今回の定例会は４年任期の議員最後の議会となります。
皆さんが納めた税金をどのように使うのか2023年度予算を審査する大事な議会でもあります。
24日現在14の議案、５件の人事に関する同意案、６件の令和５年度予算案が提示されています。
こんな議案が予定されています
令和４年度一般会計補正予算案
歳入歳出予算総額を１億１８９９万７千円減額し、総額を１４８億８５７万８千円とします。多くは年度末での事業費確定による調整です。
国の法律が改正されたことにより町の条例も改正されるものが何件かあります。
人事案件では教育長、教育委員、公平委員会委員、監査委員、農業委員会委員の任命・選任の同意が求められます。
令和５年度予算案
新年度の予算案は一般会計が歳入歳出総額１３５億３７４万８千円となることが示されています。
他に国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業会計、水道事業会計の会計があり、個々の事業内容は予算特別委員会が設置され審査することになります。
コロナはまだ収束していないものの社会活動は徐々に元に戻りつつあります。
他議会から三芳町議会へ視察に来ていただけるようになってきました。
今月も１４日に鹿児島県東串良町議会、１６日には福島県三春町議会の皆さんが「議会だよりモニター制度」などについて視察に来庁されました。
他の議会でも議会だよりを住民の皆さんに読んでいただけるよう、いいものにしたいと努力されている様子が改めて良く解りました。
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昨日はうちの団地の屋上に初めて上りました。
ベランダの上から雨漏りがしている。
実際に屋上の縁の部分（笠木と呼ぶらしい）にクラックが入っているということで、業者の方に来てもらい管理組合、長期修繕計画委員会の数人で屋上に上りました。
強風に煽られ、掴まる所が無い屋上は恐ろしいものです。
屋上の防水工事を全面的にやらなければいけないのではと覚悟していたものの、実際は笠木の部分のクラック補修だけで済みそうです。
排水管、給水管の更新工事の計画を進めているところであり、大規模修繕ももう行わねばならないので団地業務に追われています。
マンション管理会社に業務委託してしまえば簡単なのですが、そうすると管理費を値上げする必要があります。
酷い例になると管理会社の食い物にされます。何しろ私たちは素人。相手はプロであり、利益を上げることが仕事です。
お勧めはマンション管理士と契約することです。
マンション管理士は管理組合の立場でアドバイスをしてくれます。
うちの管理組合もマンション管理士と契約を結ぶ方向で進めています。
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埼玉県では１月25日、医療的ケア児等とそのご家族のための「医療的ケア児等の支援センター」を開設しました。
医療的ケア児への支援については、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（２０２１年６月18日公布・同年９月18日施行）により法的に位置づけられました。
これまで日本共産党埼玉県議団も、昨年11月に前原かづえ県議と守屋ひろ子県議が愛知県春日井市にある愛知県医療的ケア児支援センターを視察するなど調査しながら、埼玉県においても早期の設置を求めてきました。
⑴医療的ケア児等と家族の相談窓口【地域センター】
社会福祉法人埼玉医大福祉会 医療型障害児入所施設 カルガモの家
（川越市鴨田１９３０番地１）
開所時間・（月～金）午前９時から午後５時まで（祝日除く）
電話・049-225-5770
⑵医療的ケア児等を支援する人材の育成【県センター】
（さいたま市中央区新都心１-２ (埼玉県立小児医療センター南玄関３Ｆ））
開所時間・（月～金）午前８時30分から午後５時15分まで（祝日除く）
電話・048-857-1001
これまで三芳町も医療的ケア児への支援を行ってきましたが、引き続き県のセンターとも連携しながら、より細やかな支援体制を敷いていくものと思われます。
◎医療的ケア児とは
日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為）を受けることが不可欠である児童（18歳以上の高校生等を含む。）
全国では２万人（在宅）と推計されています。
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三芳町一般廃棄物処理基本計画（案）2月14日まで
三芳町一般廃棄物処理基本計画は、国の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）」の第 6 条第 1 項に基づき、三芳町における生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図りつつ、一般廃棄物の適正な処理を行うことを目的とした計画です。
目標年次は原則として計画策定時より10 年とし、中間目標年次を設けることとしていることから本計画では、前回計画と同様に、4 年後の令和 8 年度を中間目標年度、9 年後の令和 13 年度を最終目標年度と定めます。
今回の計画は、SDGｓの観点から持続可能な社会を目指した廃棄物処理計画となります。ごみの減量、再利用の更なる推進が求められます。
一般廃棄物処理基本計画（案）さて、ミャンマー軍によるクーデターから丸２年が経ちました。
ミャンマー軍と関係の深い日本政府の対応が問われています。
国連から日本政府に対し、ミャンマーへの制裁に参加するよう、国軍からの幹部候補生を受け入れないよう勧告を受けています。
軍による弾圧を一刻も早く止めさせねばなりません。
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