは、一時は第二のスティーブ・ジョブズと仰がれた起業家だが、｢シリコンバレー史上最大の詐欺｣を起こしたことで、今なお刑事裁

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナに戦争を仕掛けるのか──。日に日に緊迫感が高まっている。だが、そもそもこうした「情勢」を作り出してきたプーチンの動機は何なのか？　世界的な歴史学者のニーアル・ファーガソンが、歴史家ならではの読み解きを展開する。 戦争が起ころうとしている。「とても喜ばしいとは言えない大北方戦争」だ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の心のなかではウクライナとの戦争は決まっている。 プーチンは2021年7月、「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性」と題した長い論文を発表し、ウクライナが独立している現状は、歴史的に見ても持続不可能な異常事態という偏向した主張をしていた。 これを読めば、1938年のナチス・ドイツによるオーストリア併合のような形でプーチンがウクライナを獲ろうと考えていることは一目瞭然だった。それに、その論文が発表される前から、ロシアは約10万人の兵