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抽象的不作為命令とは、次のような主文をいう。

被告は，原告らに対し，京都府向日市ａ町ｂ番地において設置管理するＡ高等学校の第１校舎南側に設置したエアコン室外機から発する騒音を京都府向日市ａ町ｃの原告らが居住する居宅敷地内に，５０デシベル（特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準（昭和４３年１１月２７日厚生省・農林省・通商産業省・運輸省告示１号）に定める測定方法による）を超えて到達させてはならない。

こうした抽象的差止め命令は、具体的な給付の対象が限定されていないとして、執行もできず、不適法という説もあった。

そして本件では、原告が次のような請求の趣旨を立てた。

被告は，京都府向日市ａ町ｂ番地において経営するＡ高等学校の第１校舎南側に設置したエアコン室外機のうち，別紙１の番号１ないし１９記載の室外機を撤去せよ。

このような具体的作為請求を立てたのに対して、抽象的差止め命令の限度で認容したというのであるから、一種の一部認容として認めたものと解される。

具体的な措置よりも抽象的な命令が量的に少ないとか、質的に一部とかいうことは言いにくいように思うのだが、微妙なところではある。
この点について、判決文では次のように判示している。これはこれで正当であり、原告の意思に反するとか逸脱するということにもならないと言う判断であろう。

「ところで，原告らは，本訴において，本件各室外機のうち，別紙１記載の番号１ないし１９記載の室外機の撤去を求めているが，これは，原告方敷地への受忍限度を超える騒音の到達を差し止める具体的方法として特定請求しているものと解せられる。しかしながら，本件騒音が規制基準を超えているとはいえ，その程度は僅かであり，これを規制基準以下に抑えるためには，室外機の撤去だけではなく，防音壁の強化，騒音の小さな機種への更新，設定温度の変更等，様々な方法が考えられるところ，被告には，本件騒音を規制基準以下に抑える義務があるが，そのためにどのような方法を採用するかは，個々の方法に要する費用，個々の方法によって想定される効果，個々の方法が与える影響等を勘案して，被告において自由に選択することを容認するべきである。そうすると，原告らの被告に対する差止め請求については，上記各室外機の撤去請求は許されず，原告方敷地に５０デシベルを超える騒音の到達を差し止める，いわゆる抽象的不作為請求の限度で認容すべきものと解せられる。そして，その測定は，特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準（昭和４３年１１月２７日厚生省・農林省・通商産業省・運輸省告示１号）に則った方法でなされるべきである。」