５月１８日、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１８日、筆頭株主であるＮＴＴが保有するＩＩＪ株の一部をＫＤＤＩに売却すると発表した。写真はＮＴＴのロゴ。都内で２０１８年７月撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１８日　ロイター］ - インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１８日、筆頭株主であるＮＴＴが保有するＩＩＪ株の一部をＫＤＤＩに売却すると発表した。発行済株式数の１０％に当たる約１８７０万株を１株２７３９円で売り出す。売却総額は５１２億円。受渡期日は２５日。

KDDIのIaaS「KDDI クラウドプラットフォームサービス」で、1月28日午前4時ごろから障害が発生している。「jp2-east05」ゾーン（リージョンを構成するサーバ群の単位）の一部サーバでストレージが故障しており、ユーザーがサービスを使えない状態という。解決のめどについては「復旧には相当なお時間を要する見込み」（同社）としている。 KDDIによれば、ハードウェアではなくソフトウェアの問題で生じたトラブルという。原因は特定済みで（1）仮想的に作成したルーターの再作成、（2）ストレージの新規構築とデータの移行──による対応を進めている。 このうち（1）の作業は1月29日に完了。（2）は新規に関連設備を手配・構築する必要があることから、2月1日をめどに完了する想定で準備中という。 追記：今後の復旧見通しを更新 KDDIは1月31日、今後の復旧見通しについて発表した。完全復旧には2週間以上

通信大手KDDI（au）で2日未明から通信障害が発生し、3日午前1時半過ぎの時点まで、携帯電話サービスのauや、KDDIの回線を利用する幅広いサービスで音声通話やデータ通信がつながりにくい状態が続いた。KDDIは「データ通信を中心に徐々に回復している。西日本は3日午前7時15分、東日本は同午前9時半を目標に復旧に取り組んでいる」と説明している。トラブル発生から24時間以上が経過する中、KDDIの契約約款に基づき、利用者に対する損害賠償が発生するかどうかも焦点となってきた。 KDDIによると、通信障害は2日午前1時35分ごろに発生した。音声をデータに変換する交換機の一部で不具合が起き、未処理のデータが集中。システムの負荷を軽減するため、データ流通量を規制したことが原因という。引き金となった交換機の不具合の原因は分かっていない。

携帯大手のKDDIは、2日未明に発生したauの携帯電話などの大規模な通信障害について、発生から62時間以上がたった4日午後4時時点で全国でほぼ回復したと発表しました。 KDDIは4日午後8時から技術担当の専務がオンラインで記者会見を開き、全面的な復旧の判断は5日の夕方になるという見通しを示しました。 吉村専務 障害長引いた原因「何らかの原因で負荷減らず」 KDDIの技術担当の吉村和幸専務は、音声通話やデータ通信がほぼ回復したと発表するまでに62時間以上かかるなど、通信障害が長引いた原因について「当初はきのう行った復旧作業の結果、システムへの負荷が減ると見込んでいたが、何らかの原因で実際には負荷が減らず、調査を行っていた」と述べました。 そのうえで、吉村専務は、4日の午前中になってシステムの負荷の原因が明らかになったため、昼すぎに必要な措置をとったところ、負荷が下がり、音声通話やデータ通信が

KDDIの携帯電話サービスやインターネット通信で2日、全国規模の通信障害が発生した。障害発生から30時間以上たった3日午前10時時点で復旧していない異例の事態となっている。3日午前1時時点で、西日本は午前7時15分、東日本は午前9時半を目標に復旧活動に取り組むとしていたが予定より遅れている。午前10時時点で西日本は11時ごろ、東日本は未定としている。通話などだけでなく、ATMの利用や自動車のサー

楽天モバイルは同社の基地局の設置状況に応じて、自社ネットワークでカバーしきれないエリアではKDDIのローミングを利用。自社の基地局による人口カバー率が70％を上回った時点で、KDDIからのローミング提供を終了する契約を結んでいる。 関連記事 楽天モバイル、基地局設置は「5年前倒しで進行」　21年夏には人口カバー率96％目指す 楽天モバイルは、2021年夏ごろに基地局を2万7397局を設置できる見込み。三木谷社長は進捗（しんちょく）について「5年前倒しで進んでいる」としている。 楽天モバイル、スマホ「Rakuten Mini」を1円で販売　容量無制限回線の1年間無料も継続中　“バラマキ”キャンペーンに踏み切った理由 楽天モバイルは、同社のオリジナルスマートフォン「Rakuten Mini」を1円で販売するキャンペーンを始めた。同社のMNO回線「Rakuten UN-LIMIT」を契約すること

米アマゾン・ドット・コムのクラウドを活用したシステム構築で大手のアイレット（東京・港）は、米グーグルのクラウドでのシステム構築サービスに本格参入する。用途ごとにクラウドを使い分けるマルチクラウドの取り組みが顧客の間で広がりつつあるなか、アマゾンとグーグルの両方のクラウドを使ってシステムを構築できると売り込む。グーグルのクラウド「グーグルクラウドプラットフォーム（GCP）」でシステム構築のエンジ

KDDIとWright Flyer Live Entertainment（WFLE）は9月18日、「バーチャルYoutuber」（VTuber）事業の協業に関する戦略的提携に向け基本合意したと発表した。 今回の協業は、VTuberに代表される3次元キャラクター市場は、デバイスやネットワーク、技術の進化により、5G時代に向けた市場拡大が期待されていることを背景とし、両社が有するアセットを活用し、VTber事業に対して包括的な体制で協業していくという。 KDDIとグリーグループは、これまでも携帯電話向けコンテンツ開発や提供など、モバイルビジネスの共創に向けて多岐に亘って協業しており、来る5G時代を見据えた新たな体験価値の創出を両社で推進していくとしている。

KDDIはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」向けの格安通信サービスに参入する。この事業を手がけるベンチャー企業、ソラコム（東京・世田谷）を約200億円で買収する。主力の携帯事業はスマートフォン（スマホ）の普及の一巡で伸び悩む。成長分野であるIoTを巡る競争が激しくなりそうだ。月内をめどにソラコムの発行済み株式を全て取得する。ソラコムは2014年11月創業で、従業員数は約40人。15年9月

KDDI（au）はスマートフォン（スマホ）の主要プランの月額料金を、今夏中に1500円前後引き下げる方針を固めた。下げ幅は2割程度で、携帯大手の値下げで過去最大規模。高止まりする携帯料金を一気に引き下げ、格安スマホへの流出に歯止めをかける。KDDIのスマホ料金は現在、契約者数が多いデータ通信が月5ギガ（ギガは10億）バイト

住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国に解禁する法律が成立したことで、企業が続々と民泊事業に参入している。楽天が22日、仲介事業を始めると発表。KDDI子会社は23日から物件を募集する。五輪開催など大きなイベントを控えホテル不足が懸念される中、他国より遅れているシェアビジネスの拡大が見込めると判断。先行する米エアビーアンドビーを追いかける。今月9日、住宅宿泊事業法（民泊法）が成立し、早ければ20

次世代の超高速無線通信「第5世代（5G、総合2面きょうのことば）」の商業利用区域が2023年にも全国へ広がる。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社は20年に5Gの利用を一部で開始、ドコモは3年ほどで全国展開する見通し。3社の総投資額は5兆円規模に達するとみられる。自動運転車やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及を後押ししそうだ。各社は20年の東京五輪・パラリンピック開催

KDDI（au）が、携帯通信料金に敏感な利用者層を取り込む陣取り合戦で奇策を繰り出してきた。大手通信事業者から回線を借りて割安な料金体系で提供する「格安スマートフォン（スマホ）」事業者への流出が続くなか、その一角であるビッグローブを1月末をメドに完全子会社化する。KDDIの勝算はどこにあるのか。ビッグローブの主力事業はインターネット接続事業（プロバイダー）だ。200万人あまりの会員があり、ネッ

KDDIはインターネット接続事業（プロバイダー）大手のビッグローブを日本産業パートナーズ（JIP、東京・千代田）から買収する方針を固めた。KDDIは同業のニフティの買収についても富士通と詰めの交渉に入った。スマートフォン（スマホ）の成長が鈍化するなか、ネット通販や電気など通信事業以外の収益源の多角化を急いでおり、ネット接続の顧客基盤を新サービス拡大に生かす。KDDIはネット接続（光回線）で国内

トヨタ自動車とKDDIは6月2日、ネットワークに常時接続する「コネクテッドカー」を日米で本格展開することを発表した。国や地域で仕様が異なる車載通信機を2019年までにグローバルで共通化し、2020年までに日本・米国市場で販売する、ほぼすべての乗用車に搭載する計画。また、この仕組みを他の自動車メーカーにも開放する予定だという。 KDDIは今後、車載通信機とクラウド間の高品質で安定した通信をグローバルに確保する。ただし、携帯電話の海外ローミングなどで提携している海外通信事業者ではなく、コネクテッドカーに最適化された事業者を選定していくという。これにより、自動車で国境をまたいだ際に、自動的に通信事業者が切り替わる通信プラットフォームを構築するとしている。 通信の接続や切替は、ローミングではなく、車載通信機に内蔵されたSIMの設定情報を、通信で書き換えることで実現する。選定した通信事業者へ直接接続

トヨタ自動車とKDDIは2日、「コネクテッドカー（つながる車）」を対象とした通信サービスで協力すると発表した。現在はトヨタが各国で通信会社と個別に契約しているが、契約先をKDDIに集約する。自動車に搭載するDCMと呼ぶ通信端末も世界共通にする。効率的な体制を築き、コネクテッドカーの普及に備える。トヨタは同日、日本と米国で発売するほぼすべての乗用車に通信機能を標準搭載することも正式発表した。20

グルメサイト「食べログ」を運営するカカクコムとKDDIは、飲食店向けのITサービスを手掛ける共同出資会社を4月に設立する。飲食店の予約を管理するカカクコムの事業や、KDDIの通信回線などを組み合わせた新サービスを開発する。KDDIの電子マネー「auウォレット」などとの連携サービスも検討していく。KDDIが51%、カカクコムが49%出資して新会社を設立する。カカクコムは飲食店向けにインターネット

ニュースアプリを運営するGunosyは1月14日、2016年5月期通期の業績予想を下方修正し、売上高は従来予想から19.0％減の41億5800万円、営業利益は63.9％減の4億700万円になる見通しだと発表した。 15年6～11月期（同社の中間期）、1ダウンロード当たりの獲得費用や新規ダウンロード数、継続率は順調だったが、「パフォーマンス型広告」で広告主が減少し、1ダウンロード当たりの収益性が当初予想を下回った。外部のアドテク企業との提携が想定ほど収益性向上に寄与せず、1ダウンロード当たりの収益性が急回復するのは難しいとして、通期予想を下方修正する。 修正後の経常利益は、当初予想比63.4％減の11億2800万円、最終利益は63.8％減の10億100万円。前期比で増収増益は確保する。11月末の国内累計ダウンロード数は1191万。 同日、KDDIとスマートフォンメディア事業で業務提携すること

KDDIが5月12日に発表した2015年3月期の連結決算は、営業利益が前期比11.8％増の7412億円と、過去最高を更新し、ドコモの同期の営業益（6391億円）を超えた。スマートフォンの浸透率が上昇し、1人当たりの通信料金が拡大したことなどが貢献した。 売上高に当たる営業収益は5.5％増の4兆5731億円、経常利益は13.5％増の7524億円、純利益は32.9％増の4279億円だった。 「ARPU」ではなく「ARPA」に 今後は、1人がスマートフォンとタブレットなど複数のデバイスを持つ「マルチデバイス推進フェーズ」に入るとし、端末1台当たりの売上高を表す指標として使っていた「ARPU」（Average Revenue Per User）を見直し、契約者数1人当たりの売上高を示す「ARPA」（Average Revenue Per Account）を導入する。 1人当たりのモバイルデバイス数