最悪の結末へ向かう日本で、どう生きるか
コロナ禍によるあらゆる活動の自粛により、日本経済は崩壊しつつあります。
(もちろん、日本だけではありませんが)
日本の場合、経済を支えているのは元々中小零細企業や個人店であったわけですが、今回の休業要請により、ここが大打撃を受けました。
補償が無い状態で1ヶ月・2ヶ月も売上がゼロの状態が続けば、資金繰りが行き詰まるのは自明の理。
まさか、緊急事態宣言の延長の段階になっても、補償無しで休業要請をするとは思いませんでした。
(自治体によっては、補償しているところもありますが、国としては補償無し)
また、世界全体として経済活動自体が停止していたため、大企業も多大な影響を受け、財務状態が一気に悪くなった企業も少なくありません。
仮に6月から緊急事態宣言が解除されたところで、消費者や事業主はコロナウィルスに警戒しながら生活していくことは避けられませんから、以前のような景気には戻りません。
例えば、飲食店では、客同士が密着しないように引き続き配慮するでしょうから、コロナ禍以前の回転率には遠く及びません。
こういったことが、そこかしこで発生し、大企業・中小企業・個人店問わず、業績は大きく低下するでしょう。
ここ数年、外国人観光客によるインバウンド需要をうまく取り込み、それによって日本全体の景気がある程度維持してこれたわけですが、これも壊滅的に。
向こう半年・1年は、海外からの入国者を厳しく制限するでしょうから、観光業は内需を発掘しない限り、まず生き残れません。
ここ1・2年ぐらいは、企業も社員確保に血眼になっていて、多くの企業で
・外国人の採用
・社員の待遇改善
・有期雇用者の無期化
などを推進する例が見られました。
しかし、今後はリーマンショック直後の状況に逆戻りするでしょう。
つまり、
・不測の事態に備え、内部留保を過剰に確保
・正社員の比率を下げて、非正規雇用者で業務を補填
・新卒採用を絞る
などといったことが起こります。
失業者が増える上に、仕事が見つかったとしても非正規雇用しか無い状態では、国内消費は低空飛行のまま。
この状況下においても、日本政府は消費税率を据え置き、ロクに経済対策を行いませんでした。
生活維持のための特別給付金10万円においても、これを理由に更に増税するかもしれません。
私は以前から、マイホームの購入等により長期的なローンを組むことや、子供を作ることに否定的な考え方を持っていました。
(詳細は過去記事参照)
ローンは、この先数十年間にわたり安定的に収入があることを前提として組む借金なわけですが、、、
2000年代以降は景気が安定せず、変化も非常に激しい環境下で、絶対に失職や収入減にならない保証はありません。
そういう意味では、超ハイリスクな借金と言えます。
今回のコロナ禍においても、よりによって家を買った直後に失職や収入減になった人達がそれなりにいるようで、いきなり返すアテのない多額の借金を抱えてしまったことになります。
最終的に自分のモノにならないとしても、賃貸の方が状況変化に柔軟に対応できるので、この先の時代には向いていると思います。
子供についても、以前は子供を作らないことが正解とは限らないと思っていました。
が、どうやら私達夫婦が子供を作らない選択をしたことは、正解だったと言える時代になりそうです。
(もちろん、そうならない方が良かったんですが・・・)
経済状況が最悪であることに加え、政治腐敗や政治家・役人の無能化がさらに加速するためです。
低収入な国民が増えると犯罪も増加するでしょう。
日々生きていくだけで精一杯なのに、安心して生活できない治安状態・・・
そんな世の中で生きたいと思う人は少なく、恐らくは生まれてこなければよかったと思うことでしょう。
現時点では、私の会社は業績に大きなダメージは出ておらず、収入も据え置きです。
しかし、あくまでも現時点での話であり、日本全体の景気が大幅に後退していく中でも、この業績を維持していけるかどうかは分かりません。
今後は、私達の世代ですら生き残れるかどうか分からない時代になりますから、子世代が大人になった頃のことを考えると、就職氷河期世代よりも過酷な現実が待っています。
もう既にお子様がいらっしゃる家庭においては、今までのようにただ何となく学校や大学に行き、何となく卒業し、何となく就職し・・・という生き方では、間違いなく蹴落とされます。
せめて五輪終了までは今までの状況が続くと思っていましたが、コロナ禍によって急速に状況は悪化しました。
もはや、今までの生き方でもいい時代は、このたった数ヶ月間で終わってしまったのです。
これからは、将来の日本の状況を予測して生き方を早めに変えられた人から、数少ない条件の良い職を手にしていくようになるでしょう。
還元率の高いポイントサイトで、ハイペースでポイントが貯まります
(もちろん、日本だけではありませんが)
日本の場合、経済を支えているのは元々中小零細企業や個人店であったわけですが、今回の休業要請により、ここが大打撃を受けました。
補償が無い状態で1ヶ月・2ヶ月も売上がゼロの状態が続けば、資金繰りが行き詰まるのは自明の理。
まさか、緊急事態宣言の延長の段階になっても、補償無しで休業要請をするとは思いませんでした。
(自治体によっては、補償しているところもありますが、国としては補償無し)
また、世界全体として経済活動自体が停止していたため、大企業も多大な影響を受け、財務状態が一気に悪くなった企業も少なくありません。
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例えば、飲食店では、客同士が密着しないように引き続き配慮するでしょうから、コロナ禍以前の回転率には遠く及びません。
こういったことが、そこかしこで発生し、大企業・中小企業・個人店問わず、業績は大きく低下するでしょう。
ここ数年、外国人観光客によるインバウンド需要をうまく取り込み、それによって日本全体の景気がある程度維持してこれたわけですが、これも壊滅的に。
向こう半年・1年は、海外からの入国者を厳しく制限するでしょうから、観光業は内需を発掘しない限り、まず生き残れません。
ここ1・2年ぐらいは、企業も社員確保に血眼になっていて、多くの企業で
・外国人の採用
・社員の待遇改善
・有期雇用者の無期化
などを推進する例が見られました。
しかし、今後はリーマンショック直後の状況に逆戻りするでしょう。
つまり、
・不測の事態に備え、内部留保を過剰に確保
・正社員の比率を下げて、非正規雇用者で業務を補填
・新卒採用を絞る
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この状況下においても、日本政府は消費税率を据え置き、ロクに経済対策を行いませんでした。
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私は以前から、マイホームの購入等により長期的なローンを組むことや、子供を作ることに否定的な考え方を持っていました。
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2000年代以降は景気が安定せず、変化も非常に激しい環境下で、絶対に失職や収入減にならない保証はありません。
そういう意味では、超ハイリスクな借金と言えます。
今回のコロナ禍においても、よりによって家を買った直後に失職や収入減になった人達がそれなりにいるようで、いきなり返すアテのない多額の借金を抱えてしまったことになります。
最終的に自分のモノにならないとしても、賃貸の方が状況変化に柔軟に対応できるので、この先の時代には向いていると思います。
子供についても、以前は子供を作らないことが正解とは限らないと思っていました。
が、どうやら私達夫婦が子供を作らない選択をしたことは、正解だったと言える時代になりそうです。
(もちろん、そうならない方が良かったんですが・・・)
経済状況が最悪であることに加え、政治腐敗や政治家・役人の無能化がさらに加速するためです。
低収入な国民が増えると犯罪も増加するでしょう。
日々生きていくだけで精一杯なのに、安心して生活できない治安状態・・・
そんな世の中で生きたいと思う人は少なく、恐らくは生まれてこなければよかったと思うことでしょう。
現時点では、私の会社は業績に大きなダメージは出ておらず、収入も据え置きです。
しかし、あくまでも現時点での話であり、日本全体の景気が大幅に後退していく中でも、この業績を維持していけるかどうかは分かりません。
今後は、私達の世代ですら生き残れるかどうか分からない時代になりますから、子世代が大人になった頃のことを考えると、就職氷河期世代よりも過酷な現実が待っています。
もう既にお子様がいらっしゃる家庭においては、今までのようにただ何となく学校や大学に行き、何となく卒業し、何となく就職し・・・という生き方では、間違いなく蹴落とされます。
せめて五輪終了までは今までの状況が続くと思っていましたが、コロナ禍によって急速に状況は悪化しました。
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