Matimulog

仰るとおりです。政府に守られた銀行や大企業の責任の取り方はトップや責任者を変えたら終わりです。トップや責任者は家・財産を奪われる事もなく、裕福に暮らして行けます。そこまでの責任の追及はないのです。法律が欠陥だらけなのです。だから、銀行や大企業は懲りる事も無く同じ過ちを繰り返すのです。その事を利用して安心させ政治家は甘い汁を吸うのです。この国は腐ってますよ。

欧米が会計基準を変えようとしている事に対して追随しているだけかと。

　国家財政が自転車操業借金まみれで、消費税を２０％以上にしても、借金返済に１００年はかかる国ですから（笑…笑えない。
　こんな借金大国に誰がした！！

こんにちは。
先生と同じ大学で商法を勉強している大学院生の迷探偵ホームズと申します。
いつもお世話になっております。

昨日、経済学部での授業で、青山学院大の八田先生（金融庁企業会計審議会にも所属）のお話を伺うことができたのですが、八田先生もかなり怒っておられていました。
景気変動に左右されず、投資家との関係でどのような会計基準であれば企業の実体を明らかにできるかを日夜考えているのに、政治的判断で基準がコロコロ変わるのは不快であると仰ってましたね。
結局、いつも会計が悪者にされるといって嘆いておられました。
今回の、時価会計の一時凍結はまさにこのことであって、かなり問題があると感じました。

ただ、一方で、経営者の責任を追及することは大切ですが、大和銀行事件のように取締役個人に数百億円以上の損害賠償請求がなされるとなると、やはりそれは非常に問題ではないかという気もします。
このバランス感覚が重要だと思うのですが、なかなか難しいと感じています。
例えば、民法の使用者責任は使用者たる企業自体に責任を集中させるのに、会社法はその分を「理論上」すべて経営者に転嫁させることができるというのも、おかしな話であるようにも思えますし･･･

長文失礼しました。