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テレビ会議システムを司法に用いるということについては、すでに日本の法廷でも、刑事でも民事でも、実用化されている。
そのシステム自体は、裁判所内のシステムを用いているので、必ずしも現実を修正するかもしれないというおそれはないかもしれない。

ただしその場合でも、テレビ会議システムを通すことによる様々な問題は存在する。主に刑事手続に関して、フランスの研究者を招いたセミナーが情報ネットワーク法学会で、あるいは一般公開した北海道大学高等法政教育研究センター主宰研究会で行われる。

11月12日・13日　情報ネットワーク法学会研究大会（明治大学中野キャンパス）

11月15日　北海道大学附属高等法政教育研究センター（北海道大学東京サテライト）日仏訴訟法セミナー

11月15日のセミナーは、席が最大でも30席なので、事前に参加申し込みを頂きたい。

テレビ会議システムの現在の問題でも重要な問題が起こっているが、近い将来はさらに問題難しくなっていくことが、上記のニュースは示唆している。