Matimulog

CNET Japanなど見ていると、日本企業も続々参入ということのようだ。
セシール
電通国際情報サービス（ISID）
サイバー・コミュニケーションズ（cci）（こちらは参入支援サービス）
東芝EMIの制作・宣伝部門であるVirgin Music Co.
ベクトル
などなど。

しかしよく考えてみると、参加人数は500万人を越えたあたり、アクティブなユーザの数はずっと少ない、専用ソフトをダウンして楽しむにはかなりの労力と資本が必要、というところからも想像できるが、実はあまり流行ってはいないのかもしれない。

そこで、３週間にサイバーポリス関係や政府のサイバー犯罪・サイバー消費者保護、サイバー・プライバシー、そして裁判所や大学関係者、一般市民にインタビューする機会を捉えて、少なくともインターネットには詳しそうだという人には片っ端からSecond Lifeについて聞いてみた。
すると、きちんと知っている人はワシントン大学のネット管理者だけで、司法省のサイバー消費者保護関係職員は二人のうち一人だけが存在を一応知っているという程度、子供がネットにはまって困るという人もSecond Lifeは聞いたことがないというし、マネロン・児童ポルノに神経をとがらすサイバーポリスもフォレンジック捜査官も聞いたことがないという。

確かにワシントン大学のネット管理者によれば、大学の先生の何人かがSecond Life内でバーチャル授業を実施し、リアル学生との意見交換をしたり、学生同士の勉強の場に使ったりといった事例はあるようだ。
例えばUWのこの人は音楽をSecond Life内で提供している。
ハーバード・ロースクールのCharles Nesson教授らは、Second Life内でCyberOneという講座を、ハーバードのエクステンションとして公開している。

ということで、実験的な取り組みが今まさに行われつつあるというところなのであろう。

なお、シアトル発の以下のページも大変興味深い。
シアトル ビジネス ブリッジ