実質ゼロ経済／炭素帝国主義
★キット・ナイトリー氏の記事の抄訳。IMFの専務理事クリスタリナ・ゲオルギエワはCOP28や2023/12/07のインタビューで炭素税の導入について力説した。彼女はこれが経済破壊を齎すことを承知の上で、間接的で分かり難い方法を使えばバレ難いと提案している。
IMF理事は世界規模の炭素税を望んでいる（抄訳）
★2023/02/10のグレインの記事の抄訳。「炭素農業」とは世界の農業システムにとって、大企業の支配力が強化されることを意味する。
★マイク・ビリガン氏の記事の抄訳。2021年のCOP26で大きく推進されたグリーン・アジェンダに反対する人々の発言を集めている。
マルサス主義的グリーン政策に対して増大する反対意見
★ジェームズ・F・トレーシー氏の2013年の記事からの抜粋。気候変動と持続可能性を唱導する多くの自称非営利団体の背後では、巨大な資金が動いている。
CO2と気候変動のイデオロギー：「炭素中心環境主義」の背後で働いている力（抜粋）
★2023/09/06、大西洋評議会が発表したベン・ジュダ、フランシス・シン、レイチェル・リッツォ、テオフィル・プージェ＝アバディの4氏による報告書の記事を、軽く解説を加えつつ紹介してみる。西洋が自ら引き起こしたエネルギー危機の最中、大西洋主義者達は自滅的なグリーン投資を更に拡大せよと叫んでいる。
政策メモ：NATO式の支出目標は長期的な脱炭素化に資金を提供するかも知れない（要点と解説）
★似非環境主義を批判するサイト Wrong Kind of Green のマイケル・スウィフテ氏の記事の要点。多少補足した。COP26では"unabated"な石炭の段階的廃止が謳われたが、"unabated"な化石燃料の廃止とは、全ての化石燃料を廃止せよと云う意味ではなく、化石燃料の使用を継続すると共にCCSテクノロジーに大規模投資を行えと云う意味だ。
化石燃料使用の段階的廃止を考える時のキーワードは"unabated"（要点と補足）
★「エネルギー・気候・環境センター」の所長であり、ハーバート・アンド・ジョイス・モーガン・フェローであるダイアナ・フルヒトゴット・ロス氏の記事の抄訳。中国は脱酸素化の道を進むが、慎重に段階的に行く。米国は実現不可能な道を無理矢理突き進む。中国は西洋から、イデオロギーによって動いている国だと描写されることが多いが、脱炭素化については中国は寧ろ健全なプラグマティズムによって軌道修正を図っており、イデオロギーによって破滅的な道を歩んでいるのは米国の方だ。
中国はパリ協定を破棄。米国の努力は辛く無意味なものに（抄訳）
「人為的原因による気候温暖化仮説」や「実質ゼロ」戦略によるその「対策」のイデオロギー的根幹部分を批判した動画（英語）。自然を分割して切り刻んで有機的な全体を無視する視野の狭さが、気候変動詐欺を成功させる思想的土台となっている。分かり易い問題提示と分かり易い解決策は俗受けし易いが、現実の自然とは遙かに複雑なものであって、一変数をあれこれ弄るだけで簡単に代えが利く様なものではないのだ。
The Truth About Climate Change (DOCUMENTARY - Regenerate: Beyond The C02 Narrative)
バイデン米大統領は「米国で化石燃料を終わらせる」と、石油産業の終焉を宣言し、クリーンで、再生可能で、持続可能なエネルギー源を推進している。だがそれらはタダで実現出来る訳ではない。例えば洋上風力エネルギー・プログラムはその第1段階だけでも、11万トンの再生不可能な銅に加えて、数百万トンのコバルト、リチウム、ニッケル、アルミニウム、鉄、マンガン、希土類元素、プラチナ、プラスチック、コンクリート等を必要とする。それには前例の無い規模の採掘が必要で、それら全体のコストや環境に与える負荷はリスク評価には含まれていない。風はタダだし再生可能だが、実用的な風力発電網はそうではない。
Saving America from Planet-Threatening Fossil Fuels
大気汚染による様々な被害を改善する手段として、WEFが提案するのは例えば自動車交通の規制や化石燃料の使用中止。SDGs詐欺は部分的には言っていることは全くその通りなのでタチが悪い。
This Is Your Brain On Air Pollution
★2022/11/04に公開された、世界経済フォーラムのCM「1.5℃の地球温暖化制限を軌道に乗せる為の7つの重要な行動」の要点。
WEF：1.5℃の地球温暖化制限を軌道に乗せる為の7つの重要な行動（要点）
ニュージーランドは2025年から家畜群から発生するメタンガスと亜酸化窒素ガスの推定に基付いて農家に課税することを計画しているが、2022/10/20、農家のトラクター群がこれに抗議する為に街頭を練り歩いた。参加者達は追加費用によって自分達が倒産するだけでなく、より効率の悪い他国の農家がその穴埋めをすることで、温室効果ガスの排出を削減するどころか増加させるだろうと主張している。例えば環境負荷の少ない有機的畜産業を奨励して環境負荷の高い大規模工業的畜産業に課税するなどと云う考えは、アーダーン政権は抱いていない様だが、まぁ当然だろう、そんなことをしたら大企業が儲からないし、そうなれば政治献金も貰えなくなる。
Farmers protest ‘cow fart tax’
2022/09/26の報道に拠ると、元イングランド銀行総裁マーク・カーニーが率いる「実質ゼロの為のグラスゴー金融同盟（Glasgow Financial Alliance for Net Zero／GFANZ）」から初の離脱者が出た。オーストラリアの年金基金 Cbus と年金事務所 Bundespensionskasse で、正確にはGFANZAの一部である「実質ゼロ資産所有者同盟（Net Zero Asset Owner Alliance）」から脱退した。脱炭素化に対する厳格な要件により、「法的に脆弱になる」可能性が懸念されているらしい。
Former Bank of England Governor’s Net Zero Asset Alliance Crumbling
★元イングランド銀行総裁マーク・カーニーに焦点を当て、炭素を口実に金融再編を図るグリーン・ファイナンスがエコ・ファシズムと呼ぶべきものに他ならないことを解説した記事の要点。
エコ・ファシストのマーク・カーニーはグリーン・ファイナンスを通じて世界をコントロールしようとしている(要点）
★米軍やCIAの内情に詳しいフレッチャー・プラウティ氏による、「何故石油は化石燃料と呼ばれるのか」の解説の要点。
フレッチャー・プラウティ氏が「化石燃料」と云う用語の発明と使用について説明する（要点）
「温室効果ガスの排出を止めなければ！」と云う物語には、「現行の農業形態は問題だ！」と云う主張も含まれる。二酸化炭素は地球の生態系に偏在するので、「気候変動を止めたければ生態系全体を適切に管理しなければ！」と云う話に繋がる。
Agriculture, Climate Change and Carbon Sequestration
天候に依存する「再生可能エネルギー」の欧州での100年間の生産性記録グラフ。過去10年間の再エネ設備の公称設備定格で年間発電量を割ったもの。
こちらはEIA（米エネルギー情報局）が出した資本&長期コスト比較。米国のガス発電と欧州の再エネ発電を比べており、再エネは４〜15倍のコストが掛かると結論付けている。但し天然ガスの欧州価格は米国のフラッキング技術を使ったガスの約4倍。
A Few Graphs Say It All for Weather-Dependent “Renewables”
★2019/10/01のニール・ファーブスタイン氏の記事の要点。遺伝子組み換えは大気中のメタン削減に役立つ「地球に優しい」技術らしい。
大気中のメタンと地球温暖化を削減する為の遺伝子組み換え植物（要点）
10分で解る、「プラスチックのリサイクル」の嘘。そもそもプラスチックの大量消費を流行らせたのがプラスチック業界なら、草の根の環境運動を乗っ取って、実際には殆ど無意味でしかない（環境保護には殆ど役に立たず、リサイクル業者を儲けさせることにしかならない）プラスチックのリサイクルを流行らせたのもプラスチック業界。プラスチックを分別すると何か環境にいいことをしている様な気分にはなれるだろうが、実際には企業利益に貢献しているだけだ（リサイクルと破棄の過程で余計なエネルギーを消費する分、環境には寧ろ負荷が高いかも知れない）。本当の環境主義に目覚めたかったら、先ずこのマッチポンプのカラクリに気が付いて、プラスチックの大量消費自体を再考するところまで考える必要が有るだろう。
The great recycling LIE (what really happens to plastic)
★PDロートン氏の、西洋のエネルギー帝国主義を弾劾する記事の要点。アフリカ大陸の広大さはグリーン・エネルギーにとっては致命傷となる。
石炭をアフリカの視点から見直す（要点）
★2022/06/12の長周新聞の記事の要点。原発を止めても電力の供給不足は起こらなかったのに、何故今になって電力不足が叫ばれているのか？
なぜ日本に電力不足が起きているのか？（要点）
英国のZELP（ゼロ排出家畜プロジェクト）なるチームは、牛からのメタンガス（短命のフローガスに過ぎないもの）の放出を30%抑えるフェイスマスクなるものをテストしている。そしてそれを、プライヴェートジェットで二酸化炭素を排出しまくっているチャールズ皇太子が支持している。冗談だったら笑えるが、彼等はこの動物虐待を本気でやろうとしているらしい。
Climate madness: British startup releases masks for cows
新しいマッキンゼー報告書に拠ると、実質ゼロ経済への移行は年間約3.5兆ドルの更なる出費を必要とする。こんなのまともに主張したら一般庶民は誰も支持する訳が無いので、「気候変動は恐ろしい。放置したら大変な経済的損失を被るぞ」とか宣伝している訳である。
The Cost Of Net-Zero Is In The Trillions, According To New McKinsey Report
「一言で言えば、COP26はグローバルサウスの国々やコミュニティに対する死刑執行令状です。」
「実質ゼロ」のトリックは温暖化ガス排出量の少ない貧しい国々に最も負担を強いることになる。変えるべきはこの資本主義=新植民地主義システムであって気候ではない。
COP26: Middle East climate activists slam deal as 'epic' greenwashing failure
発展途上諸国は先進諸国にもっと多額のカネを出せと要求している。低炭素経済路線は彼等に「経済発展するな」と言っているも同然だが、実際、更なる搾取無くしてクリーンエネルギーへの移行は先ず不可能だ。
To Strike a Climate Deal, Poor Nations Say They Need Trillions From Rich Ones - The Wall Street Journal
★2021年5月に発表されたIAE（国際エネルギー機関）の報告書：「クリーンなエネルギーへの移行に於ける重要な鉱物の役割」のハイライトを紹介する。
クリーンなエネルギーへの移行に於ける重要な鉱物の役割（要点）
COP26は「炭素帝国主義」とでも呼ぶべきものの祭典だ。「クリーンで持続可能な再生可能エネルギー」はタダでは実現出来ない。それは主にグローバルサウスの発展を阻害し搾取を拡大することで成立する。貧しい国々はエネルギー不足、貧困、失業、死に直面することになる。
Lethal carbon-imperialism in Glasgow and DC
★ロックフェラー財団はSDGs詐欺を推進する上で必要な世界観を「地球の健康」と云う概念で説明している。
ロックフェラー財団は「地球の健康」を気に懸けている
偽善的なパリ協定の立役者クリスティアナ・フィゲレスが2017年に開催した「ミッション2020」の報告書に拠れば、気候変動を遅らせる為の「実質ゼロ」の取り組みは、2050年までに19兆ドルの利益を生み出す可能性がある。これは超巨大ビジネスなのだ。
The importance of being optimistic – Christiana Figueres leads the charge to limit global warming to 1.5°C
「ミッション2020」が掲げる、「実質ゼロ」を実現する為に必要な6つの計画。エネルギー、インフラ、輸送、土地の使用、産業、金融。つまり現行の世界の在り方を丸ごと改革しなければならない。＞
M2020 WE HAVE A PLAN
ブラックロックやネスレが推進しているタイプのカーボンオフセットによる二酸化炭素排出量「実質ゼロ」や「自然に基付く解決策」は環境破壊を減らすどころか寧ろ悪化させる。グリーンウォッシングによる搾取によって、大勢の人々の生活や環境が破壊されることになる。
Corporate greenwashing: "net zero" and "nature-based solutions" are a deadly fraud
カーボンオフセットによって実現される二酸化炭素排出量「実質ゼロ」は、排出量削減を意味しない。単に或る場所から別の場所に置き換えるだけで、その過程で排出量の少ない低開発国等が食い物にされる。これは環境主義ではなく、資本主義延命の為の新たな搾取戦略だ。
Offsets: Feeding the Illusion of a (Sustainable) (Green) (Carbon Neutral) (Nature-Based) (Net-zero emissions) Capitalism
IKEA財団とロックフェラー財団（言うまでも無く石油で財を成した連中）は10億人に分散型再生可能エネルギーを提供する構想に10億ドルを注ぎ込み、10億トンの温室効果ガス排出量削減を目指している。
New $1 Billion Global IKEA-Rockefeller Platform To Fight Climate Change With Clean Energy
英国空軍は世界初の「ゼロカーボン航空機」を擁する軍を目指すと発表。「地球環境に優しく持続可能」を売り文句にする侵略軍って一体………。
British Air Force aims to be world’s first service with certified zero-carbon aircraft
『Fit for 55』（2030年までにCO2を55%削減する）なるEU版グリーンニューディールが発表される。これにより輸送、鉄鋼、セメント、石炭とガス燃料による発電業界が大打撃を受け、大規模な産業空洞化が予想される。20世紀に産業の根本的な再編を行なったのは戦争だが、21世紀には偽のパンデミックと偽の気候変動がその役割を果たすことになる
“Fit for 55”: The EU Green Deal and the Industrial Collapse of Europe
Fit for 55－EUグリーン・ディールと、ヨーロッパの産業崩壊
カーボンオフセット市場は2030年までに500億ドルにまで成長すると見込まれている。「温暖化ガス排出量ゼロ」と「実質（差し引き）ゼロ」は全くの別物。市場が大きくなれば、無責任で嘘吐きの投機家達の遊び場がそれだけ増える。彼等は地球そのものを金融商品化したいのだ。
Carbon offsets gird for lift-off as big money gets close to nature
ウィリアム・エングダール氏の記事。純学問的な見地からしても、地球温暖化二酸化炭素原因説には大いに議論の余地が有るとは思うが、それを誰が何の為に利用しようとしているかを見れば、99%の人間が警戒すべきことは一目瞭然。科学的議論が解らなくて混乱したら、取り敢えずヒトとカネの流れを見てみよう。
CO2ゼロという壮大な犯罪的陰謀
関連スレッド。
フード・システムの再編
IMF理事は世界規模の炭素税を望んでいる（抄訳）
★2023/02/10のグレインの記事の抄訳。「炭素農業」とは世界の農業システムにとって、大企業の支配力が強化されることを意味する。
★マイク・ビリガン氏の記事の抄訳。2021年のCOP26で大きく推進されたグリーン・アジェンダに反対する人々の発言を集めている。
マルサス主義的グリーン政策に対して増大する反対意見
★ジェームズ・F・トレーシー氏の2013年の記事からの抜粋。気候変動と持続可能性を唱導する多くの自称非営利団体の背後では、巨大な資金が動いている。
CO2と気候変動のイデオロギー：「炭素中心環境主義」の背後で働いている力（抜粋）
★2023/09/06、大西洋評議会が発表したベン・ジュダ、フランシス・シン、レイチェル・リッツォ、テオフィル・プージェ＝アバディの4氏による報告書の記事を、軽く解説を加えつつ紹介してみる。西洋が自ら引き起こしたエネルギー危機の最中、大西洋主義者達は自滅的なグリーン投資を更に拡大せよと叫んでいる。
政策メモ：NATO式の支出目標は長期的な脱炭素化に資金を提供するかも知れない（要点と解説）
★似非環境主義を批判するサイト Wrong Kind of Green のマイケル・スウィフテ氏の記事の要点。多少補足した。COP26では"unabated"な石炭の段階的廃止が謳われたが、"unabated"な化石燃料の廃止とは、全ての化石燃料を廃止せよと云う意味ではなく、化石燃料の使用を継続すると共にCCSテクノロジーに大規模投資を行えと云う意味だ。
化石燃料使用の段階的廃止を考える時のキーワードは"unabated"（要点と補足）
★「エネルギー・気候・環境センター」の所長であり、ハーバート・アンド・ジョイス・モーガン・フェローであるダイアナ・フルヒトゴット・ロス氏の記事の抄訳。中国は脱酸素化の道を進むが、慎重に段階的に行く。米国は実現不可能な道を無理矢理突き進む。中国は西洋から、イデオロギーによって動いている国だと描写されることが多いが、脱炭素化については中国は寧ろ健全なプラグマティズムによって軌道修正を図っており、イデオロギーによって破滅的な道を歩んでいるのは米国の方だ。
中国はパリ協定を破棄。米国の努力は辛く無意味なものに（抄訳）
「人為的原因による気候温暖化仮説」や「実質ゼロ」戦略によるその「対策」のイデオロギー的根幹部分を批判した動画（英語）。自然を分割して切り刻んで有機的な全体を無視する視野の狭さが、気候変動詐欺を成功させる思想的土台となっている。分かり易い問題提示と分かり易い解決策は俗受けし易いが、現実の自然とは遙かに複雑なものであって、一変数をあれこれ弄るだけで簡単に代えが利く様なものではないのだ。
The Truth About Climate Change (DOCUMENTARY - Regenerate: Beyond The C02 Narrative)
バイデン米大統領は「米国で化石燃料を終わらせる」と、石油産業の終焉を宣言し、クリーンで、再生可能で、持続可能なエネルギー源を推進している。だがそれらはタダで実現出来る訳ではない。例えば洋上風力エネルギー・プログラムはその第1段階だけでも、11万トンの再生不可能な銅に加えて、数百万トンのコバルト、リチウム、ニッケル、アルミニウム、鉄、マンガン、希土類元素、プラチナ、プラスチック、コンクリート等を必要とする。それには前例の無い規模の採掘が必要で、それら全体のコストや環境に与える負荷はリスク評価には含まれていない。風はタダだし再生可能だが、実用的な風力発電網はそうではない。
Saving America from Planet-Threatening Fossil Fuels
大気汚染による様々な被害を改善する手段として、WEFが提案するのは例えば自動車交通の規制や化石燃料の使用中止。SDGs詐欺は部分的には言っていることは全くその通りなのでタチが悪い。
This Is Your Brain On Air Pollution
★2022/11/04に公開された、世界経済フォーラムのCM「1.5℃の地球温暖化制限を軌道に乗せる為の7つの重要な行動」の要点。
WEF：1.5℃の地球温暖化制限を軌道に乗せる為の7つの重要な行動（要点）
ニュージーランドは2025年から家畜群から発生するメタンガスと亜酸化窒素ガスの推定に基付いて農家に課税することを計画しているが、2022/10/20、農家のトラクター群がこれに抗議する為に街頭を練り歩いた。参加者達は追加費用によって自分達が倒産するだけでなく、より効率の悪い他国の農家がその穴埋めをすることで、温室効果ガスの排出を削減するどころか増加させるだろうと主張している。例えば環境負荷の少ない有機的畜産業を奨励して環境負荷の高い大規模工業的畜産業に課税するなどと云う考えは、アーダーン政権は抱いていない様だが、まぁ当然だろう、そんなことをしたら大企業が儲からないし、そうなれば政治献金も貰えなくなる。
Farmers protest ‘cow fart tax’
2022/09/26の報道に拠ると、元イングランド銀行総裁マーク・カーニーが率いる「実質ゼロの為のグラスゴー金融同盟（Glasgow Financial Alliance for Net Zero／GFANZ）」から初の離脱者が出た。オーストラリアの年金基金 Cbus と年金事務所 Bundespensionskasse で、正確にはGFANZAの一部である「実質ゼロ資産所有者同盟（Net Zero Asset Owner Alliance）」から脱退した。脱炭素化に対する厳格な要件により、「法的に脆弱になる」可能性が懸念されているらしい。
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★元イングランド銀行総裁マーク・カーニーに焦点を当て、炭素を口実に金融再編を図るグリーン・ファイナンスがエコ・ファシズムと呼ぶべきものに他ならないことを解説した記事の要点。
エコ・ファシストのマーク・カーニーはグリーン・ファイナンスを通じて世界をコントロールしようとしている(要点）
★米軍やCIAの内情に詳しいフレッチャー・プラウティ氏による、「何故石油は化石燃料と呼ばれるのか」の解説の要点。
フレッチャー・プラウティ氏が「化石燃料」と云う用語の発明と使用について説明する（要点）
「温室効果ガスの排出を止めなければ！」と云う物語には、「現行の農業形態は問題だ！」と云う主張も含まれる。二酸化炭素は地球の生態系に偏在するので、「気候変動を止めたければ生態系全体を適切に管理しなければ！」と云う話に繋がる。
Agriculture, Climate Change and Carbon Sequestration
天候に依存する「再生可能エネルギー」の欧州での100年間の生産性記録グラフ。過去10年間の再エネ設備の公称設備定格で年間発電量を割ったもの。
こちらはEIA（米エネルギー情報局）が出した資本&長期コスト比較。米国のガス発電と欧州の再エネ発電を比べており、再エネは４〜15倍のコストが掛かると結論付けている。但し天然ガスの欧州価格は米国のフラッキング技術を使ったガスの約4倍。
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★2019/10/01のニール・ファーブスタイン氏の記事の要点。遺伝子組み換えは大気中のメタン削減に役立つ「地球に優しい」技術らしい。
大気中のメタンと地球温暖化を削減する為の遺伝子組み換え植物（要点）
10分で解る、「プラスチックのリサイクル」の嘘。そもそもプラスチックの大量消費を流行らせたのがプラスチック業界なら、草の根の環境運動を乗っ取って、実際には殆ど無意味でしかない（環境保護には殆ど役に立たず、リサイクル業者を儲けさせることにしかならない）プラスチックのリサイクルを流行らせたのもプラスチック業界。プラスチックを分別すると何か環境にいいことをしている様な気分にはなれるだろうが、実際には企業利益に貢献しているだけだ（リサイクルと破棄の過程で余計なエネルギーを消費する分、環境には寧ろ負荷が高いかも知れない）。本当の環境主義に目覚めたかったら、先ずこのマッチポンプのカラクリに気が付いて、プラスチックの大量消費自体を再考するところまで考える必要が有るだろう。
The great recycling LIE (what really happens to plastic)
★PDロートン氏の、西洋のエネルギー帝国主義を弾劾する記事の要点。アフリカ大陸の広大さはグリーン・エネルギーにとっては致命傷となる。
石炭をアフリカの視点から見直す（要点）
★2022/06/12の長周新聞の記事の要点。原発を止めても電力の供給不足は起こらなかったのに、何故今になって電力不足が叫ばれているのか？
なぜ日本に電力不足が起きているのか？（要点）
英国のZELP（ゼロ排出家畜プロジェクト）なるチームは、牛からのメタンガス（短命のフローガスに過ぎないもの）の放出を30%抑えるフェイスマスクなるものをテストしている。そしてそれを、プライヴェートジェットで二酸化炭素を排出しまくっているチャールズ皇太子が支持している。冗談だったら笑えるが、彼等はこの動物虐待を本気でやろうとしているらしい。
Climate madness: British startup releases masks for cows
新しいマッキンゼー報告書に拠ると、実質ゼロ経済への移行は年間約3.5兆ドルの更なる出費を必要とする。こんなのまともに主張したら一般庶民は誰も支持する訳が無いので、「気候変動は恐ろしい。放置したら大変な経済的損失を被るぞ」とか宣伝している訳である。
The Cost Of Net-Zero Is In The Trillions, According To New McKinsey Report
「一言で言えば、COP26はグローバルサウスの国々やコミュニティに対する死刑執行令状です。」
「実質ゼロ」のトリックは温暖化ガス排出量の少ない貧しい国々に最も負担を強いることになる。変えるべきはこの資本主義=新植民地主義システムであって気候ではない。
COP26: Middle East climate activists slam deal as 'epic' greenwashing failure
発展途上諸国は先進諸国にもっと多額のカネを出せと要求している。低炭素経済路線は彼等に「経済発展するな」と言っているも同然だが、実際、更なる搾取無くしてクリーンエネルギーへの移行は先ず不可能だ。
To Strike a Climate Deal, Poor Nations Say They Need Trillions From Rich Ones - The Wall Street Journal
★2021年5月に発表されたIAE（国際エネルギー機関）の報告書：「クリーンなエネルギーへの移行に於ける重要な鉱物の役割」のハイライトを紹介する。
クリーンなエネルギーへの移行に於ける重要な鉱物の役割（要点）
COP26は「炭素帝国主義」とでも呼ぶべきものの祭典だ。「クリーンで持続可能な再生可能エネルギー」はタダでは実現出来ない。それは主にグローバルサウスの発展を阻害し搾取を拡大することで成立する。貧しい国々はエネルギー不足、貧困、失業、死に直面することになる。
Lethal carbon-imperialism in Glasgow and DC
★ロックフェラー財団はSDGs詐欺を推進する上で必要な世界観を「地球の健康」と云う概念で説明している。
ロックフェラー財団は「地球の健康」を気に懸けている
偽善的なパリ協定の立役者クリスティアナ・フィゲレスが2017年に開催した「ミッション2020」の報告書に拠れば、気候変動を遅らせる為の「実質ゼロ」の取り組みは、2050年までに19兆ドルの利益を生み出す可能性がある。これは超巨大ビジネスなのだ。
The importance of being optimistic – Christiana Figueres leads the charge to limit global warming to 1.5°C
「ミッション2020」が掲げる、「実質ゼロ」を実現する為に必要な6つの計画。エネルギー、インフラ、輸送、土地の使用、産業、金融。つまり現行の世界の在り方を丸ごと改革しなければならない。＞
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Corporate greenwashing: "net zero" and "nature-based solutions" are a deadly fraud
カーボンオフセットによって実現される二酸化炭素排出量「実質ゼロ」は、排出量削減を意味しない。単に或る場所から別の場所に置き換えるだけで、その過程で排出量の少ない低開発国等が食い物にされる。これは環境主義ではなく、資本主義延命の為の新たな搾取戦略だ。
Offsets: Feeding the Illusion of a (Sustainable) (Green) (Carbon Neutral) (Nature-Based) (Net-zero emissions) Capitalism
IKEA財団とロックフェラー財団（言うまでも無く石油で財を成した連中）は10億人に分散型再生可能エネルギーを提供する構想に10億ドルを注ぎ込み、10億トンの温室効果ガス排出量削減を目指している。
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英国空軍は世界初の「ゼロカーボン航空機」を擁する軍を目指すと発表。「地球環境に優しく持続可能」を売り文句にする侵略軍って一体………。
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“Fit for 55”: The EU Green Deal and the Industrial Collapse of Europe
Fit for 55－EUグリーン・ディールと、ヨーロッパの産業崩壊
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