(新しい自民党＝金融社会主義国家生活党の政策) 政治システム 最終提言 【国家戦略本部】
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/265.html投稿者 愚民党
政治システム
（New Decision-Making System）
最終提言
http://www.vectorinc.co.jp/kokkasenryaku/committee.1/8thema1-4.html
自由民主党 国家戦略本部
国家ビジョン策定委員会
Ⅰ：「選挙公約」は国家戦略・国家経営の基本
～日本版「マニフェスト」の創設～
過去の政治における選挙公約はあまり重視されず、総花的な政策の羅列であった。しかし、新しい政治システムにおける「選挙公約」の持つ意義は、国民との約束である。わが党は、新しい政治を創造し、古いシステムの中にある慣行や意識・既得権から脱出する勇気と力を与える、魅力ある「21世紀の国民生活のビジョン」を描き、皆がその中に自らを正しく位置付け、国全体が新しい希望に向かって動き出す真の国民政党の道に踏み出さなければならない。したがって、党は、「選挙公約」を政党の存立にかかわるものと位置付け、自らのあり方を見直し再出発する。
○ 党は、選挙において、首相候補とともに、「何をいつまでに、どうやって、どのような順序と体制で実行するかという政権政策」（日本版マニフェスト）を国民に示して、選挙に勝利することを目指す。党は、政権獲得後、内閣を構成し、「政権政策」を施政方針とし、「理念に基づく、国家戦略・国家経営」を行う。
＊「マニフェスト」とは、英国の政党の政権政策集である。
○ 現在、政権与党であるわが党は、中長期の国家ビジョンを描く。同時に、内閣は、当面の総合戦略政策を具体化する役割を担い、両者一体となって次期「選挙公約」を作成する。
Ⅱ：長年の慣行である事前承認制は廃止する
内閣・与党の政策決定一元化
首相は、全国民の代表たる国会議員で構成された国会により選任され、内閣を構成し、国会を通じてその責任を国民に負う。したがって、首相は、国会に対して、内閣の提出案件を決定し、その責任を負う。決定と責任の所在が一致すべきことは明確である。したがって、昭和37年に、赤城総務会長が政府に申し入れたことから「慣行」として確立されてきたわが党の事前承認制は廃止する。
しかし、これは官僚主導で政策決定がなされることを意味するものではない。政策の立案はあくまでも首相及び大臣・副大臣・政務官を中心とする政治家によって行われるべきものである。官僚は、政策の選択肢を提示することなどを通じて政治家を補佐する。
個別の行政執行は、法律や予算に基づいて厳正かつ中立的に行われるべきである。官僚が恣意的な行政運営を行うことなく、立法趣旨や予算編成方針などにのっとっていることを国民が監視できるように、透明性・公開性に十分配慮した仕組みを構築すべきである。
こうした制度の確立を前提に、政治家の行政執行に対する過剰な介入を大幅に減らしていくべきである。
事前承認制から事前の審議制へ
○ 内閣は、国会に案件を提出する際、党の事前承認を条件としない。党は、国会提出案件につき事前に審議し、国民の身近にいる立場からその幅広いニーズを内閣に伝える。
○ 党は、その存立にかかる案件や、選挙で公約した範囲で、内閣提出案件につき党議拘束をかける。但し、総務会において特に必要を認めた案件については例外とする。
○ 首相は、政策調整大臣（無任所）を任命し、同大臣は党政調会長を兼任する。また、副大臣・政務官が党の部会・政務調査会の役職を兼任する。
Ⅲ：全会一致制から多数決制へ
～党の政策審議の合理化・簡略化～
内閣の国会提出案件成立の効率性を高めるため、過去のわが党の政策決定は、全会一致方式を採ってきた。しかし、大転換期に新しい方向を見出し、理念や価値を選択し、迅速な意思決定を行うため、党の政策審議を以下のように改める。
○ 総務会・政調審議会の人選方法を改め、意思決定に多数決制を導入する。
○ 部会は、内閣提出案件につき、事前に説明を受け、論議する。
○ 部会で了解された案件については、事前の審議を終了し、内閣は国会に提出する。尚、部会長・政調会長が必要と判断した案件は、政調審議会に諮ることとする。
○ 政調審議会は、原則として、内閣提出案件の最終的な審議の場とする。尚、政調会長・総務会長が重要と判断した案件については、総務会に諮ることとする。
○ 総務会は、国会提出案件につき了解できない場合は、党議拘束の例外とすることができる。
○ 党議拘束のない案件については、国会の場で審議を尽くし、場合によっては修正し、委員会の採決前に、総務会が改めて党議拘束をかけるかどうかを最終決定する。
○ 内閣の提出案件の内容や党議拘束に意義のある少数意見を尊重するため、党の存立や基本的政策に反する場合を除き、その申し出により、その意見に基づく国会審議を認めたり、総務会においてその者に対し党議拘束を解くことができる。
○ 部会、政調審議会、総務会の政策決定過程は、極力透明化を図る。
○ 党は戦略的・体系的に政策を総合化し、省庁横断的政策課題ごとに調査会・委員会を整理し、政策立案機能を強化して、内閣の政治主導を支援する。
○ 政調審議会のメンバーは、整理された新しい調査会・委員会の長で構成する。
Ⅳ：内閣の問題解決能力を格段に高める
首相を支えるチーム力の発揮
「理念に基づく、国家戦略・国家経営型」政治への大転換を図るため、首相主導による問題解決能力の高い内閣を作り、首相を支えるチームとして内閣を一体化しなければならない。内閣は、首相の強力なリーダーシップの下、政治主導による総合調整機能を発揮し、官僚の縦割り構造では解決できない省庁横断的な政策課題をも、適切・果断に処理する。
（１） 議を実質的総合調整の場とし、事務次官等会議は廃止する。
○ 官僚による事前審査とも位置付けられる事務次官等会議は廃止し、閣議を最高レベルの実質的な総合調整の場とする。
○ 関係閣僚会議（日本版キャビネット･コミッティー）は、戦略的・体系的な総合政策を立案・実行するためのマネージメントを行い、省庁間で調整のつかない案件を処理し、与党との調整を図るなど、内閣の政治主導による総合調整能力を支援し促進する。
＊キャビネット･コミッティーとは、英国の内閣の中に設置される少人数の閣僚による委員会である。
（２） 閣の政治主導を確保するため、「国家戦略会議」を創設する。
(ア) 「国家戦略会議」は、常設機関とし、国家・社会・国民生活のあり方を論議し、それに基づく国家戦略を構築し、国益を適切に確保する。
(イ) 「国家戦略会議」は、特に外交政策やその他の重要課題の要になるので、会議を支えるメンバーには、高度かつ専門的な知識と判断力を必要とするため、政治任用により優秀な人材を常勤で登用し、首相の判断を常時タイムリーかつ的確にサポートする体制を整える。
（３） 首相の強力なリーダーシップによる内閣の政治主導を確保するため、首相を中心とする内閣の一体化を図る。
(ア) 首相は、大臣を任命し、大臣は、自らの使命を全うするため最も相応しい副大臣、政務官を選任する。
(イ) 尚、選任にあたっては、派閥や当選回数にとらわれることなく、その役職に最もふさわしい能力を持つ者を選任する。
（４） 内閣及びそれを支える組織の人的資源を充実する。
(ア) 首相は大臣を柔軟に増員できることとし、大臣がその職務を遂行できるよう副大臣・政務官を大幅に増員する。
(イ) 内閣官房機能を充実強化するため、官房副長官の人数を増員する。政務の官房副長官は、国会対策、関係閣僚会議運営総括、外交、危機管理、広報･報道、情報調査並びに政策官室を担当する。
(ウ) 首相及び大臣は、自らの政策立案・執行を補佐させるため、官民を問わず各分野のトップクラスの専門家を常勤の「政策官」（日本版ポリシーユニット）として自由に採用し、その人数・処遇は首相、大臣が決定する。
＊ポリシーユニットとは、英国首相のブレーンとなる専門家集団である。
（５） 首相に必要な情報が集中するよう、内閣官房等の情報関連部門を格段に充実する。
新たな組織を創設することも含め、内閣官房のインテリジェンス機能を充実強化し、インテリジェンス機能を通じて収集した情報を首相に集中させる仕組みを格段に強化するよう直ちに検討を始める。
（６） 首相官邸の広報対応を補佐する体制を強化・拡充する。
広報対応は、高度に専門的な知識を必要とするため、政治任用により優秀な人材を内閣広報官や内閣報道官として任用し、内閣広報の機能を一層拡充するよう直ちに検討を始める。
（７） 公務員制度の一層の改革
首相を中心とした内閣が国家の発展のために真に政治主導の機能を果たすためには、それを支え、執行に当たる公務員に常時その時々の政策ニーズに最も相応しい人材が当てられていることが肝要である。そのためには、昨年末にまとまった公務員制度改革を一層前進させるとともに、官僚組織の内外を問わず絶えず気力に満ちた有能な人材がその任に当たることができるように、公務員の採用や配転のあり方の見直し、主要ポストの政治任用化など制度的に更なる改革を行うべきである。その際、官僚のやる気（モラール）を高水準に維持できるよう制度面で確実に担保することが極めて重要である。
（８）独立系・非営利シンクタンクの本格育成
諸外国における政策決定の担い手の経歴を見ると、公務員、学者、党職員、経済
人などさまざまだが、いずれの国でも労働市場の高い流動性を背景に多様な人材が供給されている。雇用の流動性が依然乏しいわが国において、政策決定の担い手供給を容易にするためには、こうした知的エリート供給を潤便化する事が極めて重要である。そうした有為な人材を絶えずプールしておくため、公共政策にウェイトをおいた独立系・非営利シンクタンクの本格的な育成をはかる。
Ⅴ：国民の前に蘇る「言論の府」
～国会審議の活用～
我が国は、明治維新や戦後と同様時代の大転換期に置かれている。このような時代は、新しい国家理念や目標を求めて国のあり方を根本から論議しなければならない。また、大量の立法が洪水のように押し寄せるので、適正かつ効率的な国会の審議は時代の要請であると重く受け止める。
（１）国会の政策形成機能を強化する。
(ア) 通常国会の会期を延長し、実質的な通年国会を実現するとともに、会期不継続の原則を廃止する。
(イ) 党所属国会議員は、新たな党議拘束のあり方やルールの下で、これまで党の政策決定の過程で行われている優れた議論や、多様な考えを、言論の府である国会の場で明らかにし、また議員立法をするなど、国会論議を活性化させその責任を果たす。
(ウ) 選択的に逐条審査を導入して、審査対象条文と関連した質疑に限定するなど、重要テーマを効率よく審議できるよう新たな審査や修正協議のためのルールを検討する。
(エ) 大臣の委員会への出席要件は緩和し、副大臣を活用する。質疑の通告は国会審議の72時間前までとし、十分な準備時間を取ることで国会審議の質の向上を図る。
２）その他
内閣と党の国会活動については、「衆議院議長の私的諮問機関の答申」や「2１世紀臨調の提言」を参考に、その新しいあり方を検討する。
Ⅵ：首相は「適材適所の人事」を断行
～政治のすべては「人」で決まる～
優れた政治システムも、適切な人事を得て初めて動き、機能する。今、わが党が、国民の信頼を得、時代の大転換期を乗り切るためには、人事を最も大切にして、「理念に基づく、国家戦略・国家経営型」の政治体制を創ることが不可欠である。明確な国家目標があり、それを実現する基本的な方向や体制が確立され、順調に時代が流れていた過去の、「閣僚ポストや党の役職を回転させ仲良く分配する」などの従来の「派閥の論理」に基づく人事は、「失われた10年」の最大の要因のひとつであり、もはや時代と国民が絶対に許さない状況にある。
（１） 有能な人材確保のため、党公認候補者の選定方法を改善する。
各選挙区の公認候補者決定に際しては、公開討論などを含む透明な予備選挙を行う。予備選の実施に当たっては、公職選挙法の管理下におくことも含め、公正な選挙の実施を担保する方策を検討する。また、優秀な人材を確保するため、人材プール制度を導入する。
（２） 人材登用に際しては、派閥や当選回数にとらわれることなく、政治家として必要とされる多様な能力を公平に評価する新しい人材登用システムを検討する。
○ 総裁に対する各議員の人事自己申告制度を導入し、各自が取り組みたい政治課題について見解を述べ、専門的能力、得意分野での業績、希望ポスト等を申告させる。
○ 実質的に休眠状態となっている党の「人事委員会」を「人事評価委員会」と改める。同委員会は、人事の基準を明らかにし、人事の節目には、自己申告の内容および政治活動に関する評価を行い、総裁はこれを参考にして自ら人事を決定する。尚、「人事評価委員会」は緊急かつ重大な意味を持つので、早急に設置する
（３） 議員や党の政策立案機能を拡充･強化する。
○ 公共政策に特化したシンクタンクを党内に設立し、党と議員の政策立案能力を強化する。それらを支える人材の確保・制度を格段に強化する。
○ 国会議員の政策秘書、両院の法制局・委員会調査室、国会図書館の立法考査局などのあり方を見直し、充実強化する。
その他提案された意見
○閣議のあり方について
―閣議における閣内全員一致の原則を廃止し、多数決を導入すべき。
(オ) 政策官について
内閣官房の「政策官室」は１０名程度、各省庁の同室は５～７名程度の人数で構成する。また、現職の官僚出身補佐官は、首相または大臣による政治任用のみとする。その際官僚出身補佐官は、出身省庁の利害を超えて内閣のため、ひいては国益のためにその職務に専念するものとする。
(カ) 副大臣・政務官の増員、役割について
副大臣・政務官が部会長などを兼任すると事前審査というより、法案を通すことが
目的になってしまう。
○官房副長官の増員について
官房副長官の人数を政務5名、事務2名に増員する
(キ) 無任所相の党幹部兼職について
無任所相が原則として党５役を兼任するものとする。ただし、当面は無任所相が政調会長を兼任するところから始める。
(ク) 常任委員会と議院運営委員会の位置付けについて
現在常任委員会としての位置付けの議院運営委員会も、将来的には新たな議事運営機関に転換することを併せて検討する。
(ケ) 国会対策委員会のあり方について
－国対は廃止すべき。廃止すべきだが、党改革、内閣強化、国会改革とセットで行うべき。
―国対を廃止しても、国対的機能は残るので、それを議運が担うということもある。
(コ) 国会の委員会の定足数について
委員会の定足数が多すぎる。欧米に比べても多く、減らすべき。
(サ) 派閥政治について
派閥が悪いといっても、党内の情報伝達が派閥中心になっているなど、実際それで党運営がされているので、そのことと合わせて、改革を考えないと行けない。派閥や個人に政治資金が集まるのではなく、政党に集まるようにすれば派閥の意味はなくなる。
(シ) 人事制度について
人事評価委員会は今でもあるが、機能していない。しっかりとしたみんなが納得するマニュアル作りなどルール作りなどの運営すれば、機能するはず。
(ス) 小選挙区制度について
小選挙区制度になると、派閥がなくなるということが前提であったが、そうはなっていない。地方分権を一緒に進めないと、意味がない。
(セ) 政治家と官僚の接触について
本来は直接接触しないほうがよい。今すぐできるかどうかは疑問。
(ソ) 連立政権、参議院の存在について
現実問題として、連立与党間の問題や参議院の問題を解決しないと、首相のリーダーシップが発揮できない。
(タ) 首相交代について
ここ数年、選挙を経ないで首相が交代している。首相が交代するときは、原則国民に信を問わなければならない。
(チ) 政府の審議会について
政府の審議会が官僚主導となっている。座長を政治家にすべき。
(ツ) 国会審議について
国会の会期を通年化すれば、今の法案処理は4倍にできるはず。
(テ) 人材確保について
中央官庁はベスト＆ブライテストの人材を確保できるよう、志を抱ける教育機関での指導が必要。
(ト) 委員会の運営については、内閣と与党の新たな関係を前提に、委員長人事を含めて今後与野党間で具体的な制度の在り方を早急に検討していく。
(ナ) 政党法を制定し、党の財務・経理の透明化を国民の前に明らかにし、党の政策決定過程の透明化する。
○その他
立候補者休職制度の助成、実践的な公共政策研究を担う大学院の充実強化等が必要だ。
http://www.vectorinc.co.jp/kokkasenryaku/committee.1/8thema1-4.html
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政治システム
（New Decision-Making System）
最終提言
http://www.vectorinc.co.jp/kokkasenryaku/committee.1/8thema1-4.html
自由民主党 国家戦略本部
国家ビジョン策定委員会
Ⅰ：「選挙公約」は国家戦略・国家経営の基本
～日本版「マニフェスト」の創設～
過去の政治における選挙公約はあまり重視されず、総花的な政策の羅列であった。しかし、新しい政治システムにおける「選挙公約」の持つ意義は、国民との約束である。わが党は、新しい政治を創造し、古いシステムの中にある慣行や意識・既得権から脱出する勇気と力を与える、魅力ある「21世紀の国民生活のビジョン」を描き、皆がその中に自らを正しく位置付け、国全体が新しい希望に向かって動き出す真の国民政党の道に踏み出さなければならない。したがって、党は、「選挙公約」を政党の存立にかかわるものと位置付け、自らのあり方を見直し再出発する。
○ 党は、選挙において、首相候補とともに、「何をいつまでに、どうやって、どのような順序と体制で実行するかという政権政策」（日本版マニフェスト）を国民に示して、選挙に勝利することを目指す。党は、政権獲得後、内閣を構成し、「政権政策」を施政方針とし、「理念に基づく、国家戦略・国家経営」を行う。
＊「マニフェスト」とは、英国の政党の政権政策集である。
○ 現在、政権与党であるわが党は、中長期の国家ビジョンを描く。同時に、内閣は、当面の総合戦略政策を具体化する役割を担い、両者一体となって次期「選挙公約」を作成する。
Ⅱ：長年の慣行である事前承認制は廃止する
内閣・与党の政策決定一元化
首相は、全国民の代表たる国会議員で構成された国会により選任され、内閣を構成し、国会を通じてその責任を国民に負う。したがって、首相は、国会に対して、内閣の提出案件を決定し、その責任を負う。決定と責任の所在が一致すべきことは明確である。したがって、昭和37年に、赤城総務会長が政府に申し入れたことから「慣行」として確立されてきたわが党の事前承認制は廃止する。
しかし、これは官僚主導で政策決定がなされることを意味するものではない。政策の立案はあくまでも首相及び大臣・副大臣・政務官を中心とする政治家によって行われるべきものである。官僚は、政策の選択肢を提示することなどを通じて政治家を補佐する。
個別の行政執行は、法律や予算に基づいて厳正かつ中立的に行われるべきである。官僚が恣意的な行政運営を行うことなく、立法趣旨や予算編成方針などにのっとっていることを国民が監視できるように、透明性・公開性に十分配慮した仕組みを構築すべきである。
こうした制度の確立を前提に、政治家の行政執行に対する過剰な介入を大幅に減らしていくべきである。
事前承認制から事前の審議制へ
○ 内閣は、国会に案件を提出する際、党の事前承認を条件としない。党は、国会提出案件につき事前に審議し、国民の身近にいる立場からその幅広いニーズを内閣に伝える。
○ 党は、その存立にかかる案件や、選挙で公約した範囲で、内閣提出案件につき党議拘束をかける。但し、総務会において特に必要を認めた案件については例外とする。
○ 首相は、政策調整大臣（無任所）を任命し、同大臣は党政調会長を兼任する。また、副大臣・政務官が党の部会・政務調査会の役職を兼任する。
Ⅲ：全会一致制から多数決制へ
～党の政策審議の合理化・簡略化～
内閣の国会提出案件成立の効率性を高めるため、過去のわが党の政策決定は、全会一致方式を採ってきた。しかし、大転換期に新しい方向を見出し、理念や価値を選択し、迅速な意思決定を行うため、党の政策審議を以下のように改める。
○ 総務会・政調審議会の人選方法を改め、意思決定に多数決制を導入する。
○ 部会は、内閣提出案件につき、事前に説明を受け、論議する。
○ 部会で了解された案件については、事前の審議を終了し、内閣は国会に提出する。尚、部会長・政調会長が必要と判断した案件は、政調審議会に諮ることとする。
○ 政調審議会は、原則として、内閣提出案件の最終的な審議の場とする。尚、政調会長・総務会長が重要と判断した案件については、総務会に諮ることとする。
○ 総務会は、国会提出案件につき了解できない場合は、党議拘束の例外とすることができる。
○ 党議拘束のない案件については、国会の場で審議を尽くし、場合によっては修正し、委員会の採決前に、総務会が改めて党議拘束をかけるかどうかを最終決定する。
○ 内閣の提出案件の内容や党議拘束に意義のある少数意見を尊重するため、党の存立や基本的政策に反する場合を除き、その申し出により、その意見に基づく国会審議を認めたり、総務会においてその者に対し党議拘束を解くことができる。
○ 部会、政調審議会、総務会の政策決定過程は、極力透明化を図る。
○ 党は戦略的・体系的に政策を総合化し、省庁横断的政策課題ごとに調査会・委員会を整理し、政策立案機能を強化して、内閣の政治主導を支援する。
○ 政調審議会のメンバーは、整理された新しい調査会・委員会の長で構成する。
Ⅳ：内閣の問題解決能力を格段に高める
首相を支えるチーム力の発揮
「理念に基づく、国家戦略・国家経営型」政治への大転換を図るため、首相主導による問題解決能力の高い内閣を作り、首相を支えるチームとして内閣を一体化しなければならない。内閣は、首相の強力なリーダーシップの下、政治主導による総合調整機能を発揮し、官僚の縦割り構造では解決できない省庁横断的な政策課題をも、適切・果断に処理する。
（１） 議を実質的総合調整の場とし、事務次官等会議は廃止する。
○ 官僚による事前審査とも位置付けられる事務次官等会議は廃止し、閣議を最高レベルの実質的な総合調整の場とする。
○ 関係閣僚会議（日本版キャビネット･コミッティー）は、戦略的・体系的な総合政策を立案・実行するためのマネージメントを行い、省庁間で調整のつかない案件を処理し、与党との調整を図るなど、内閣の政治主導による総合調整能力を支援し促進する。
＊キャビネット･コミッティーとは、英国の内閣の中に設置される少人数の閣僚による委員会である。
（２） 閣の政治主導を確保するため、「国家戦略会議」を創設する。
(ア) 「国家戦略会議」は、常設機関とし、国家・社会・国民生活のあり方を論議し、それに基づく国家戦略を構築し、国益を適切に確保する。
(イ) 「国家戦略会議」は、特に外交政策やその他の重要課題の要になるので、会議を支えるメンバーには、高度かつ専門的な知識と判断力を必要とするため、政治任用により優秀な人材を常勤で登用し、首相の判断を常時タイムリーかつ的確にサポートする体制を整える。
（３） 首相の強力なリーダーシップによる内閣の政治主導を確保するため、首相を中心とする内閣の一体化を図る。
(ア) 首相は、大臣を任命し、大臣は、自らの使命を全うするため最も相応しい副大臣、政務官を選任する。
(イ) 尚、選任にあたっては、派閥や当選回数にとらわれることなく、その役職に最もふさわしい能力を持つ者を選任する。
（４） 内閣及びそれを支える組織の人的資源を充実する。
(ア) 首相は大臣を柔軟に増員できることとし、大臣がその職務を遂行できるよう副大臣・政務官を大幅に増員する。
(イ) 内閣官房機能を充実強化するため、官房副長官の人数を増員する。政務の官房副長官は、国会対策、関係閣僚会議運営総括、外交、危機管理、広報･報道、情報調査並びに政策官室を担当する。
(ウ) 首相及び大臣は、自らの政策立案・執行を補佐させるため、官民を問わず各分野のトップクラスの専門家を常勤の「政策官」（日本版ポリシーユニット）として自由に採用し、その人数・処遇は首相、大臣が決定する。
＊ポリシーユニットとは、英国首相のブレーンとなる専門家集団である。
（５） 首相に必要な情報が集中するよう、内閣官房等の情報関連部門を格段に充実する。
新たな組織を創設することも含め、内閣官房のインテリジェンス機能を充実強化し、インテリジェンス機能を通じて収集した情報を首相に集中させる仕組みを格段に強化するよう直ちに検討を始める。
（６） 首相官邸の広報対応を補佐する体制を強化・拡充する。
広報対応は、高度に専門的な知識を必要とするため、政治任用により優秀な人材を内閣広報官や内閣報道官として任用し、内閣広報の機能を一層拡充するよう直ちに検討を始める。
（７） 公務員制度の一層の改革
首相を中心とした内閣が国家の発展のために真に政治主導の機能を果たすためには、それを支え、執行に当たる公務員に常時その時々の政策ニーズに最も相応しい人材が当てられていることが肝要である。そのためには、昨年末にまとまった公務員制度改革を一層前進させるとともに、官僚組織の内外を問わず絶えず気力に満ちた有能な人材がその任に当たることができるように、公務員の採用や配転のあり方の見直し、主要ポストの政治任用化など制度的に更なる改革を行うべきである。その際、官僚のやる気（モラール）を高水準に維持できるよう制度面で確実に担保することが極めて重要である。
（８）独立系・非営利シンクタンクの本格育成
諸外国における政策決定の担い手の経歴を見ると、公務員、学者、党職員、経済
人などさまざまだが、いずれの国でも労働市場の高い流動性を背景に多様な人材が供給されている。雇用の流動性が依然乏しいわが国において、政策決定の担い手供給を容易にするためには、こうした知的エリート供給を潤便化する事が極めて重要である。そうした有為な人材を絶えずプールしておくため、公共政策にウェイトをおいた独立系・非営利シンクタンクの本格的な育成をはかる。
Ⅴ：国民の前に蘇る「言論の府」
～国会審議の活用～
我が国は、明治維新や戦後と同様時代の大転換期に置かれている。このような時代は、新しい国家理念や目標を求めて国のあり方を根本から論議しなければならない。また、大量の立法が洪水のように押し寄せるので、適正かつ効率的な国会の審議は時代の要請であると重く受け止める。
（１）国会の政策形成機能を強化する。
(ア) 通常国会の会期を延長し、実質的な通年国会を実現するとともに、会期不継続の原則を廃止する。
(イ) 党所属国会議員は、新たな党議拘束のあり方やルールの下で、これまで党の政策決定の過程で行われている優れた議論や、多様な考えを、言論の府である国会の場で明らかにし、また議員立法をするなど、国会論議を活性化させその責任を果たす。
(ウ) 選択的に逐条審査を導入して、審査対象条文と関連した質疑に限定するなど、重要テーマを効率よく審議できるよう新たな審査や修正協議のためのルールを検討する。
(エ) 大臣の委員会への出席要件は緩和し、副大臣を活用する。質疑の通告は国会審議の72時間前までとし、十分な準備時間を取ることで国会審議の質の向上を図る。
２）その他
内閣と党の国会活動については、「衆議院議長の私的諮問機関の答申」や「2１世紀臨調の提言」を参考に、その新しいあり方を検討する。
Ⅵ：首相は「適材適所の人事」を断行
～政治のすべては「人」で決まる～
優れた政治システムも、適切な人事を得て初めて動き、機能する。今、わが党が、国民の信頼を得、時代の大転換期を乗り切るためには、人事を最も大切にして、「理念に基づく、国家戦略・国家経営型」の政治体制を創ることが不可欠である。明確な国家目標があり、それを実現する基本的な方向や体制が確立され、順調に時代が流れていた過去の、「閣僚ポストや党の役職を回転させ仲良く分配する」などの従来の「派閥の論理」に基づく人事は、「失われた10年」の最大の要因のひとつであり、もはや時代と国民が絶対に許さない状況にある。
（１） 有能な人材確保のため、党公認候補者の選定方法を改善する。
各選挙区の公認候補者決定に際しては、公開討論などを含む透明な予備選挙を行う。予備選の実施に当たっては、公職選挙法の管理下におくことも含め、公正な選挙の実施を担保する方策を検討する。また、優秀な人材を確保するため、人材プール制度を導入する。
（２） 人材登用に際しては、派閥や当選回数にとらわれることなく、政治家として必要とされる多様な能力を公平に評価する新しい人材登用システムを検討する。
○ 総裁に対する各議員の人事自己申告制度を導入し、各自が取り組みたい政治課題について見解を述べ、専門的能力、得意分野での業績、希望ポスト等を申告させる。
○ 実質的に休眠状態となっている党の「人事委員会」を「人事評価委員会」と改める。同委員会は、人事の基準を明らかにし、人事の節目には、自己申告の内容および政治活動に関する評価を行い、総裁はこれを参考にして自ら人事を決定する。尚、「人事評価委員会」は緊急かつ重大な意味を持つので、早急に設置する
（３） 議員や党の政策立案機能を拡充･強化する。
○ 公共政策に特化したシンクタンクを党内に設立し、党と議員の政策立案能力を強化する。それらを支える人材の確保・制度を格段に強化する。
○ 国会議員の政策秘書、両院の法制局・委員会調査室、国会図書館の立法考査局などのあり方を見直し、充実強化する。
その他提案された意見
○閣議のあり方について
―閣議における閣内全員一致の原則を廃止し、多数決を導入すべき。
(オ) 政策官について
内閣官房の「政策官室」は１０名程度、各省庁の同室は５～７名程度の人数で構成する。また、現職の官僚出身補佐官は、首相または大臣による政治任用のみとする。その際官僚出身補佐官は、出身省庁の利害を超えて内閣のため、ひいては国益のためにその職務に専念するものとする。
(カ) 副大臣・政務官の増員、役割について
副大臣・政務官が部会長などを兼任すると事前審査というより、法案を通すことが
目的になってしまう。
○官房副長官の増員について
官房副長官の人数を政務5名、事務2名に増員する
(キ) 無任所相の党幹部兼職について
無任所相が原則として党５役を兼任するものとする。ただし、当面は無任所相が政調会長を兼任するところから始める。
(ク) 常任委員会と議院運営委員会の位置付けについて
現在常任委員会としての位置付けの議院運営委員会も、将来的には新たな議事運営機関に転換することを併せて検討する。
(ケ) 国会対策委員会のあり方について
－国対は廃止すべき。廃止すべきだが、党改革、内閣強化、国会改革とセットで行うべき。
―国対を廃止しても、国対的機能は残るので、それを議運が担うということもある。
(コ) 国会の委員会の定足数について
委員会の定足数が多すぎる。欧米に比べても多く、減らすべき。
(サ) 派閥政治について
派閥が悪いといっても、党内の情報伝達が派閥中心になっているなど、実際それで党運営がされているので、そのことと合わせて、改革を考えないと行けない。派閥や個人に政治資金が集まるのではなく、政党に集まるようにすれば派閥の意味はなくなる。
(シ) 人事制度について
人事評価委員会は今でもあるが、機能していない。しっかりとしたみんなが納得するマニュアル作りなどルール作りなどの運営すれば、機能するはず。
(ス) 小選挙区制度について
小選挙区制度になると、派閥がなくなるということが前提であったが、そうはなっていない。地方分権を一緒に進めないと、意味がない。
(セ) 政治家と官僚の接触について
本来は直接接触しないほうがよい。今すぐできるかどうかは疑問。
(ソ) 連立政権、参議院の存在について
現実問題として、連立与党間の問題や参議院の問題を解決しないと、首相のリーダーシップが発揮できない。
(タ) 首相交代について
ここ数年、選挙を経ないで首相が交代している。首相が交代するときは、原則国民に信を問わなければならない。
(チ) 政府の審議会について
政府の審議会が官僚主導となっている。座長を政治家にすべき。
(ツ) 国会審議について
国会の会期を通年化すれば、今の法案処理は4倍にできるはず。
(テ) 人材確保について
中央官庁はベスト＆ブライテストの人材を確保できるよう、志を抱ける教育機関での指導が必要。
(ト) 委員会の運営については、内閣と与党の新たな関係を前提に、委員長人事を含めて今後与野党間で具体的な制度の在り方を早急に検討していく。
(ナ) 政党法を制定し、党の財務・経理の透明化を国民の前に明らかにし、党の政策決定過程の透明化する。
○その他
立候補者休職制度の助成、実践的な公共政策研究を担う大学院の充実強化等が必要だ。
http://www.vectorinc.co.jp/kokkasenryaku/committee.1/8thema1-4.html
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TOP 国家戦略本部 http://www.vectorinc.co.jp/kokkasenryaku/index2.html
資料 イラク戦争：真の危険はどこにあるのか スラヴォイ・シジュク 木原善彦/訳
http://www.asyura.com/0304/war29/msg/541.html（１）
http://www.asyura.com/0304/war29/msg/544.html
（２）
（１） 世界革命の諸問題とは何か？
イラク戦争が世界地政の再編成であるとエコノミスト予測する。
それは第１次世界大戦から第２次世界大戦。８９年から再編成された冷戦崩壊による
東欧革命、バルト３国のソ連からの独立とソ連崩壊による内陸部諸国の独立。
つまり２０世紀に生成した国民国家なるものが再度、編成されるのだろうか？
中東再編をもっとも現出しているのが、穏健イスラム教指導者によるジハード宣言
であると思う。街頭の民衆は親米政権を弾劾している。
街頭は世界へと接続している。
これと類似した街頭の現象とは、ベルリンの壁を崩壊させた旧東ドイツ民衆の街頭。
ライプチヒ、ベルリンでの１００万のデモンストレーションがホーネッツカーを崩壊
させた。
この激動はチェコスロバキアに接続する。ヤケシュ体制が連日の数十万のデモの圧力
で崩壊する。ブルガリアではジフコフ体制が崩壊。８９年東欧革命の最終１２月末、
ルーマニアでは圧倒的デモと市民武装により戒厳令軍は崩壊しチャウシェスクは銃殺さ
れた。
１９８９年５月中国北京天安門広場から開始された民衆と街頭のエネルギーは、まず
ポーランド、ハンガリーへと接続し、その年の暮れルーマニアで結語化された。
このように圧倒的民衆が街頭に出現したとき、これまでの体制は崩壊する。
６０年代後半のパリ５月革命、イタリアの熱い秋、アメリカにおけるベトナム
反戦運動そして日本の大学・高校・工場からの反乱と街頭の熱い季節があった。
基点はやはり中国文化革命における巨万の紅衛兵街頭出現であった。
巨万の民衆が街頭に登場する時とは世界の転換点であり、地勢における再編である。
エジプト・ヨルダン。巨万の民衆と街頭は親米政権の中東における総崩壊現象の
要素がある。そしてパキスタン。ここでも巨万の民衆が街頭に出現している。
さらにインドネシア。最大のイスラム教徒。
インドネシア・イスラム共同体の動きこそが、転換点の基軸になると自分は予感し
ている。
すでにイスラム哲学・科学・神秘学がジハード宣言により総動員されている。
１７世紀の出発。西欧は近世から近代にかけて植民地円環を形成した。
そしてイスラム共同体は「閉じた世界」へと退行する。
その「閉じた世界」が地殻から「開かれた世界」へと移動する転換点でもあるのだ
ろうか？
ネオコンの世界革命の諸問題は近代合理主義の理念から
無理やりイスラム共同体を「開かれた世界」に転換しようとしたことにある。
民主主義と市場経済。
世界権力は東欧革命そしてバルト3国独立、ソ連を崩壊させるロシア革命に成功した。
スターリン体制からの解放は諸国をまず独立させることであった。市場経済の貫徹。
中国も市場経済へとじっくりだが移行させることに成功。中国共産党の統制を許して
いるのは、巨大な人口を統制できるのは現在、中国共産党しか存在していないからで
ある。中国官僚は古代から巨大ゆえに自国統治に全エネルギーを投入する。
旧ユーゴスラビアを内戦で崩壊させたのは、独自性があったからである。
非同盟諸国運動のリーダーを粉砕することは、世界権力にとって必要があった。
チトー死亡後ただちに工作は開始される。
バルカン半島を分解させることが、イスラム共同体を壊滅する準備となった。
この世界革命は1989年から継続されている。
ネオコン世界革命の諸問題とはユダヤ原理主義がイスラム原理主義を呼び起こした
ように、アメリカ原理主義がゆるやかなイスラム共同体の骨格と背骨を呼び起こし
たことである。
旧約聖書・新約聖書・コーランの起源は古代ゾロアスター教である説がある。
アメリカ原理主義によるイラク戦争はインドから中東へてヨーロッパ、聖典の起源を
呼び起こしている。
旧約聖書以前の神からネオコン世界革命は宇宙の敵として聖戦を宣告された・・・
人間は星の子であり、アメリカ原理主義を壊滅するであろう。
（２）ネオコンによる世界戦争計画
ネオコンのイラク戦争とは、やはり、あっしらさんが解明したように
世界権力の突撃隊であろう。ゆえにナチス突撃隊のごとくファッシズムである。
ネオコンによる戦争計画はまずレバノンの殺し屋シャロンが2000年9月イスラム
聖地「神殿の丘」に土足で踏み込むことから開始された。イスラム世界への兆発。
この時期、ニューヨークのユダヤ社会からシャロンは兵士募集勧誘をやる。
シャロンの戦争の準備はエレサレムとニューヨークから開始された。
シャロンとパレスチナの戦争が起動。
そしてバブル崩壊から侵略戦争を運命づけられたブッシュ・ネオコンによる９１１。
９１１の本質とはまずアメリカ国内を戒厳令国家に転換するファッシズムである。
レーガン政権から第1次ブッシュ政権においてネオコンは世界革命を実現した。
さらに第1次湾岸戦争では戦争宣伝革命を実現した。メディア・レイプである。
しかしながら第1次ブッシュは湾岸戦争勝利後、今度は経済戦争に目標を定め
財界人たちと日本に乗り込んだが、晩餐会で倒れてしまったのである。
この映像が世界に流れ第1次ブッシュはクリントンに敗北してしまった。
世界権力はアメリカ経済立てなおしのため若いクリントンとゴアを選択した。
世界革命後における市場経済浸透プログラムが要請されていたからである。
経済戦争に推移していた。
まず自信を深め独自性を持ってきた日本の官僚機構を代理人にである小沢一郎を
使いながら政界再編につぐ再編を仕掛け、官僚の戦略実現能力を壊滅。
同時的に独自性をもっている旧ユーゴスラビアを内戦仕掛けにより分解と壊滅。
90年代はアメリカ経済の絶頂期となる。それは世界革命によって市場を拡張できた
からである。
しかし90年代アメリカ経済の絶頂は97年アジア金融危機を仕掛け破綻させ富を
奪うジョージ・ソロスのごとく実体経済から離れ数字操作という仮想経済に突入
していた。クリントン最後の2000年にはアメリカ経済のバブルは破裂しようとし
ていた。実体経済の基軸である軍事産業とエネルギー産業の出番である。
肥大化したアメリカ経済を救出するのは侵略戦争しか出口がなかった。
ブッシュ２世が当選できたのは世界権力に戦争を約束したからである。
世界権力にとってイスラム世界は最後に残された市場経済の闇であった。
部族経済とイスラム経済は解放されなくてならない。
世界革命の命題こそ解放である。そこで市場経済は開放され自由に操作できる。
ロスチャイルドが発明した国債を発行させ国家予算を奪うことができる。
ＩＭＦと世界銀行の植民地が形成できる。
まず突撃隊で仕掛けてみよう。こうしてネオコンは世界戦争の理念を誰でも
わかりやすく納得できるために９１１を仕掛けるのである。「テロ戦争」という。
９１１を仕掛けたからには国内をファッシズム・戒厳令体制に転換させる。
９１１の真相が暴露されれば人類史上最大の犯罪となるからである。
９１１はナチスが仕掛けたドイツ国会放火よりも悪魔性がある。
９１１は関東軍が仕掛けた鉄道爆破よりも悪魔性がある。
おそらく数学者ポール・ウォルウィッツの天才的発明であろう。
テキサス野球団のオーナーが大統領に選ばれたのは人柄である。
ブッシュ２世にとって世界政治とは野球であるから、
戒厳令下の国民にとっては、簡単明瞭にわかりやすく野球解説してくれる。
アメリカの国民にとって世界戦争と野球は同じ世界である。
マスメディアを信用せず独自的に思考する人は過激派であり、非国民なのである。
ホワイトハウスは悪の基軸国をやっつける世界でもっとも強い野球チームである。
オーナーと最高経営者こそブッシュ２世。あの言葉つかいとあの瞳は嘘をつかない。
彼は傷ついたアメリカ国民に声をかけ励ます優しき人である。
アメリカ国内では最強野球チームであるブッシュ２世とネオコンは
人類史上最大の犯罪を執行した。これほどの人倫を犯したチームはこれまで
存在しなかった。このチームの名称は９１１。
（３） ９１１戦争計画と倫理
９１１の言語はこれまでの言葉とは違う。うそを流す謀略言語である。
その嘘が実体あるように錯覚してしまうのは、９１１の背後に世界軍事費の半分を
私有化している圧倒的軍事力である。巨大な軍事力がうその言語に実体があるかの
ように見せかける。パウエルの言葉がそれであろう。
人倫と倫理はあらかじめない、新しい戦争言語である。マトリックス。
９１１は２００２年秋からアラビア海と東地中海にアメリカ軍を配備しているかの
ようにうそを流した。昨年１２月はすぐにでもバクダッド攻撃するかのようにおどし
をかけていた。全世界のマスメディアはすでに９１１の謀略にレイプされていた。
全世界民衆を不安に陥れ緊張させると同時に対象国であるイラク民衆を恫喝していた。
新しい戦争におけるマインド・ウォー。特に１２月後半はぎりぎりと締め上げていた。
世界民衆は９１１の万力によって拷問されていた。マインド・コントロール。
しかし実際に配備されたのは今年１月からであって本格的配備は３月からである。
パウエルは国連で時間を延ばしながらマインド・ウォーを全世界に仕掛けていたのだ。
マスメディアはパウエルのトマホークであり、今もそうである。
９１１の拷問を打ち破ったのが２・１５全世界の反戦デモだった。
街頭は世界に接続している。ブッシュ２世が権力をとって以来、監視してきたのが
ネットワーカーだった。インターネットの力が全世界反戦デモを現出させた。
インターネットが街頭と接続した。
２０００年レバノンの殺し屋シャロン登場からネオコン再登場にかけて
ネットワーカーの監視は世界権力の陰謀を解明しそれまで隠された文書を
ネットで現出させる。表示である。歴史認識は根底的に覆された。
歴史は見なおされる。古代からの人類史とはまったく別の世界権力が存在していた
のである。
西ヨーロッパが地球の円環を完成させた近代史とは発明の総和であり
戦争も発明された事象であった。
すでに自給経済から解放された現代人はすべてを貨幣で消費しなくては生活でき
ない。これが隷属からの解放であり、しかしながら世界システムに隷属しているという
生活人の誕生。世界権力のトマホークであるマスメディアに日々洗脳されながら。
いつのまのか隷属から解放されていると埋め込まれているのが日常であり
この日常に９１１のマインド・ウォー言語は貫徹する。そこに人倫と倫理はない。
ゆえにマスメディアは９１１に利用されうその情報が明らかになっているにも
かかわらず、流した責任はとれなくなっている。
言語における省察と洞察の構造がすでに消滅しているからである。
アメリカと日本のマスメディアはすでに世界権力のトマホーク。
発射し民衆の知覚身体に爆撃するのだ。言語をコントロールする母艦に帰れば
おのれ自身が爆撃されてしまう。誤爆はありえない。
うその情報としてのマインド・ウォーは切断された現在にトマホークを発射する。
こうして民衆は現在だけに反応する原生動物知覚まで洗脳される。
９１１の新しい戦争における人倫と倫理を踏みにじった悪意の総和である。
うその情報による恐怖と衝撃、これが９１１の実体である。仮想現実。
天才的数学者ポール・ウォルフォウィッツの発明であり、
アメリカの軍事革命。軍事革命とは兵器の更新だけではなく、
民衆を仮想現実に囲い込むマインド・ウォー技術の革命でもあったのである。
９１１はこれを実戦展開した。それを９１１戦争計画と呼ぶ。
http://www.asyura.com/0304/war29/msg/541.html（１）
http://www.asyura.com/0304/war29/msg/544.html
（２）
（１） 世界革命の諸問題とは何か？
イラク戦争が世界地政の再編成であるとエコノミスト予測する。
それは第１次世界大戦から第２次世界大戦。８９年から再編成された冷戦崩壊による
東欧革命、バルト３国のソ連からの独立とソ連崩壊による内陸部諸国の独立。
つまり２０世紀に生成した国民国家なるものが再度、編成されるのだろうか？
中東再編をもっとも現出しているのが、穏健イスラム教指導者によるジハード宣言
であると思う。街頭の民衆は親米政権を弾劾している。
街頭は世界へと接続している。
これと類似した街頭の現象とは、ベルリンの壁を崩壊させた旧東ドイツ民衆の街頭。
ライプチヒ、ベルリンでの１００万のデモンストレーションがホーネッツカーを崩壊
させた。
この激動はチェコスロバキアに接続する。ヤケシュ体制が連日の数十万のデモの圧力
で崩壊する。ブルガリアではジフコフ体制が崩壊。８９年東欧革命の最終１２月末、
ルーマニアでは圧倒的デモと市民武装により戒厳令軍は崩壊しチャウシェスクは銃殺さ
れた。
１９８９年５月中国北京天安門広場から開始された民衆と街頭のエネルギーは、まず
ポーランド、ハンガリーへと接続し、その年の暮れルーマニアで結語化された。
このように圧倒的民衆が街頭に出現したとき、これまでの体制は崩壊する。
６０年代後半のパリ５月革命、イタリアの熱い秋、アメリカにおけるベトナム
反戦運動そして日本の大学・高校・工場からの反乱と街頭の熱い季節があった。
基点はやはり中国文化革命における巨万の紅衛兵街頭出現であった。
巨万の民衆が街頭に登場する時とは世界の転換点であり、地勢における再編である。
エジプト・ヨルダン。巨万の民衆と街頭は親米政権の中東における総崩壊現象の
要素がある。そしてパキスタン。ここでも巨万の民衆が街頭に出現している。
さらにインドネシア。最大のイスラム教徒。
インドネシア・イスラム共同体の動きこそが、転換点の基軸になると自分は予感し
ている。
すでにイスラム哲学・科学・神秘学がジハード宣言により総動員されている。
１７世紀の出発。西欧は近世から近代にかけて植民地円環を形成した。
そしてイスラム共同体は「閉じた世界」へと退行する。
その「閉じた世界」が地殻から「開かれた世界」へと移動する転換点でもあるのだ
ろうか？
ネオコンの世界革命の諸問題は近代合理主義の理念から
無理やりイスラム共同体を「開かれた世界」に転換しようとしたことにある。
民主主義と市場経済。
世界権力は東欧革命そしてバルト3国独立、ソ連を崩壊させるロシア革命に成功した。
スターリン体制からの解放は諸国をまず独立させることであった。市場経済の貫徹。
中国も市場経済へとじっくりだが移行させることに成功。中国共産党の統制を許して
いるのは、巨大な人口を統制できるのは現在、中国共産党しか存在していないからで
ある。中国官僚は古代から巨大ゆえに自国統治に全エネルギーを投入する。
旧ユーゴスラビアを内戦で崩壊させたのは、独自性があったからである。
非同盟諸国運動のリーダーを粉砕することは、世界権力にとって必要があった。
チトー死亡後ただちに工作は開始される。
バルカン半島を分解させることが、イスラム共同体を壊滅する準備となった。
この世界革命は1989年から継続されている。
ネオコン世界革命の諸問題とはユダヤ原理主義がイスラム原理主義を呼び起こした
ように、アメリカ原理主義がゆるやかなイスラム共同体の骨格と背骨を呼び起こし
たことである。
旧約聖書・新約聖書・コーランの起源は古代ゾロアスター教である説がある。
アメリカ原理主義によるイラク戦争はインドから中東へてヨーロッパ、聖典の起源を
呼び起こしている。
旧約聖書以前の神からネオコン世界革命は宇宙の敵として聖戦を宣告された・・・
人間は星の子であり、アメリカ原理主義を壊滅するであろう。
（２）ネオコンによる世界戦争計画
ネオコンのイラク戦争とは、やはり、あっしらさんが解明したように
世界権力の突撃隊であろう。ゆえにナチス突撃隊のごとくファッシズムである。
ネオコンによる戦争計画はまずレバノンの殺し屋シャロンが2000年9月イスラム
聖地「神殿の丘」に土足で踏み込むことから開始された。イスラム世界への兆発。
この時期、ニューヨークのユダヤ社会からシャロンは兵士募集勧誘をやる。
シャロンの戦争の準備はエレサレムとニューヨークから開始された。
シャロンとパレスチナの戦争が起動。
そしてバブル崩壊から侵略戦争を運命づけられたブッシュ・ネオコンによる９１１。
９１１の本質とはまずアメリカ国内を戒厳令国家に転換するファッシズムである。
レーガン政権から第1次ブッシュ政権においてネオコンは世界革命を実現した。
さらに第1次湾岸戦争では戦争宣伝革命を実現した。メディア・レイプである。
しかしながら第1次ブッシュは湾岸戦争勝利後、今度は経済戦争に目標を定め
財界人たちと日本に乗り込んだが、晩餐会で倒れてしまったのである。
この映像が世界に流れ第1次ブッシュはクリントンに敗北してしまった。
世界権力はアメリカ経済立てなおしのため若いクリントンとゴアを選択した。
世界革命後における市場経済浸透プログラムが要請されていたからである。
経済戦争に推移していた。
まず自信を深め独自性を持ってきた日本の官僚機構を代理人にである小沢一郎を
使いながら政界再編につぐ再編を仕掛け、官僚の戦略実現能力を壊滅。
同時的に独自性をもっている旧ユーゴスラビアを内戦仕掛けにより分解と壊滅。
90年代はアメリカ経済の絶頂期となる。それは世界革命によって市場を拡張できた
からである。
しかし90年代アメリカ経済の絶頂は97年アジア金融危機を仕掛け破綻させ富を
奪うジョージ・ソロスのごとく実体経済から離れ数字操作という仮想経済に突入
していた。クリントン最後の2000年にはアメリカ経済のバブルは破裂しようとし
ていた。実体経済の基軸である軍事産業とエネルギー産業の出番である。
肥大化したアメリカ経済を救出するのは侵略戦争しか出口がなかった。
ブッシュ２世が当選できたのは世界権力に戦争を約束したからである。
世界権力にとってイスラム世界は最後に残された市場経済の闇であった。
部族経済とイスラム経済は解放されなくてならない。
世界革命の命題こそ解放である。そこで市場経済は開放され自由に操作できる。
ロスチャイルドが発明した国債を発行させ国家予算を奪うことができる。
ＩＭＦと世界銀行の植民地が形成できる。
まず突撃隊で仕掛けてみよう。こうしてネオコンは世界戦争の理念を誰でも
わかりやすく納得できるために９１１を仕掛けるのである。「テロ戦争」という。
９１１を仕掛けたからには国内をファッシズム・戒厳令体制に転換させる。
９１１の真相が暴露されれば人類史上最大の犯罪となるからである。
９１１はナチスが仕掛けたドイツ国会放火よりも悪魔性がある。
９１１は関東軍が仕掛けた鉄道爆破よりも悪魔性がある。
おそらく数学者ポール・ウォルウィッツの天才的発明であろう。
テキサス野球団のオーナーが大統領に選ばれたのは人柄である。
ブッシュ２世にとって世界政治とは野球であるから、
戒厳令下の国民にとっては、簡単明瞭にわかりやすく野球解説してくれる。
アメリカの国民にとって世界戦争と野球は同じ世界である。
マスメディアを信用せず独自的に思考する人は過激派であり、非国民なのである。
ホワイトハウスは悪の基軸国をやっつける世界でもっとも強い野球チームである。
オーナーと最高経営者こそブッシュ２世。あの言葉つかいとあの瞳は嘘をつかない。
彼は傷ついたアメリカ国民に声をかけ励ます優しき人である。
アメリカ国内では最強野球チームであるブッシュ２世とネオコンは
人類史上最大の犯罪を執行した。これほどの人倫を犯したチームはこれまで
存在しなかった。このチームの名称は９１１。
（３） ９１１戦争計画と倫理
９１１の言語はこれまでの言葉とは違う。うそを流す謀略言語である。
その嘘が実体あるように錯覚してしまうのは、９１１の背後に世界軍事費の半分を
私有化している圧倒的軍事力である。巨大な軍事力がうその言語に実体があるかの
ように見せかける。パウエルの言葉がそれであろう。
人倫と倫理はあらかじめない、新しい戦争言語である。マトリックス。
９１１は２００２年秋からアラビア海と東地中海にアメリカ軍を配備しているかの
ようにうそを流した。昨年１２月はすぐにでもバクダッド攻撃するかのようにおどし
をかけていた。全世界のマスメディアはすでに９１１の謀略にレイプされていた。
全世界民衆を不安に陥れ緊張させると同時に対象国であるイラク民衆を恫喝していた。
新しい戦争におけるマインド・ウォー。特に１２月後半はぎりぎりと締め上げていた。
世界民衆は９１１の万力によって拷問されていた。マインド・コントロール。
しかし実際に配備されたのは今年１月からであって本格的配備は３月からである。
パウエルは国連で時間を延ばしながらマインド・ウォーを全世界に仕掛けていたのだ。
マスメディアはパウエルのトマホークであり、今もそうである。
９１１の拷問を打ち破ったのが２・１５全世界の反戦デモだった。
街頭は世界に接続している。ブッシュ２世が権力をとって以来、監視してきたのが
ネットワーカーだった。インターネットの力が全世界反戦デモを現出させた。
インターネットが街頭と接続した。
２０００年レバノンの殺し屋シャロン登場からネオコン再登場にかけて
ネットワーカーの監視は世界権力の陰謀を解明しそれまで隠された文書を
ネットで現出させる。表示である。歴史認識は根底的に覆された。
歴史は見なおされる。古代からの人類史とはまったく別の世界権力が存在していた
のである。
西ヨーロッパが地球の円環を完成させた近代史とは発明の総和であり
戦争も発明された事象であった。
すでに自給経済から解放された現代人はすべてを貨幣で消費しなくては生活でき
ない。これが隷属からの解放であり、しかしながら世界システムに隷属しているという
生活人の誕生。世界権力のトマホークであるマスメディアに日々洗脳されながら。
いつのまのか隷属から解放されていると埋め込まれているのが日常であり
この日常に９１１のマインド・ウォー言語は貫徹する。そこに人倫と倫理はない。
ゆえにマスメディアは９１１に利用されうその情報が明らかになっているにも
かかわらず、流した責任はとれなくなっている。
言語における省察と洞察の構造がすでに消滅しているからである。
アメリカと日本のマスメディアはすでに世界権力のトマホーク。
発射し民衆の知覚身体に爆撃するのだ。言語をコントロールする母艦に帰れば
おのれ自身が爆撃されてしまう。誤爆はありえない。
うその情報としてのマインド・ウォーは切断された現在にトマホークを発射する。
こうして民衆は現在だけに反応する原生動物知覚まで洗脳される。
９１１の新しい戦争における人倫と倫理を踏みにじった悪意の総和である。
うその情報による恐怖と衝撃、これが９１１の実体である。仮想現実。
天才的数学者ポール・ウォルフォウィッツの発明であり、
アメリカの軍事革命。軍事革命とは兵器の更新だけではなく、
民衆を仮想現実に囲い込むマインド・ウォー技術の革命でもあったのである。
９１１はこれを実戦展開した。それを９１１戦争計画と呼ぶ。
資料 もうひとつのアメリカ【エドワード・Ｗ・サィード】訳/逸見龍生
http://www.netlaputa.ne.jp/~kagumi/articles03/0303.html
２００３・イラク戦争が誕生させている概念は帝国と世界個人である。
そこでは分解し没落することが世界権力によって決定された帝国とは何であったのか？
が命題となる。
第１次湾岸戦争後、世界は変わった。デジタル世界へと変容したのである。
そして帝国に追随した日本のメディアも帝国によるメディアへと変容した。
これをメディア・レイプという。
このとき、自分が無力存在のなかで概念化したのは「表層皮膚」である。
それはわれわれ人間の皮膚感覚が類的存在としての共通性としての根源的な悲しみを
奪われ「飼いならされた死」として、この世界秩序のデジタル・ドームに培養され変貌
されていくということである。この世界秩序は民衆の世界形成への参加を奪い、そのか
わり世界秩序を担う世界システム成員たちが民衆に与えるものはただ無力感のみである
。この無力感を突破するためには一度おのれの薄っぺらな感性を崩壊の過程に投げ込み
現代世界のかたすみに生きる絶望せる人間のみを信じることである。おのれを崩壊させ
解体させることによってのみ人間は類的存在としての皮膚を再度鍛えることができる。
----
テレビ・ゲームのごときに編集された湾岸戦争ポイント爆弾の映像。これはアメ
リカ統合軍参謀機構の内部、悪意にみちたあるイデオロギーによって、全世界のマ
スメディアに提供されたのである。戦争そのものはすさまじい表層空間は彼らの内
部によって隠ぺいされる。
ウイルソン・ブライアン・キイが笑顔の洗脳としてのサブリミナル・テクノロジ
ーをバクロした「メディア・レイプ」リブロポート出版 鈴木晶 訳 を読めば、
ロスアンゼルス大暴動の発火点となったある映像の解釈が表層の事実を殺し、全世
界の人々が信じられぬ仮想現実の判決言語は、ここに九〇年代高度情報化社会とは
スターリンの悪意によって構造化されていることを教えてくれる。
「もはや正義・倫理などは崩壊している」こうして民衆は無力感のどん底に突き落
とされるスターリン体制の悪意のもとでは世界イメージ・人間イメージは解体し崩
壊する。この無力の時間は強制収容所での絶望の時間に連鎖している。マルクスが
いう野蛮な時代に生きているわれわれは本物の土壇場にいる。
それは人間の皮膚をめぐる表層が根底的に転覆されているにかかわらず、意識は
いまもなを、古代部族神話物語に呪縛されている深層との同一性にある。人間の深
層・内部とはやはり、限りなく制度・秩序に規定されている。自己の内部を人間は
自己のものであると、錯覚をしているに過ぎない。
自己内部を自壊させることによって、人間は始めて、表層を発見することができる。
表面とは空間であり、政治・経済とは生活の日常の延長である。その表面には固有
の人間のさまざまなこころの空間が、いくつもの層になって重なり、複合している。
人間の想像力は非日常に立ち上がりながら、この表層を記録するのである。こうし
てテキスト存在は現在のゆらぎと格闘その建築の意志によって、表出する。なぜな
ら創造作品とは、もうひとつの人間の建築であるからだろう。柄谷行人「マルクス
その可能性の中心」講談社学術文庫 によって私は表面への思考こそが、空間をめ
ぐる数の生成としての動的中心であることを、教えられた。
1992,12,21
--------------------------テキスト存在と人間
９０年代とは帝国メディアの圧倒的勝利の時代であった・・・
しかし、帝国は破綻したのである。
エンロンの数字のように。そこにおいてはすでにリアリティを喪失している。
自己完結した仮想現実思考こそ帝国の今であろう。これを誤算の連続と非連続という。
そして世界は帝国の表層皮膚からすでに脱皮をとげた・・・
侵略軍の説明言語をもはや誰も信用していない・・・
時間はつねに過去とリンクしている。これを永遠の今という。
侵略軍の敗北は彼らが時間と場所から浮遊してるからである。
ゆえに磁場において遭難しているのだ。これを魂なき軍事侵攻という。
これまでゲリラ・パルチザン戦争はガイストにおいて侵略軍を撃ち破ってきた。
自分は妄想家である。
この妄想によって７０年代・８０年代・９０年代を生き延びることができた。
世界権力にとって２００３・２０開戦のイラク戦争とは９１１の結語である。
９１１の仕掛けがプロローグであり帝国軍の大いなる失敗がエピローグ。
イラク戦争の敗退はドルの落下であり、帝国国家予算の破綻である。
現在、世界権力はユーロを選択している。
世界基軸通貨の転位として９１１からアフガニスタン侵略そして結語としての
イラク侵略であった。
それはクリントンからブッシュへの帝国経済の内容を見れば明らか。
世界権力は２００１年にエンロンを破綻させ、２００２年ワールドコムを
倒産させた。「アメリカ資本主義の不正数字という終焉」
資本主義とは数字のみに真理がありリアリティがある。
基軸通貨をドルからユーロへ変遷させることを決定している現象である。
国債をロスチャイルドが発明したように
世界権力は事象を発明する天才である。
９１１は帝国経済を破綻に追いこむために仕組まれ、そしてその結語としての
イラク戦争は決定的に国家財政を破綻に追いこむ。
９０年代に蓄積した世界権力の財力から言えば、彼らにとって帝国経済が破綻
しても、どうということはない。次の市場があるのだから・・・
彼らにとってもはやドルは桎梏なのである。もはやドルに展望はない。
寄生獣にとってもはや帝国は内部から食い尽くしてしまった胴体である。
島としてのイギリスを食い尽くし帝国連邦はすでにロスチャイルドの脈管。
巨大な島としての新世界帝国も食い尽くし、後はイギリス同様に脈管になる。
島としての日本もほとんど食い尽くした。
寄生獣ははやく世界大陸に移動したいのである。
フランス・ドイツのロスチャイルドはユーロ宿主をみごとに作り上げてくれた・・・
９０年代帝国バブル経済の崩壊から登場させたブッシュが侵略戦争に疾走するのは
予定調和のシナリオであった。
この帝国軍のイラク侵略戦争敗退の事実は、世界の庶民が帝国没落を確認するための
世界権力の発明である。こうして世界基軸通貨はユーロとなる。
フランスとドイツはその準備をしている。
第１次湾岸戦争では６００億ドルの大半を日本などの金満国家から供出させている。
帝国はこの資金で黒字国へと転換できた。反対に日本経済の借金国債は膨張した。
戦争とはみごとに黒字なる経験をした帝国が、何故に国連決議なき誤算だらけの
侵略戦争に疾走しているのだろうか？
その戦術はこれまでの帝国軍ではなく、かつて八甲田山にて遭難した旧日本陸軍の
ありさまである。砂嵐の遭難が待ちうけている。
これを失敗の本質という。
その本質とはエンロンとワールドコムを倒産させた世界権力によるシナリオであり
次なる時代の発明である。
ブッシュをとりまくネオコン・ユダヤとは帝国没落を促進させるための
ひとつの翼である。
もうひとつの翼であるブッシュ・ネオコン批判勢力はすでに帝国に登場している。
平和主義者として。
ユダヤの神は有翼である。
ニクソンがメディアによって叩かれたように、もうすぐ
ブッシュ・スキャンダルはメディアによって開始されるはずである。
ドルからユーロへ世界基軸通貨は移動する。
シャロンとブッシュ・ネオコンはこの通過点における説明装置である。
イラク戦争以後とは明らかにこれまでの世界とは違うだろう・・・