自民、裏金事件巡り一定額寄付 不記載分を考慮
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自民、裏金事件巡り一定額寄付 不記載分を考慮
自民党の森山裕幹事長は23日の党役員会で、派閥裏金事件の道義的責任を党全体で取るため、党から一定額を寄付する方針を表明した。寄付額は、旧安倍派と旧二階派の政治資金収支報告書への不記載額と党財政を考慮した上で決める。寄付先を巡っては、公選法の寄付禁止規定に抵触する可能性もあるため慎重に検討する。
https://www.47news.jp/11943233.html
寄付の件は衆院選前にも言われていたが、立ち消えになった。揉め事の金銭的解決は世間にはよくあります。たとえばヤクザ同士の手打ちとか。不記載議員を反社とは言いませんが、なんでもかんでも金で解決できるとは限らない。特に今回のように道義的責任を党全体で取る場合、それを国民が納得するでしょうか。寄付先や寄付の金額にもよるのでしょうが・・・。
私が思いついたのは日大です。日大は不祥事が続いて、私学助成金9億円が交付されませんでした。政治活動に関する不正・違法行為があったら政党交付金を没収すればいい。或いは言い方として、交付金を返還すればいい。そして党は交付金を数年は辞退する。交付金は元をたどれば国民の血税ですから、国民は納得するでしょう。野党にも不記載議員がいたじゃないか。勿論、野党も政党交付金返還の対象になります。自民党は7億円くらいの寄付では国民の怒りは収まらないでしょうし、来年の参院選も危ない。
この際、企業団体献金・政治資金パーティと政党交付金、どちらか一方を廃止すべきではありませんか。
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