世界のアパレル勢力図で変動が起きている。カナダのルルレモン・アスレティカが巣ごもり需要で業績を拡大させ、時価総額は「御三家」の一角、スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（H&M）を上回る。店頭ではフィットネスなどの魅力を訴え、ネットで商品の販売を伸ばす。店頭では「売らない接客」は丸井グループが参考にするなど、デジタル時代の事業モデルとしても注目される。「全ての事業領域で継続的な強さ

アパレル大手のワールドは、新型コロナウイルスの感染拡大や、緊急事態宣言が再び出されたことなどで、売り上げの見込みが一段と厳しい状況になっているとして、7つのブランドを廃止したうえで、収益性が低い450店舗を閉店すると発表しました。合わせてグループ会社の社員およそ100人を対象に早期退職を募集するとしています。 発表によりますとワールドは、デパートを中心に展開する7つのブランドを廃止し、収益性が低い全国の450店舗について新年度中に閉店します。 また、店舗での販売業務などを行う、2つのグループ会社の40歳以上の社員を対象に、およそ100人の早期退職を募集します。 ワールドは新型コロナウイルスの影響による売り上げ不振などで業績が悪化し、去年8月にも350店舗余りの閉店と、早期退職の募集を行うと明らかにしていましたが、感染拡大の収束の見通しが立たない中、このままでは収益の改善が難しいとして、追加

米国の老舗紳士服専門店ブルックス・ブラザーズが7月8日、連邦破産法11条を申請して破綻したが、大手紳士服専門店、テイラード・ブランズ社も業績が悪化し、傘下の「メンズウエアハウス」が債務の利子610万ドルを払えず、連邦破産法の申請も時間の問題と囁かれている。 このテイラード・ブランズ社は「米国版・青山商事」と例えられるほど事業規模も領域も商品も店舗スタイルもよく似ている。青山商事も財務は盤石とは言え紳士服販売の翳りは否めず、20年3月期は売上が13%、営業利益が94.4%も減少し、200億円の特別損失を計上して169億円の純損失となった。コロナ危機に直撃された4〜6月期も売上が前年同期から45.0%も減少し、店舗が全面再開した6月も34.3%減と回復せず、売上が急回復しているカジュアルチェーンとは明暗を分けている。 リモートワークの定着などでアフター・コロナも紳士服需要の回復は望めず、ビジネ

「フォーエバー 21（FOREVER 21）」の日本法人である合同会社FOREVER21 JAPAN RETAILが、10月末日をもって日本事業を終了し、撤退すると発表した。 フォーエバー 21は2009年春に日本上陸し、1号店が原宿にオープン。2010年4月にはアジア初の旗艦店を松坂屋銀座店に出店（※原宿店、銀座店ともに現在は閉店）し、新宿にも大型店舗を構えるなど着実に事業を拡大させてきたが、今月に入ってからはアメリカ本国で米連邦破産法11条の適用申請に向けて準備を進めていると報じられるなど、経営難が囁かれている。

招待制ブランド「STAMP」は無人店舗＋3Dスキャンでファッションを提供ーーFABRIC TOKYOがティザー公開、13日公開へ ニュースサマリ：オーダースーツ ECサービスのFABRIC TOKYOは9月11日、新たなブランド「STAMP」のティザーサイトを公開している。同社説明によれば、STAMPは現在提供しているFABRIC TOKYOとは全く別のブランドとして運営し、テクノロジーを駆使したものとなる。具体的には無人店舗で3Dスキャンを活用した採寸方式を取り、スーツ以外のカスタムオーダーメイドのアパレルを提供する予定としている。 話題のポイント：今朝はZOZOの話題一色でしたが、テクノロジーを駆使したカスタムオーダーや新しいアパレル体験に挑戦しているのはかの企業だけではありません。先日、D2Cスタートアップノウハウを公開して話題を提供したFABRIC TOKYOもその一社です。

米カジュアル衣料のフォーエバー21は破産法の適用申請を準備している。計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。保有現金が減少する中で立て直しに向けた選択肢が狭まりつつある。 同社は追加の資金調達で交渉を行い、債務再編に向けてアドバイザーのチームと取り組んできたが、潜在的な貸し手との交渉はこれまでのところ行き詰まっているという。このため、破産回避へ土壇場で合意する可能性は残っているものの、焦点は連邦破産法11条に基づく会社更生手続き申請に向けたつなぎ融資（ＤＩＰファイナンス）の確保に移っている。

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 取扱商品高の伸びが鈍化。年間購入会員数は減少…。前澤友作社長が姿を見せないZOZOの決算発表で幹部から語られたのは、成長鈍化のリスクをまざまざと見せつける内容だった。10％割引で出店ブランドの離反を招いた“飛び道具”も、もはや使えない。ZOZOの次なる成長の手段が見えない。(ダイヤモンド編集部　岡田 悟) 7月30 日に開催された、ZOZOの2020年3月期第1四半期決算のアナリスト説明会。その場に、前澤友作社長の姿はなかった――。 前澤社長の欠席について、一世を風靡したZOZOSUITや、プライベートブランド（PB）事業による業績へのマイナス影響が落ち着いたため、第2四半期と第4四半期の説明会のみ前澤社

松下久美 ［ファッションビジネス・ジャーナリスト、クミコム代表］ Jul. 16, 2019, 05:05 AM ビジネス 15,957 三陽商会が初のパーソナルオーダースーツブランド｢STORY & THE STUDY｣（ストーリー アンド ザ スタディー）を9月にスタートする。 ｢70年を超えるモノ作りの技術に、最先端のデジタルテクノロジーを融合させ、これまでにないフィット感の着用体験と、シームレスな購買体験を実現したい｣と慎正宗執行役員は語る。 三陽商会といえば、戦後始めたレインコートの製造販売が当たり、総合アパレルへと業務内容を拡大。その技術力の高さから英国｢バーバリー｣に認められ、1965年には輸入販売に加えてライセンス生産も開始し、売り上げ・収益の柱に育てた経緯がある。 その｢バーバリー｣との契約は2015年に終了。その穴を埋めるべく、さまざまな施策を打ち出してきた。2018年

インドのテクノロジー中心都市ベンガルールで2014年12月に行われたホームパーティーに参加した当時セコイア・インディアのアナリスト、アンキティ・ボース氏は、隣にいた参加者の１人と会話を始めた。これが今や企業価値10億ドル（約1100億円）に迫るシンガポールのオンライン衣料販売企業ジリンゴの始まりだった。 当時23歳のボース氏の会話の相手は、24歳だったソフトウエアエンジニアのドゥルブ・カプール氏。両氏が互いに補い合えるスキルを持ち合わせ、起業に対し同じような野心を抱いていたことに気付くのに時間はかからなかった。その４カ月後、２人は仕事を辞め、貯蓄から３万ドルずつを出し合いオンラインで衣料販売のプラットフォームを提供するジリンゴを設立した。

「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが世界の有名ブランドやデザイナーとの「コラボ商品」を相次ぎ打ち出している。ユニクロは課題のラグジュアリー感を打ち出すため外部の力を借りる一方、デザイナーにとっても世界で知名度を高めたユニクロと組む利点は大きい。コラボ品頼りの懸念もあるが、顧客のすそ野を広げ悲願の「世界一」を狙う上で欠かせない商材になりつつある。「一部商品はすでに品切れました」。都内の

衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは26日、衣料品のプラベートブランド（PB）「ゾゾ」の販売を来年に見送ると明らかにした。当初は11月下旬から

伊藤忠商事は日本各地のテーラー（仕立屋）と連携した高級オーダーメードスーツ事業に参入する。仕上がりに大きな影響を与える採寸は熟練のテーラーが実店舗で担い、注文はオンライン上で500種類以上の服地を選べるなど利便性を高めた。ネットとリアルそれぞれの強みを掛け合わせてサービスや商品の質を高め、3年後に15億円の売り上げを目指す。子会社で高級服地ブランド「スキャバル」の卸売りをするスキャバルジャパン

繁華街から15分も歩く東京・渋谷の静かな通りで、1着10万円のダウンジャケットが飛ぶように売れる。一方、駅前の百貨店のアパレル売り場は閑古鳥が鳴く。業界の人々は「アパレル不況」と一口で言うが、本当だろうか。現場を歩いてみた。25テーマ連載電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載中です。1分半に1着売れる

セレクトショップ大手のユナイテッドアローズは住宅リフォームのグローバルベイス（東京・渋谷）と組み、中古マンションの改装を始める。店舗デザインのノウハウを生かし、部屋の内装や家具の製作まで手掛ける。セレクトショップの主要顧客となる30～40代の消費者を取り込む。消費者の節約志向が強いなか、アパレル各社は住宅事業を収益の新たな柱に据えようとしている。モデルルームを11月にも公開する。グローバルベイ

毎夏恒例のバーゲンセールに駅ビル運営大手のルミネ（東京・渋谷）が今年、一石を投じた。開始時期を他社より約1カ月遅らせ、定価販売を衣料品ブランドに促した。「ユニクロ」など低価格品やインターネット通販の広がりで値引き品の魅力は薄らぐ。セールありきの事業運営に陥ったアパレルは疲弊し、本来は歓迎すべきルミネの要求に応えられずにいる。

伊藤忠商事は14日、毎週金曜日にカジュアルな服装を社員に奨励する「脱スーツ・デー」で、社員らのカジュアルな装いを披露する社内発表会を東京本社で開いた。役員を含む社員11人がスタイリストの助言をもとに服装を選定。男性は明るい色のジャケットや裾が短い「ロールアップパンツ」、女性は花柄ブラウスなどを身にまとって登場した。社内公募に応じた約180人から20～50代の社員11人を選抜し、伊勢丹新宿本店（

ファーストリテイリングが13日発表した2016年9月～2017年5月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比69%増の1201億円だった。中国や東南アジアなど、海外で主力の衣料品店「ユニクロ」が好調だった。同日都内で記者会見した岡崎健・最高財務責任者（CFO）は「国内のアパレル市場そのものは厳しいが、当社の低価格商品の提供戦略はうまくいっている。今後は電子商取引（EC）が成長をけん引する

【ニューヨーク=河内真帆】若者向け衣料大手の米アバクロンビー・アンド・フィッチは10日、身売り交渉を白紙撤回すると発表した。今後は自主再建の道を探る。アバクロは「取引の可能性を打ち切った」との声明を出した。「金融アドバイザーと十分な検討を重ね、取締役会は企業価値を最大限に高めるのはビジネス戦略の厳密な遂行だと結論づけた」として、独立企業としての事業継続を表明した。米メディアによると、5～6月

東南アジアのイスラム教徒（ムスリム）向けのファッション市場が盛り上がってきた。中東勢を中心に域外企業の進出が活発で、ドバイの大手がマレーシア、トルコの最大手がインドネシアにそれぞれ初出店した。日本のファーストリテイリングも品ぞろえを広げている。6月下旬までのラマダン（断食月）商戦ではインターネット経由の消費が急増。ムスリムが2億4千万人を超える成長市場の争奪戦が激しくなりそうだ。ドバイに本社を

「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが東京・有明の新オフィスで社運をかけた変革を進めている。低価格品をアジアの工場で大量生産する事業モデルでアパレル世界3位の座を手にしたが、成長は鈍化しはじめている。会長兼社長の柳井正が掲げたのが「有明プロジェクト」だ。柳井が2015年ごろから繰り返し言及してきたその姿がようやく見えてきた。IT担当者はデスクにいないレインボーブリッジをお台場側に渡る