カテゴリ: IT ニュース こんにちは。たのっちです。 DeNAのまとめサイト壊滅騒動の余波で、コツコツと美味しいパンケーキ店をまとめていたMERYの記事が、何の連絡もなく全消去されて凹んでいます。あいつら絶対許さねえ。 ［重要］一部の記事を非公開にさせていただきました（Spotlight編集部） この度、一部メディアでも報道されております通り、 情報サイトにおける記事執筆、掲載にあたってのメディア管理責任が問題となっていることを受け、 編集部による十分な確認と検証が行われていない記事を一時的に非公開にさせていただきました。 編集部にて内容の確認と検証を行い次第、順次再公開させていただきます。 なお検証後、再公開を行わない場合もございますので、予めご了承くださいませ。 恐れ入りますが、編集部の確認、検証が完了するまではご自身で記事を再公開することはお控えください。 健全なメディア運営のため

DeNA炎上騒動は任天堂が協業を見直してもおかしくない深刻な問題のはず(徳力基彦) - 個人 - Yahoo!ニュース http://bylines.news.yahoo.co.jp/tokurikimotohiko/20161203-00065085/ 言ってることがもうムチャクチャです。 水に落ちた犬は叩けとばかりに、言いたい放題言ってますが、この人、メディアを生業としているのにメディアの作り方を根本的に理解していません。 Welqの何が問題なのかというと、基本的には、「他人の記事を剽窃したこと」と「根拠のない医療情報(と思える情報)を粗製乱造したこと」だけです。 守安さんは大企業のトップとしてはかなり潔く、顔を出して襟を正しています。この姿勢はとても立派なものです。 ただ、徳力さんの指摘はとても的が外れていると思います。 これただの組織的な大量記事盗用メディアですよね。 お金を払う前

【ワシントン=川合智之】トランプ次期米大統領は2日、米経済界の首脳らを集めた助言組織「大統領戦略・政策フォーラム」を設置したと発表した。米投資会社ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツマン会長兼最高経営責任者（CEO）が議長を務める。経済成長や雇用創出、生産性向上に向けた政策についてトランプ氏に助言する。

【ワシントン=吉野直也】トランプ次期米大統領は2日、台湾の蔡英文総統と電話で協議した。経済、政治、安全保障を巡る緊密な関係を確認した。米メディアによると、米大統領や次期大統領と台湾総統のやりとりが公になったのは、1979年の米台断交以来初めて。中国は台湾を国家として認めておらず、反発するのは必至だ。（関連記事総合面に）トランプ氏の政権移行チームが同日発表した。トランプ氏と蔡総統は11月の米大統

DeNAが運営する医療情報サイトWELQの記事内容に端を発した一連の騒動が、ついにDeNAが運営するメディア9サイトの全記事を公開停止するまでの事態に発展しました。 ■代表取締役社長兼CEO 守安功からの一連の事態に対するお詫びとご説明 このタイミングでDeNAの守安社長自らの言葉という形で、今度こそ本気でこの問題を改善する姿勢を見せたことは、一連の対応が後手後手にまわったことを考えると、せめてもの救いと言えます。 ただ、どうも今回の騒動が医療情報サイトのWELQというある意味特殊なメディアの問題に端を発していることで、問題の本質を誤解されている方がDeNAの社内の中にも少なくない印象を受けます。 また、早速TechCrunchが守安さんのインタビュー記事を公開しており、書く側も受けた側も偉いなとは思うわけですが。 ■DeNA守安氏「認識が甘かった」WELQに端を発したキュレーションメディ

――ヒアリングで最も時間を割いたテーマは何ですか。「天皇陛下の8月のお言葉が『天皇は国政に関する権能を有しない』とする憲法4条に触れないか、有識者会議側が随分気にしているようだったので、憲法には抵触しないと述べた。皇室制度は国の制度であるとともに特定の限られた皇室の方々に関する制度。陛下が国政に関わっていないのは自明であるし、そもそも当事者である陛下の意向なしに議論を進めたら、それこそ退位の強

東海旅客鉄道（JR東海）が米国で支援する2つの高速鉄道プロジェクトが大きな岐路を迎えている。1兆円規模の事業費の調達など計画そのものの難しさに加え、共和党のドナルド・トランプ氏が次期大統領に就くという新たな変数が出てきたためだ。2つの計画は民主党政権下で推し進めてきた経緯があり、JR東海は改めて情報発信に力を入れている。JR東海はテキサス州と東海岸の高速鉄道計画を技術面などで後押しする。このう

ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングスはデータセンター事業で中国ネット通販最大手のアリババ集団と協業する。アームが設計した低消費電力のCPU（中央演算処理装置）をアリババが自社データセンターのサーバーに大量に採用する。アームはソフトバンク傘下となったのを機に同グループの幅広い企業との連携を深める。アームの販売・マーケティング担当のレネ・ハース上級副社長が2日、日本経

【ルツェルン（スイス）=竹内康雄】欧州で左派政党の退潮が鮮明になってきた。フランスのオランド大統領は1日、2017年4月の大統領選への不出馬を表明した。同氏が属する社会党（中道左派）は候補者選びに着手するが、右派や極右の候補に勝てないとの世論調査が多い。イタリアでも中道左派のレンツィ首相が4日の国民投票を前に苦境に立たされており、欧州では右派や急進政党が台頭しつつある。不出馬を表明したテレビ演

【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシアの首都ジャカルタで2日、イスラム教の聖典を侮辱したとされるバスキ州知事の拘束を求める大規模な抗議デモがあり、20万人以上が参加した。2017年2月のジャカルタ州知事選、さらに19年の大統領選をにらみ、ジョコ大統領とユドヨノ前大統領らによる政争が熱を帯びてきたことが背景にある。「アホック（州知事）を捕まえろ！」。ジャカルタの中心部を埋め尽くしたデモ隊は大声で歌い

【イスタンブール=佐野彰洋】トルコのエルドアン大統領が2029年まで続投する可能性が出てきた。ユルドゥルム首相は1日、大統領権限強化を柱とする改憲案の是非を問う国民投票を17年初夏にも実施する考えを表明した。大統領の多選制限を事実上緩和し、首相時代から通算で26年間のトップ君臨に道を開く。通貨リラが急落するなど経済の重荷になるとの懸念が高まっている。「初夏に（国民投票を）実施できる」。エルドア

経済産業省が電力大手に石炭火力など安価な電気の放出を求めるのは、大手の既得権にメスを入れるためだ。東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償費負担の一部を新電力に切り替えるのをきっかけに、競争力のあるベースロードの電気を新電力に回して一気に競争を促す。（1面参照）4月の電力小売り自由化で300社を超える企業が参入したが、契約を切り替えた家庭の割合は3%強にとどまる。低コストの電気を大手が囲い込み、

日本、米国、韓国は2日、5回目の核実験を9月に実施した北朝鮮への独自の制裁強化案をそろって発表した。韓国の政局が揺れ、米次期大統領にトランプ氏が選ばれるなか、日米韓が対北朝鮮への圧力を堅持する姿勢を示した。国連安全保障理事会でも連携し、制裁決議を採択した。だが制裁の実効性は引き続き中国が握りそうだ。米財務省は2日、北朝鮮の16企業・団体と個人7人を制裁対象に追加すると発表した。高麗航空などを指

安倍晋三首相は4日、第1次政権を含めた通算の首相在職日数が1806日となり、戦後歴代4位の中曽根康

政府は領海保全に向け、国境に位置する離島の管理を強化する。領海や排他的経済水域（EEZ）の基点になる431の無人島のうち、所有者のいない277島を今年度内に国有財産に登録、管理を国が担うようにする。有人の国境離島は住民への生活支援を手厚くし、無人島化を防ぐ。領海やEEZの周辺で挑発を繰り返す中国などをけん制するねらいだ。無人島の国有財産の登録に必要な測量などは12月中に完了する見通し。今回登

【ワシントン=吉野直也】トランプ次期米政権の安全保障チームが固まった。国防長官にジェームズ・マティス元中央軍司令官（66）が就く。ホワイトハウスの国家安全保障担当のマイケル・フリン大統領補佐官（57）とともにアフガニスタンやイラクの戦争に従軍した。2人の元制服組がテロとの戦いを中心とする安保政策を主導する。トランプ氏は1日、中西部の激戦州オハイオから「米国感謝ツアー」と銘打った集会を始めた。演

カジノを中心とした統合型リゾート（IR）を推進する法案（カジノ法案）が2日、衆院内閣委員会で可決された。自民党や日本維新の会が賛成する一方、民進党は「審議時間が不十分だ」と抗議し、採決を棄権した。計6時間強のスピード審議などを通じて浮かび上がったのは(1)カジノの合法性(2)経済効果(3)ギャンブル依存症対策――という3つの論点を巡る溝だ。（関連記事政治面に）自民、維新両党などは14日まで延長

NHKの経営委員会は2017年1月に退任する籾井勝人会長の後任に、NHKの常勤経営委員の上田良一氏（67）を選出する見通しになった。現在、最終的な調整に入っており、早ければ6日に開く経営委員会で正式決定する方針だ。上田氏は三菱商事の元副社長で13年から現職を務める。民間出身でNHKにも精通する上田氏が適任と判断した。（関連記事企業総合面に）経営委員会はNHKの最高意思決定機関で上田氏を含めて1

【サンクトペテルブルク=酒井恒平】岸田文雄外相は2日夕（日本時間同日夜）、ロシアのサンクトペテルブルク市内でプーチン大統領と約30分会談した。岸田氏は15、16両日で予定する安倍晋三首相とプーチン氏との首脳会談を前に、北方領土問題を含む平和条約交渉や経済協力に関して日本の考え方を伝えたとみられる。首相の親書も手渡した。会談の冒頭、プーチン氏は「我々のコンタクトが絶えずに行われていることは良いこ

経済産業省は電力自由化で参入した新電力が石炭火力や原子力など発電コストの安い電気を調達できるようにする。電力大手が新電力の需要の3割相当を提供し、代わりに東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償費用のうち3兆円程度を大手と新電力の共同負担に切り替える。賠償による新電力の料金上昇を抑え、大手との競争を促す。（関連記事政治面に）電力市場の競争促進や原発事故の処理費用の負担を話し合う経産省の有識者会議

DeNAの健康情報サイト「WELQ」が、他メディアの盗用や誤情報を発信し、サイトを非表示にした問題で、同社が唯一運営を続けると発表した女性向け情報サイト「MERY」でも9割を超える記事を削除したことがわかった。混乱する関係者らに取材した。 12月2日現在、BuzzFeed NewsがWebArchiveで調べたところ、MERYの全記事の91.3％が削除されている。 守安代表取締役社長兼CEOは11月27日にこの問題について謝罪し、関連するキュレーションサイト9つを非表示とする対応を取った。その中でただ1つ、非公開にしなかったのが「MERY」だ。 守安社長は、TechCrunchのインタビューに答え、その理由についてこう語っている。 「MERYに関しては組織が違うこともあり、運営ポリシー、記事の作り方も我々とは異なります。代表の中川（ペロリ代表取締役の中川綾太郎氏）にも問題がないことを確認し