フランスはアルジェリアの植民地化をめぐる問題に取り組むにあたって、日韓関係を参考にすべきだ──。こう提言する報告書が、1月20日、フランスのマクロン大統領に提出された。 これは、歴史家バンジャマン・ストラによる「アルジェリアの植民地化とアルジェリア戦争に関する記憶の問題」に関する報告書で、マクロン大統領の求めに応じて作成されたものだ。 この提言ははたして妥当なものなのか。アジア史の専門家リオネル・バビッチが、フランス・アルジェリア関係と日韓関係の類似点を分析する。 フランス領アルジェリアと日本統治時代の朝鮮は似ている 歴史家バンジャマン・ストラによる報告書の特徴は「アジアへの寄り道」をしているところだ。日本が中国や韓国に対して謝罪をしても、その効力が限られていたことを踏まえ、フランスがアルジェリアに対して似たような「悔悟」の行為をする選択肢を排除しているのだ。 まずはこのようにアジアへの“

＜ソウルの日本大使館が差し押さえられ、「現金化」もされかねない事態を招いたのは、モノ言わず戦いもしない日本外交だ＞ 2020年、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、日韓関係の悪化が霞んで見える状況が続いてきた。本コラムでも述べて来たように、この年の8月には、元徴用工問題での被告側日本企業資産の「現金化」や日韓GSOMIA破棄期限等があったにも拘わらず、両国関係は一昨年の様に緊張せず、以後も相対的に平穏な状態が続いてきた。 しかしながら、明けて2021年1月8日、韓国から日韓関係を大きく揺るがしかねないニュースが飛び込んできた。即ち、ソウル中央地方裁判所による、慰安婦問題に関する判決である。この裁判は、日本軍の元従軍慰安婦12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めたものであり、ソウル中央地方裁判所は原告の請求を認め、日本政府に1人当たり約950万円（1億ウォン）の賠償を命じる事と

島根県の竹島（矢印）を日本領と記した米政府が1953年に作製した航空図。韓国領・鬱陵島（左上）との間に国境線が引かれている（日本国際問題研究所提供、米国立公文書館所蔵） 公益財団法人「日本国際問題研究所」（東京）は23日、松江市で記者会見を開き、島根県の竹島（韓国名・独島）を日本領と記した米政府の1953、54年作製の航空図2点を、米国立公文書館で発見したと発表した。竹島は日韓双方が領有権を主張し、韓国が実効支配している。 日本は52年発効のサンフランシスコ平和条約で放棄すべき領土に竹島が含まれなかったとし、領有権を主張。韓国は「独島に領有権問題は存在しない」としている。研究所は、航空図が「条約の内容を反映していると考えられる」とした。

韓国外交省の趙世暎（チョセヨン）・第１次官は２８日、ハリス駐韓米国大使を同省に呼び、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を韓国が通告したことをはじめ、日韓や米韓関係について協議を行った。米国の大使を呼んで協議をするのは異例だ。 同省によると、趙氏は、協定破棄は日韓関係の文脈で決めたものだと主張。「韓米同盟と関係なく、今後も米国と緊密に協調し、韓米日の安保協力を維持する」と語った。 協定維持を求めてきた米国は、韓国の破棄の判断に「失望」を表明している。韓国外交省の関係者は「米側には十分に説明したが、それにもかかわらず失望などの表現を公の場で繰り返すのは、韓米同盟強化の一助にならない。このようなメッセージは自制してほしいと、協議で趙氏はハリス氏に伝えた」と語った。（ソウル＝神谷毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541

韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら

政府は、北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたものとみられると発表しました。そのうえで「わが国領域には飛来せず、また、わが国排他的経済水域内にも落下しないものとみられる」としています。 北朝鮮は、先月25日から今月16日にかけての３週間余りの間に６回にわたって飛しょう体を発射しましたが、今月20日に米韓合同軍事演習が終わったあと発射したのも今回が初めてです。 アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、今月20日までの米韓合同軍事演習が終われば発射をやめ、非核化に向けた協議に応じる考えを示したと明らかにしていました。 しかし、北朝鮮は23日、リ・ヨンホ外相が異例の談話を発表してポンペイオ国務長官を非難するなど、強硬な姿勢も見せていたことから出方が注目されていました。 北朝鮮としては、みずからの軍事力を見せつけることでアメリカをけん制し、今後の非核化に向けた

韓国の通貨ウォンは、およそ３年半ぶりに１ドル＝1215ウォン台のウォン安 ドル高水準となりました。これはアメリカと中国の貿易摩擦の激化や、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定をしたことで、韓国経済が今後悪化するのではないかという懸念が高まり、ウォンを売ってドルを買う動きが広がったためです。 取り引きが終わった午後３時半現在、ウォンは先週末より17.72ウォン安い１ドル＝1215.32ウォンと、2016年２月以来およそ３年半ぶりのウォン安 ドル高水準となりました。 市場関係者は「米中の貿易摩擦で、電子部品など韓国から中国向けの輸出に影響が出るのではないかという懸念が広がった。また、日本が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外したことについて、韓国政府が強い懸念を示したため、韓国の景気が後退するのではないかという見方が強まり、ウォン売り・ドル買いにつながった」と話しています。

韓国軍の幹部は、緊急の記者会見を開き、海上自衛隊の哨戒機が、23日午後、東シナ海で韓国軍の艦艇に対して、低空で威嚇飛行をしたとして、強く非難しました。 この中でソ作戦本部長は、23日午後２時すぎに東シナ海にある暗礁のイオ（離於）島付近で「海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇を明確に識別したにもかかわらず距離およそ540メートル、高度60から70メートルの低空で接近する威嚇飛行をしたことは明らかな挑発行為と見なす」と述べました。 そのうえで、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国側が、自衛隊機が低空で威嚇飛行したことが問題だとしていることに関連し、「韓国は抑制した対応をしたにもかかわらず、日本はことし、１月18日と22日にも、韓国軍の艦艇に接近する威嚇飛行をした」と主張しました。 そして「このような事実に対して、日本政府に再発防止を要請したのに、きょう再び、このような低空で接近する威

※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容（2019年1月4日）の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。 「事実関係は争わない」が普通なのに 邦丸：早く片付くかと思ったら、意外と長く尾を引いていますね。 韓国海軍の駆逐艦が北朝鮮の漁船を救助しようとしていた。韓国側の主張によると、そこに海上自衛隊の哨戒機が飛んできて低空飛行をしたので、威嚇行為だと考えて、普通に警戒した。ところが、日本側の海上自衛隊の哨戒機は、攻撃の予兆である「火気管制レーダー」を当てられたと言っていて、両者譲らずということなんですが。 佐藤：まず、こういう事態になったら、基本的に「友好国間においては、事実関係をもって争わない」というのが普通なんです。 つまり今回なら、レーダーを当てたかどうかについての事実は争わない。ところが事実関係からして、ぶつかっ

日韓関係が再び難路に入り込んでいる。文在寅（ムン・ジェイン）政権は「未来志向の韓日関係」をうたう一方、2015年の日韓合意では「従軍慰安婦問題を解決できない」と表明。慰安婦を象徴する少女像設置は韓国内外に広がる。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の台頭が東アジア情勢に影を落とすなか、日韓の混迷脱出に処方箋はあるか。韓国の姜昌一・韓日議員連盟会長と小此木政夫慶応大名誉教授に聞いた。◇　　◇■文氏のジレンマ 理解を 韓日議員連盟会長 姜昌一氏

【ソウル=峯岸博】韓国各紙は28日付で、従軍慰安婦問題に関する日韓合意の検証結果を1面トップや社説などで大きく取りあげた。日韓両政府間の「裏合意」が存在したとそろって問題視する一方で、保守系大手紙を中心に日本政府との間で公開しない約束だった交渉経緯を暴露した点を批判する論調も目立つ。中央日報は社説で「30年間秘密にすべき外交文書が2年で公開された。外交上越えてはならないラインが守られなかったの

【ソウル=峯岸博】韓国外相直属の作業部会が27日発表した日韓慰安婦合意の検証報告書は国内世論を優先し、合意に導いた朴槿恵（パク・クネ）前政権の糾弾に力点を置いた。報告の内容を政策に反映するかどうかを巡る文在寅（ムン・ジェイン）大統領の判断が焦点だ。両国間の火種としてくすぶり、北朝鮮の核・ミサイル危機に直面する日米韓協力に悪影響を及ぼす恐れがある。（1面参照）「朴大統領と交渉責任者、外務省の間の

2018年2月から韓国で開催する平昌冬季五輪・パラリンピックを成功させようと、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が外交活動を加速している。「スポーツの祭典」を朝鮮半島の緊張緩和の舞台装置にする狙いだが、理想と現実の開きは大きい。平昌への視界は不良なままだ。「（日米中ロの）四大国との関係を正常に復元し、外交の地平をユーラシアや東南アジア諸国連合（ASEAN）まで広げられた」。18日夜、青瓦台（

【ソウル=峯岸博】韓国の駐日大使に任命された李洙勲（イ・スフン）氏は27日、ソウルで日本人記者団と会見した。ソウルの日本大使館や釜山の日本総領事館前に設置された従軍慰安婦を象徴する少女像について「外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行があり、韓国も当然、考慮する必要がある」と表明した。日本の主張も理解する姿勢をにじませた。日本政府は在外公館の安寧や威厳を守る責務を求めたウィーン条

【ソウル=峯岸博】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は25日、日本の植民地支配下で朝鮮半島から動員された徴用工の請求権問題について、1965年の日韓請求権協定で国家間では解決済みとの立場を示し、問題の沈静化に動いた。ただ、元徴用工個人の請求権を認めた2012年の韓国最高裁判所の判断に言及するなど対日姿勢は揺れる。日本企業には訴訟リスクが残ったままだ。

【ハンブルク=峯岸博、地曳航也】訪問先のドイツで初めて会談した安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、歴史問題と安全保障や経済などを分離する「ツートラック」路線で足並みをそろえた。北朝鮮の核脅威などをにらみ衝突回避を優先した形だ。だが、従軍慰安婦問題で国内向けに強硬発言を繰り返す文政権の出方は読めず、火種は残ったままだ。（1面参照）

日本政府は朝鮮半島の有事に備え、6万人近い在韓邦人の退避策の本格的な調整に入った。迅速に情報を提供し、まずは日本の民間機や船舶で帰国させる。緊迫時には自衛隊機の派遣も可能だが韓国政府の同意が得られておらず協議を急ぐ。自民党も退避の流れを検証する小委員会を党安全保障調査会の下に立ち上げ、近く提言をまとめる。岸田文雄外相は21日の衆院外務委員会で在韓邦人の退避に関し「様々な対応を準備している。領事

東アジアで水産物の奪い合いが深刻になっている。資源量の減少をくい止めるためには実効性のある漁業規制の整備が急務だが、国内外ともに調整は難航する。水産資源が減少し、各国が資源を取り合う悪循環に陥りかねない。

【ソウル=峯岸博】韓国の統一省と国防省は6日、ソウルに4日帰任した長嶺安政・駐韓日本大使が要請した洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一相と韓民求（ハン・ミング）国防相との面会について「実施は難しいと日本側に伝達した」と相次いで明らかにした。黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行兼首相との面会も現時点では実現のメドが立っていない。面会を断った理由は「日程の都合など様々な状況」（統一省）などと述べるにとどめ