36歳中小ベンダーSEが社内SEに転職しました！

日に日に感染者数が増大し続けている日本。
欧米諸国に比べると圧倒的に抑え込めているとは言え、このまま行けば同じ状況に陥ることはもはや時間の問題。

当初、日本では感染率が低く、あまり過度に恐れることは無いかと考えていました。
しかし、何とまぁ無責任で自己中な人の多いことか。

致死率は低いものの、感染力が激強なウィルスであることは、感染拡大初期の頃から十分に周知されていました。
なのに、3月に入って膨大な感染者数を出していた欧州にわざわざ旅行に行き、キッチリとウィルスを日本に持って帰ってきて、挙句に発熱の症状が出ているのに外出したり会合・式典に出席するとかさぁ・・・

勉強が出来る出来ない以前に、想像力が乏しすぎるだろ。（呆）

以前も書きましたが、私個人が感染すること自体はそれほど恐れていませんし、そもそも電車に乗って会社に出勤している生活を続けているのに、１００％防げるものでもないと思っています。
が、さすがに他人にウィルスをばら撒かないための配慮は、最大限に行っています。
（当然、少しでも症状があれば、一切外出しない）

当たり前でしょう。
仮に、同僚はみんな健康体だから感染しても無症状や軽症で済むとしても、彼らから同居する高齢者や子供にうつって取り返しのつかない事態になるであろうことは、想像に難くありません。

そんな事態になったときに、一体どうやって責任を取るんですか？
自覚症状が全く無かったならまだしも、何かしら症状がある状態で無理して出社したとしたら、それはもう不可抗力でも何でもありません。

直近では、広島大や阪大の今年度卒業生で、欧州旅行から帰国後に卒業式でウィルスをばら撒いた事例が報道されています。
大学４年生にもなって、「自分だけは大丈夫」という考え方は、飲酒運転で人身事故を起こす人と同じ発想だということも分からないのですか？

もちろん、故意ではないので刑事罰の対象にはならないものの、配慮があまりにも欠けた行動であったため、下手すると民事訴訟（慰謝料、損害賠償）の対象にはなるかもしれません。

例えば、、、

①卒業式でウィルスをうつされた学生から
　　・内定取り消しや新人研修へ参加できないことなどにより被った不利益に対して

②卒業式でウィルスをうつされた学生の親族から
　　・家業が飲食店のケースなどで、風評被害により減少した売上分
　　・親族が感染により死亡した場合など　

民事訴訟が無かったとしても、一家に対する周囲からの目は冷たいものとなり、友人を失ったり、地域で孤立するかもしれません。

で、件の自己中な学生は、ここまで覚悟した上で、旅行を慣行したんですかね？
自分は卒業旅行を楽しみたい、そして卒業式も大切な思い出なので出席したい・・・

その身勝手な行動の代償は、高くつくかもしれません。



さて、愚痴愚痴言ってしまいましたが、ここからようやく本題。

世間から遅れて、ようやく当社でもテレワークが実施されることになりました。
会社にいないと物理的に業務ができない部署を除き、交代制で在宅勤務となります。

交代制というのは、各部署で部員を２チームに分け、２日おきに出勤と在宅勤務を繰り返す感じです。
チームのメンバーは固定化されているため、一方のチームが出勤しているときに感染者が出たとしても、もう一方のチームで業務を継続することで、とりあえず全滅を防ごうという意図です。

それにしても、２日交代って、意味あるの？
いっそのこと、完全在宅勤務にすればいいのに。
あるいは、潜伏期間を考慮して、２週間おきぐらいで交代制にするとか。

ただ、世間一般には交代制を採用しているケースは多いようで、省庁なんかもこの方式なんだとか。
また、海外でもゴールドマン・サックスやJPモルガンも、交代制でテレワーク化するそうなので、この辺が落としどころなのかねぇ。

正直、システム運用や開発の仕事って、ネットワークさえ繋がっていれば作業場所に依存しない仕事ですから、毎日在宅勤務でも何の影響も無いんですが・・・
経営層から「統制がきかないから、全社一律のルールにしろ」という指示があったため、我らがシステム部も２日おきの交代制になりましたが、他の部門はともかくシステム部まで同じルールにしなくてもいいんですが。

脳ミソに柔軟性の無い日本の経営者にしては、これが限界か。
ま、頑張った方だということにしておきましょう。
電車通勤の日数が減っただけでも、感染リスクやストレスは大幅に軽減されますので。

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先週、当社では2日ごとの交代で在宅勤務が導入される件について書きましたが、緊急事態宣言を受けて、出勤間隔が4日ごとの在宅勤務になりました。

これにより、出勤するのは週1日で済むようになり、うちの家庭的にも会社的にも、感染拡大のリスクはぐっと減少したのではないかと思います。
個人的には、そこまでしておきながら、なぜ1日だけ出勤させようとするのか理解に苦しみますが、世間的には恵まれてる方のようなので、この点は譲歩するとします。

ちなみに、営業マンに対してもベルフェイスを導入し、顧客企業を訪問することなく営業活動が行える環境を整備しました。
顧客側からしても、訪問されても困るでしょうからね。（笑）

ところで、最も先進的であるはずのIT業界ではどうかというと、テレワーク化はあまり進んでいないようです。

「新型コロナ禍でも客先常駐、当事者から聞いたその理由にあきれ果てた」

ただし、自社サービスや自社パッケージを展開している企業は例外で、ちゃんとテレワーク化が進んでいる模様。
実際、当社が導入しているパッケージベンダーや、クラウドサービスベンダーから、「サポートセンターのテレワーク化のお知らせ」的な案内が、全ての企業から漏れなく来ました。

どこのベンダーも、内容は下記のような感じ。
　・電話やメールでの問い合わせは現状通り対応します
　・ただし、サポート要員からの折り返し電話は、自宅からになります

そりゃまたご丁寧にどうも。（笑）

こちらとしては、サポート業務に何も影響が無いのであれば、会社であろうが自宅であろうが、どこで作業して頂いても全く問題がありません。
ま、客を安心させるために、こういったメールを送ってるのかもしれませんね。



一方、ブラックがひしめくSI業界のITベンダーはどうか。

前述の記事を見る限り、やはりと言うか殆ど現状通りっぽい。（呆）

確かに、前職の会社でも、勤怠は昭和感漂う打刻機を使ってましたし。
（タイムカードを差し込むやつね）

で、月末になると、タイムカードに印字されている出勤時刻・退勤時刻を、VBで作られた自前の勤怠ソフトに各自が入力するという二度手間が、私が退職した約5年前まで続いていました。
その運用が残っていると、打刻するために当然毎日出勤しなければならないわけで・・・

そして、SES契約で常駐していた大手SIerではどうか。（ちなみに、C●Cね）
Excelの勤務表に出勤時刻・退勤時刻を記入し、それをSIerの社員にハンコで承認してもらう運用でした。
ま、下請ITベンダーの社員を数多く受け入れてますから、WEB勤怠なんか使わせてたら、ライセンス料がえらいことになってしまいますからねぇ。

勤怠はさておき、仕事内容的にはテレワークでも問題ないんじゃないかと思われるかもしれませんが、ここにも色々としがらみがあります。

まず、客先に常駐してのシステム保守・運用について。
SIer側はリモート監視を推奨してくれたりするんですが、下請側がそれを逆に認めなかったりします。
理由は、情報漏洩の責任を取りたくないから。
それが社員の健康よりも優先事項なのです。

そして、開発プロジェクトについて。
大規模プロジェクトになると、雑居ビルの一室などを借りてプロジェクトルームとし、そこに様々な下請ベンダーの要員を集めて開発することが主流です。
その環境は劣悪であることが多く、余裕で三密に該当します。
当然、真っ先にテレワーク化しないと、全滅の危険すらあるわけですが、ここも簡単にはテレワーク化はできないでしょう。

まず、プロジェクト予算の問題。
テレワーク化するには、各自にノートPCを貸与した上で、自宅から開発環境にアクセスできるようにVPN環境を用意しなければなりません。

ノートPCは全員に元々貸与してるでしょうからまだいいとして、VPNソフトの購入費用や、ライセンス料が問題になります。
昨今の開発プロジェクトはすべからく炎上しているでしょうし、元々が薄利の状態で受注しているでしょうから、そんな費用を捻出するのは至難の業ではないかと。

そもそも、情報漏洩を防ぐために敢えてインターネットに接続できない環境になっていることも多いので、VPN環境自体を整備できないケースもありますが・・・

次に、納期の問題。
プロジェクトルームに缶詰状態で開発するのに比べて、テレワークになると当然各メンバーの生産性が低下します。

リモートアクセスだと、どうしても通信に時間がかかって作業効率が落ちますし、プロジェクトメンバー同士や、マネージャーとの意思疎通もやりにくくなります。
結果として、ただでさえ遅延気味のプロジェクトが、さらに遅延してしまうリスクが大。

客に交渉したところで、当然コロナ禍だからという理由で納期を延期させてくれるわけもなく、仮に延期させてくれてもそれに伴う人件費や家賃等を負担してくれるわけでもありません。

以上のようなことから、プロマネとしては全滅の危険と隣り合わせだと分かっていても、オンサイトで開発を進める選択しかないのだろうと推察されます。

どこかの開発プロジェクトでクラスター感染でも発生すれば、それをキッカケに何かが変わる動きがあるのかもしれませんが・・・

そんな人でなしのSI業界なんか辞めて、さっさと転職した方が・・・
といつものように締めくくろうと思いましたが、残念ながら空前の転職バブルは今回のコロナ禍によって、既に終焉を迎えました。

こうなる前に勇気を出して一歩を踏み出せずにSI業界にしがみつき、二度とやってこないボーナスステージを逃してしまった中小ITベンダーの方々。
今後も、非人道的な扱いを受けるのは止む無しです。
行動を起こせなかった過去の自分の非を悔いながら、何とか定年まで食らいついて下さい。
（今いる会社が潰れなければ・・・の話ですが）

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今週、ついに緊急事態宣言が全国に拡大されたわけですが、医療崩壊は着々と進行しています。

当初、私もコロナなど所詮感染力が強いだけで大した症状ではないとタカを括っていましたが、その後に公開されてきた諸々の情報を鑑みるに、ただ事ではないウィルスであると、随分前から認識を改めました。

というのも、「軽症」として分類されている人達について、私達が感覚的にイメージしている「軽症」と、国が定義している「軽症」に大きな開きがあるからです。
常識的に考えれば、「軽症」は自宅療養できるレベルとのことなので、熱は38℃以下ぐらいの、ちょっと風邪をこじらせたぐらいの症状をイメージします。

一方で、国が定める「重症」と「軽症」の違いは、あくまでも入院したかどうか。
なので、死ぬほど辛い症状だったとしても、自宅でなんとか全快させたり、あるいは病院には行ったけど投薬や点滴で終わって入院はしなかったケースも、「軽症」として分類されます。
もちろん、現在は医療崩壊しつつある中で病院が受け入れできない患者も沢山いますから、その人達も一括りに「軽症」扱いになるわけです。

つまり、我々一般人がイメージする「軽症」人数というのは、国が発表している人数よりもずっと少なく、逆に「重症」イメージの人数がずっと多いことになります。

また、発症の仕方も様々で予測不能。
朝は全然元気だったのに日中活動していたら急に重い症状が出たりするケースもあったり、熱が出たけどすぐ下がったので大丈夫と思ったら、また熱が出たりするケースもあったり・・・

なので、ほんのわずかな違和感でもあれば、出勤も含めて外出を控えた方が賢明です。
（その兆候すらもないケースもあるようですが。。。）

また、石田純一がわざわざこの時期に、沖縄にゴルフをしに行って、行き帰りの交通機関の中や沖縄県にウィルスをばら撒いてくれました。（呆）
当然炎上しまくっているわけですが、「被害者を責め立てるな」みたいな意見があることに驚きです。

確かに、自分が感染しただけなら被害者でしょうが、そもそも自分が感染している・していないに関わらず、この時期に県をまたぐ移動をし、尚且つそれが遊び目的だったというのがアウトなのです。
これは、安倍昭恵やパチンカスと全く同じ思考回路であり、その上ご丁寧にウィルスをばら撒いてきたとなれば、これはもう加害者と言っても差支えなく、一片も同情の余地などありません。



ところで、私自身もずっと家に閉じこもっているわけではなく、週に１回は会社に出勤しますし、土日は妻とウォーキングしたりします。
（当然マスク着用＆他人とは数メートル離れて歩いてます）

その際によく見かけるのが、こんな人達。

①着用しているマスクをずらして、タバコを吸いながら歩いているリーマン
②マスクをせず、大声で会話しながら歩いている若者
③マスクをせず、咳き込みながら道端に「カーッペッ」するオヤジ
④マスクをせず、ゼェゼェ言いながらジョギングする人
⑤着用しているマスクをずらして、子供と会話する父親

たぶん、「自分は大丈夫」だと思ってるんでしょうね。
これだけ色んな情報が出てきていて、かつ東京でも至る所で感染者が出ているのに、その根拠は一体どこから来るのやら。

マスクが手に入らないだけなら仕方ないのですが、それなら尚更のこと、外では飛沫をばら撒かないように配慮しなければなりません。
自分がウィルスを持っていない保証など、何も無いわけですから。

緊急事態宣言が出てからというもの、経済活動の大半がストップしている状況が続いており、これが全国に広がることになってもまだ他人事だと思っている人達がいるのには、正直驚きを通り越して開いた口が塞がりません。

コロナ終息が長引けば長引くほど、多くの企業や店が倒産し、職を失う人や収入が大幅減になる人が続出します。
いま高校生や大学生の人達にとっては、この先就職口が見つからず、第二の就職氷河期世代が生まれることはほぼ確実です。
いや、アルバイト先ですら、容易には見つからないかもしれません。

そして、いまは企業が安泰のように見える会社員についても、客のパイが激減しますから、近いうちに業績は急降下します。
そうなれば、給与や賞与が真っ先に削減されますし、最悪の場合はリストラ対象になるかもしれませんし、そもそも勤めている企業が連鎖的に倒産することも十分あり得ます。

なのに、上記①～⑤のような、いつまで経ってもコロナ終息に積極的でない人達がいる限り、まだまだこの災厄は続きそうです。
（感染者数がぶっちぎりトップの東京ですら、この程度のモラルですからね・・・）

このままいけば、全国に緊急事態宣言が出ているにも関わらず、GWには都市部から地方への人の大移動が起きるでしょう。
そして、地方で感染者数を一気に増やし、その人達がまた都市部に流れてくることで、負のスパイラルが発生するはずです。

日本人のモラルに期待してのコロナ終息は恐らくもう不可能に近く、諸外国のような状況になるでしょう。
もはや、特効薬の量産に全てを期待するしかないようです。

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