Tim Levin ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue） Feb. 15, 2023, 07:30 AM テックニュース 14,630 メルセデス・ベンツは、2023年にアメリカでレベル3の自動運転を導入すると発表した。 同社が開発した｢ドライブ・パイロット｣のシステムによって、ドライバーは特定の条件下で道路に注意を払わなくてもよくなる。 この発表は、運転支援技術に注力してきたテスラが経営的な困難に直面している最中に行われた。 イーロン・マスク（Elon Musk）は何年も前から、ドライバーのいらないテスラ（Tesla）の登場はもうすぐだと述べていた。また、いずれはテスラのオーナーが自分のテスラ車を自動運転のロボットタクシーとして働かせることで受動的収入を得られるようになるとし、テスラが自動運転技術を確立できなければその価値は｢基本的にゼロ｣だとさえ主張してき

トヨタ自動車の稼ぐ力が資材高を受けて弱まっている。2022年4〜12月期の原材料高の負担は前年同期から1兆1000億円増え、お家芸の原価低減や車の値上げが追いつかない。電気自動車（EV）専業の米テスラは純利益でトヨタを猛追。1台あたり純利益ではトヨタがテスラの5分の1にとどまる。ガソリン車から燃料電池車（FCV）までを手掛けるトヨタの「全方位」モデルの収益力が問われている。トヨタは23年3月期

【ニューヨーク=堀田隆文】米自動車大手フォード・モーターは30日、主力の電気自動車（EV）「マスタング・マッハE」を値下げすると発表した。値下げ幅は最大5900ドル（約76万円）で従来価格から8%超の引き下げとなる。米国ではEV最大手のテスラが1月中旬に全車種の値下げに踏み切ったばかり。米国で本格的な普及期に入るEVの値下げ競争が激しくなりそうだ。マスタング・マッハEは多目的スポーツ車（SUV

【この記事のポイント】 ・日産・ルノー対等出資の背景にEVシフトなど車の大変革 ・国によって市場が異なり、規模拡大のための提携は岐路に ・IT企業など異業種との連携で技術革新を目指す動き広がる 日産自動車と仏ルノーが30日、ルノー保有の日産株比率下げやルノーが設立する電気自動車（EV）新会社への出資などで合意すると発表した。日仏連合は対等な資本関係の下、EV提携を中心とした形に変わる。発端は100年に1...

トヨタ自動車が社長交代を決めた。創業家出身の豊田章男社長（66）が会長に退き、佐藤恒治執行役員（53）が4月1日付で新社長に就く。2009年から社長としてトヨタを率いた豊田氏は業績を立て直しながら、自らレースドライバーとしても活動。「車屋」を印象づけてきた。経営のバトンを渡す佐藤氏は、高級車ブランド「レクサス」の電気自動車（EV）へのシフトを率いた新世代の「カーガイ」だ。「AE86を買ったとい

トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター／Aly Song） ［２４日　ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ

【パリ=赤間建哉、北松円香】仏ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）は17日、日本経済新聞の取材に応じ、日産自動車との提携関係を「より対等にする必要がある」と述べた。両社はルノーから日産への43%の出資比率を引き下げる交渉をしている。日仏連合は経営危機に陥った日産をルノーが1999年に救済して発足し、ルノーが運営の主導権を握ってきた。世界3位の自動車連合の経営形態が転換点を迎える。ルノー

トヨタ自動車は23日、ロシア事業から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け3月4日からサンクトペテルブルクにある工場を一時停止していた。日本の自動車メーカーが撤退方針を明らかにするのは初めて。ウクライナ侵攻の長期化と地政学リスクの高まりを受けて、事業の整理の決断を迫られる企業が増えそうだ。トヨタの長田准執行役員は23日、「ロシア現地法人は譲渡や売却をせずに清算する」とオンラインで記者

Herbert Diess, chief executive officer of Volkswagen AG. Photographer: Hollie Adams/Bloomberg ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は高級車部門ポルシェの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるオリバー・ブルーメ氏をグループＣＥＯに昇格させる。予想外の人事で、ヘルベルト・ディース現ＣＥＯは退任する。 ＶＷは22日、ディース氏（63）が９月１日までに退任すると発表した。新ＣＥＯとなるブルーメ氏（54）は、ポルシェＣＥＯも兼務する。最高財務責任者（ＣＦＯ）を現在務めるアルノ・アントリッツ氏は最高執行責任者（ＣＯＯ）に就き、ブルーメ氏を支える。

トヨタ自動車は2022年半ばに発売するとしていた初の量産電気自動車（EV）である「bZ4X（ビーズィーフォーエックス）」について、国内向けには当面販売しない方針を固めた。国内では5月にもサブスクリプション（定額課金）サービスに限定して提供する。生産台数の半分超を北米や欧州といったEVの主力市場に優先的に提供する。bZ4Xは多目的スポーツ車（SUV）で、トヨタブランドとして初の量産EV。トヨタが

いま、トヨタに異変が起きている。昨年末に突如退社した大橋俊介人事部長を筆頭に、ミドル世代の優秀な管理職の社員たちが続々とトヨタを辞めているという。一体何が起こっているのか…？　前編記事『トヨタ「業績絶好調」のウラで、いま「エース社員」たちが続々と逃げ出している…！』に引き続き明かす。 「御曹司の側近」の影響力 豊田章男社長の長男の大輔氏は'16年にトヨタに入社後、現在は自動運転のソフトウエアやスマートシティを開発する子会社「ウーブン・プラネット・ホールディングス」でシニアバイスプレジデントを務めている。慶應義塾大学を卒業後、米バブソン大学に留学した学歴は父と全く一緒だ。 この大輔氏に絡んで、大出世を遂げた幹部もいる。日本製鉄との価格交渉や特許侵害訴訟で矢面に立つ、調達本部長の熊倉和生氏だ。 熊倉氏は'20年4月1日付でトヨタグループの豊田自動織機執行職からトヨタの調達本部副本部長に返り咲い

トヨタ自動車は2025年にも、次世代車の加速や安全制御機能などを一括で動かす頭脳にあたる基本的な車載ソフトウエアを実用化する。自社製の車両に搭載するだけでなく、他の自動車メーカーにも販売する。独フォルクスワーゲン（VW）など自動車メーカーのほか、IT（情報技術）大手が車載ソフトの標準仕様を握ることで収益を得る「プラットフォーマー」の地位を狙っており、せめぎ合いが激しくなっている。トヨタが開発を

仏ルノーの株価がさえない。3年前の3分の1の水準で低迷し、反転の兆しが見えない。業績は2021年1～6月期に黒字転換したが、金融事業の貢献が大きく、肝心の自動車事業は赤字のままだ。企業連合を組む日産自動車も経営再建が続いており、稼ぐ力の回復を急がないと、巨費のかかる電気自動車（EV）の開発競争で日仏連合が埋没しかねない。ルノーの業績はようやく上向き始めた。21年1～6月期の連結売上高は前年同期

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ホンダは8日、米ゼネラル・モーターズ（GM）やGM子会社と連携し、自動運転の実証実験を9月中に国内で始めると発表した。結果を基に自動運転向けの高精度な地図を作り、2020年代半ばにもライドシェア（相乗り）事業などを立ち上げる。自動運転を利用した次世代移動サービス「MaaS（マース）」の動きが本格化してきた。9月中に栃木県内のホンダの研究所で、専用車両の走行実験に取り組む。その後、22年に宇都宮

世界で車の電動化が加速する中、最新のEV＝電気自動車を集めた展示会が都内で開かれました。大手メーカーだけでなく、異業種の企業が開発したEVも登場し、注目を集めました。 展示会にはトヨタ自動車や日産自動車、ホンダ、マツダといった日本メーカーのほか、ドイツのポルシェやアメリカのテスラなど海外のメーカーも最新のEVを出展しました。 このうち、イギリスのジャガーは、4年後の2025年から販売する新車をすべてEVにする計画で、会場には、このブランドとしては初めてのEVが紹介されています。 また、自動車メーカー以外では、ソニーが唯一出展し、開発中のEV「VISIONーS」を初めて一般に公開しました。 ソニーはEVの開発を通じてセンサーの技術を高めたい考えで、事業として参入する計画はないということですが、目新しい車にひときわ多くの来場者が集まり、カメラで撮影するなどしていました。 ソニーの川西泉執行役員

トヨタ自動車の『第2四半期決算説明会』に豊田章男社長が出席。質疑応答でテスラを評した発言について、アメリカの『CleanTechnica』が「トヨタの社長はテスラとその使命を理解していない」と指摘しています。どういうことか？ 電気自動車ユーザーの視点で整理してみます。 中間決算への社長出席は「異例」のこと 2020年11月6日、トヨタ自動車株式会社の『2021年3月期 第2四半期決算説明会』が開催されて、第2部の「社長スピーチおよび質疑」に豊田章男社長が出席しました。 スピーチの内容は、香川編集長でおなじみの『トヨタイムズ』でも『速報 トヨタ中間決算 異例の社長出席』という記事で報じられています。自社メディアでありながら「異例の」という外から見た風タイトルにできるあたりが、トヨタイムズのメリットなんでしょうね。あと、「トヨタイムズ」とタイプしてみて、このメディア名はトヨタを語る時にしばしば

政府系の日本政策投資銀行（政投銀）が5月に決めた日産自動車への融資1800億円のうち、1300億円に政府保証をつけていたことがわかった。仮に返済が滞れば8割を国が実質補塡（ほてん）する。大手企業への…

ホンダは18日、子会社の本田技術研究所が持つ四輪車の開発部門をホンダ本体に吸収すると発表した。開発の効率化で採算を改善し、商品力の強化にもつなげる考えだ。ホンダの業績は低迷し、成長戦略を描き切れていない。創業者の本田宗一郎氏らが生み出した技術研究所の四輪車開発という「聖域」にメスを入れ、一段の改革を進められるか正念場となる。技術研究所は本田宗一郎氏や藤沢武夫氏の発案で1960年に研究開発部門を