未来を信じ、未来に生きる。

地財３法案についての
塩川議員の質問
衆院本会議

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　１６日、衆院本会議で日本共産党の塩川鉄也議員が地方財政計画、ほか２法案について行った質問は以下の通りです。

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　私は日本共産党を代表して地方財政計画、ほか２法案について関係大臣に質問します。

　地方自治体の役割は住民の福祉、くらしを守ることにあります。その役割を発揮するためには、自公政権が進めてきた「構造改革」路線と決別し、憲法がうたう地方自治に基づいた住民の生活を守る政策に転換することが必要です。

●地方財源

　第一に、「三位一体」改革によって大きく後退した地方財源の充実、回復をはかることです。

　自公政権は「構造改革」路線のもと、社会保障費削減とともに、「三位一体」改革による地方交付税の大幅削減を強行しました。これが地方の疲弊と住民生活の悪化をもたらしたことは明白です。いま行うべきは、地方交付税の復元、増額であり、交付税率の引き上げに踏み出すことです。

　原口一博大臣も「三位一体改革が地方をぼろぼろにした」と述べ、地方交付税の法定率引き上げが必要だと主張していました。それなのに、なぜ法定率を引き上げなかったのですか。答弁を求めます。

　一方で、原口大臣は地方財源確保のためと言って「地方消費税の充実」を主張しています。現行の消費税率での国と地方の配分を変えるということですが、鳩山政権では消費税増税の議論を３月にも開始するとしています。結局は、地方財源確保を口実に消費税増税を国民に押しつけようというものではありませんか。答弁を求めます。

　政府は、小規模自治体の財源確保に配慮したと言っています。段階補正・人口急減補正の見直しは当然ですが、小規模自治体の財源は具体的にどう保障されるのか、試算をお示しいただきたい。事業費補正の廃止は、小規模自治体の財源確保に新たな障害を持ち込むことになりませんか。具体的な答弁を求めます。

●市町村合併

　第二は、市町村合併推進にきっぱりと終止符を打つことです。

　自公政権が進めた市町村合併は、合併特例債に加え、地方交付税削減や県による圧力という「アメとムチ」によって押しつけられたことは明らかです。特に自民党、公明党などが市町村を１０００にするという目標を示したことが合併を加速させました。

　原口大臣は「市町村合併を上から押しつけることはしない」と言います。それならば聞きたい。民主党は、０７年参議院選挙マニフェストで「全国を３００程度の基礎自治体で構成する」と掲げました。昨年４月の民主党分権調査会は「現在の市町村を当面７００～８００程度に集約」「最終的には３００程度の基礎的自治体」とうたっています。こうした目標は撤回すると明言しますか。答弁を求めます。

　第三に、国から地方への「行政改革」の押しつけをやめることです。

　自公政権は、行政改革推進法に基づき、地方公務員の定数純減や給与削減、公共サービスの廃止、民営化、民間委託等の実施を地方に押しつけてきました。こうしたことが住民サービスを後退させてきたという認識がありますか。

　地方破壊をすすめた行革推進法は廃止すべきです。鳩山政権は、そのまま継続・継承するつもりですか。よもや、今年度末で期限切れとなる「集中改革プラン」の後継計画をつくるということはありませんね。

　また、行政改革推進法とあいまって、地方に行革の圧力をかける役割を果たしてきた「財政健全化法」をそのまま継続するのですか。答弁を求めます。

●公立病院

　地方行革の影響をもっとも深刻に受けたのが地域医療の拠点である公立病院です。「経営改善」の名のもとに診療科の縮小、病床数の減などが行われ、地域医療の崩壊につながりました。そういう認識をお持ちですか。政府は、今後、公立病院をどのように位置づけ、再生させていくつもりですか。

　公立病院再編を迫るテコとなってきた「公立病院改革ガイドライン」は引き継ぐのですか。廃止すべきだと考えますが、答弁を求めます。この際、公立病院に対する交付税措置を抜本的に拡充し、医師不足を解消する緊急対策を行うことを強く求めます。

●保育所整備

　最後に保育所の問題です。立ち遅れた保育環境の整備は住民の切実な要求です。そのためには、保育所整備について国が責任をもって計画をつくり、その財源を保障することが不可欠です。

　ところが政府は待機児童の解消を口実に保育所設置の最低基準を事実上廃止しようとしています。これでは、いまでも劣悪な保育環境をいっそう悪化させることになります。国が定めた最低基準の廃止は、ナショナルミニマムに対する国の責任を放棄するものであり、撤回すべきです。

　また原口大臣は、子ども手当の地方負担軽減に関連して、民間保育園の補助金廃止、一般財源化を主張しています。しかしこの間実施された公立保育園の補助金廃止、一般財源化が公立保育所運営費の減額につながり、保育サービス充実に逆行したことは、日本保育協会の調査でも明らかです。保育所運営費の一般財源化を見直し、補助金増額をはかるべきではありませんか。答弁を求め、質問を終わります。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2010年2月17日(水)「しんぶん赤旗」)

所得税法等「改正」案等についての
佐々木議員の質問
衆院本会議

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　１６日、衆院本会議で日本共産党の佐々木憲昭議員が行った所得税法等「改正」案等についての質問は以下の通りです。

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　私は日本共産党を代表して所得税法等「改正」案等について質問します。

　議題となった法案は、政権交代後、初めて出された本予算関連の国税法案であります。問われているのは、自民・公明政権の政策を抜本的に切り替えることができているのかどうかであります。

●庶民増税

　まず税制の基本的な認識をお聞きします。

　過去１０年の税制改正を振り返ると、自民・公明政権は国民に対して増税を押し付け、他方で大企業・大資産家には減税をおこなう政策を採用してきました。これが、経済格差を広げる大きな要因になってきたことは明らかであります。

　たとえば、年金生活者への課税強化をおこないました。公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止は、所得税・住民税の大増税となっただけでなく、保険料や各種高齢者サービスにまで影響し、「雪だるま式」の負担増を高齢者世帯に押し付けました。

　また、自公政権は定率減税の廃止によって、賃金が減り続けている現役世代の可処分所得を大きく目減りさせ、生活不安を増加させました。

　さらに消費税の免税点を年間売り上げ３０００万円から１０００万円に引き下げ、中小企業特例を縮小したことによって、小さな商店にまで消費税の実質負担が拡大し、多くの零細企業が廃業・倒産に追いやられました。庶民にとっては大増税と負担増が押しつけられ、暮らしと営業が大きな打撃を受けたのであります。

●大企業減税

　その一方、大手企業はどうか。研究開発減税が繰り返されるなど、次々と法人税減税がおこなわれてきたのです。これが、大企業の税引き後利益を大幅に増やし、内部留保金や株式配当を空前の規模に増大させる要因となりました。

　さらに証券優遇税制により、所得制限もなく株式譲渡や配当所得への税率を一律１０％に軽減したのです。その結果、一部の資産家は億単位で減税の恩恵を受け、所得税の実効税率は「累進性を喪失している状態」となってしまいました。

　自民・公明政権が推し進めてきたこのような税制「改正」は、格差を拡大し、貧困を広げる要因のひとつとなったのです。

　菅直人財務大臣は先日の本会議の答弁で、自公政権が進めてきた「構造改革」路線について、「幾つかの政策が、結果として格差拡大するだけではなくて、日本の経済の成長路線への回復に必ずしも寄与していなかった」との認識を示しました。この「構造改革」の流れを根本的に切り替える決意があるのかどうか、鳩山総理の基本的認識をうかがいたい。

●消費税

　次は消費税の問題です。

　菅財務大臣は、消費税を含む抜本的な税制改定の議論を３月にも始める意向を繰り返し示しました。しかし鳩山総理は、昨年８月、選挙中の党首討論会で「４年間は上げる必要はない」と述べていたのです。

　昨年９月の「３党連立政権合意書」（０９年９月９日）では、消費税率について「現行の消費税率５％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限おこない、税率引き上げはおこなわない」としています。

　そこで確認します。消費税は４年間上げないという方針に変わりはないか、明確にお答えいただきたい。

　４年間上げないのであれば、自公政権が昨年の税制「改正」法に書き込んだ「付則１０４条」をどうするかが問われます。ここでは２０１１年度までに消費税の増税法案を国会に提出し成立させることが書き込まれているからです。

　藤井裕久前財務大臣は、昨年秋の臨時国会で、私の質問に答え、この付則は「修正するのがスジ」と答えました。菅大臣はどのようにお考えでしょうか。この「付則１０４条」は撤回・削除すべきではありませんか。そのうえで応能負担原則、生計費非課税原則に沿って、税制の民主的改革をすすめるべきではありませんか。

●所得税

　政府の「平成２２年度税制改正大綱」は、今後の税制抜本的改革の指標とされています。そこでうかがいたい。

　「税制改正大綱」では、所得税の現状について、所得再分配機能や財源調達機能が低下しているとの認識を示しています。所得税率は累進性を持っていますが、実効税率は一定所得以上の高額所得者になればむしろ下降する状態となっており、改正は喫緊の課題であるとしています。累進性を取り戻すには、高額所得者に応分の負担を求め、所得税の最高税率を引き上げること、金融所得などを総合課税とすることがもっとも即効性があり有効であると考えます。

　リーマン・ショックを契機にアメリカやイギリスなどでは、すでに所得税の最高税率や配当の税率の引き上げを実行しています。日本では、なぜ実行できないのか、その理由を述べていただきたい。

●所得控除

　「税制改正大綱」では所得控除の抜本的な見直しが提起されています。そもそも所得控除、とりわけ人的控除は、「納税者本人とその家族の最低限度の生活を維持するための費用には課税しない」という考えにもとづくものです。日本の「最低限度の生活費」について菅大臣はどのようにお考えでしょうか。

　これまで、日本の課税最低限の水準は国際的に低いといわれてきましたが、大臣の認識をうかがいます。

●子ども手当

　こんどの税制改正では、子ども手当実施や高校授業料無償化の財源に充てるため、扶養控除のうち１５歳以下の子どもを対象とする年少扶養控除と１６歳から１８歳までの特定扶養親族に対する特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されます。

　この結果、１８歳以下の子どもを持つ子育て世代は、１１年１月から所得税、１２年６月からは住民税が増税となります。民主党は、すべての世帯で手当等の支給との差し引きで負担が減ると説明していますが、今のままでは、授業料負担の少ない定時制・通信制の高校生や特別支援学校にかよう子どものいる世帯および、すでに授業料の減免を受けている世帯では、負担増となるケースも発生するのではありませんか。さらに、先送りとなった配偶者控除も廃止となれば、１５歳以下の子どものいる世帯でも負担増となるケースも出てくるのではないですか。お答えいただきたい。

　また、所得税・住民税の増税は、国民健康保険の保険料や保育料など他の制度の負担増にはね返るため、実質的に負担が増える世帯も出てくるのではありませんか。この点をどう考えているのか、うかがいます。

●家計消費

　日本経済の正常な発展のためにも、いまこそ家計負担を軽減し家計消費を拡大することが求められています。過去約１０年間の平年度ベースの負担増の累積は実に１３兆円にもおよんでいるのであります。庶民増税など政府の政策により国民負担がこれだけ増えれば、可処分所得は大幅に縮小し、家計の消費が大きく冷え込むのは当然ではないでしょうか。

　このため日本経済は消費の落ち込みなどを主因とする内需の低迷と景気悪化をまねき、需給ギャップは３０兆円以上に広がりました。すでに、アメリカやイギリスでは、ブッシュ減税の廃止、付加価値税の期限付き引き下げなどが行われ、不公平税制の是正や家計を直接支援する施策が実施されています。

　消費の落ち込みを打開するには、家計を温める施策への転換が必要であります。そのためには、過去の負担増を国民に戻す政策の抜本転換が必要です。総理は、その必要性をどのように認識しているか、答弁を求めて質問を終わります。

(出所：日本共産党ＨＰ　2010年2月17日(水)「しんぶん赤旗」)

旧来の悪政の根本にメスを入れ、政治の転換にふみだす予算に
２０１０年度予算の組み替えを要求する日本共産党の提案
２０１０年２月１７日 日本共産党国会議員団

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　日本共産党国会議員団が１７日に発表した２０１０年度予算の組み替え要求は次の通りです。

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　国民の暮らしはいま、底なしの悪化を続けている。失業率は急上昇して５・１％に達し、企業倒産は３年連続で増加している。昨年の消費者物価はマイナス１・３％と過去最大の下落を記録し、デフレの様相を強めている。２０１０年度の政府見通しでは成長率はプラスだが、雇用者報酬はマイナス０・７％とされ、家計の所得が改善する見通しはたっていない。

　この経済危機から国民の暮らしをまもるためにも、政治の根本的な転換が求められている。日本経済は、「リーマン・ショック以前」の１０年間に、ＧＤＰの伸び率がわずか０・４％、雇用者報酬はマイナス５・２％と、Ｇ７（先進７カ国）のなかで、もっとも成長力のない脆弱（ぜいじゃく）な経済になっていた。そこに世界的な経済危機が襲いかかったことで、景気、経済の打撃は極めて深刻になっている。自公政権が「構造改革」、「成長戦略」の名ですすめてきた「強い企業をもっと強くすれば、経済が成長し、暮らしもよくなる」という路線は、完全に破綻（はたん）しており、この抜本的な転換こそが、経済危機打開の道である。

　鳩山首相は施政方針演説で「いのちを守る予算に」といったが、そのためには、大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて雇用・中小企業をまもること、自公政権が続けてきた社会保障費削減路線による「傷跡」を是正するために社会保障の拡充をはかること、軍事費と大企業・大資産家減税という「二つの聖域」にメスを入れて財源を確保し、庶民増税の不安を解消すること――この「三つの転換」が必要である。こうした政治の転換こそ、昨年の総選挙で自公政治に審判をくだした国民の願いにほかならない。

　政府予算案には、生活保護の母子加算復活や公立高校授業料無償化など、国民の要求と運動を反映した部分的前進もみられる。しかし、全体としては、旧来の政治の転換にふみだすものとはなっていない。「政治を変えたい」という国民の願いにこたえるために、以下のような予算の組み替えを行うことを要求する。

<１>自公政権の社会保障費削減路線がつくった「傷跡」をすみやかに是正する
改悪された医療・介護・福祉制度を元に戻し、拡充への第一歩を踏みだす

　国民の暮らしをまもるには、自公政権の毎年２２００億円の社会保障費削減路線によって傷つけられた医療・介護・福祉制度などのすみやかな再建が不可欠である。この点で、政府予算案には、大きな問題点がある。

　後期高齢者医療制度の廃止を先送りしたうえに、政権獲得後の自らの言明にも背き、保険料値上げなど制度の被害をさらに拡大しようとしている。障害者自立支援法の「応益負担」を中途半端に残し、かつて引き上げに反対した医療費の窓口負担も温存しようとしている。こうした先送りや中途半端な対応ではなく、社会保障費削減路線がつくりだした「傷跡」をすみやかに是正し、社会保障を削減から拡充へと転換すべきである。

　――後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、老人保健制度に戻す。それに伴う国保の財政負担を国が補填（ほてん）する。

　――高すぎる窓口負担が、低所得者を中心に深刻な受診抑制を引き起こし、国民の健康を脅かす事態が拡大している。他の先進国では当たり前の“窓口負担ゼロ”の医療制度をめざし、その第一歩として高齢者と子どもの医療費を無料化する国の制度を創設する。国保料（税）を１人１万円、国の責任で引き下げ、保険証取り上げを中止する。

　――自公政権が削減しつづけた診療報酬を引き上げ、病院も開業医も、急性期も慢性期も、地域医療を支えるすべての医療機関が十分な医療を提供できるようにする。

　――介護保険の国庫負担割合を引き上げ、保険料・利用料の減免制度をつくる。介護サービスの取り上げを中止する。介護現場で働く人の賃金を、国の責任で月４万円引き上げる。

　――障害者自立支援法による「応益負担」を福祉・医療ともに全面撤廃する。福祉労働者の賃金を国の責任で引き上げる。

　――最低保障年金の早期実現による低年金・無年金の解消をめざし、まず、年金が受給できる加入期間の条件を２５年から１０年に短縮して、無年金者を減らす。

　――生活保護の老齢加算を復活する。申請の門前払いなど、生活保護法にも反する保護行政を転換する。

総合的な子育て支援策、教育条件拡充を実行する　

　仕事と子育ての両立支援、子育てと教育の経済的負担の軽減、「子どもの貧困」の解決など、「子育てがしにくい」という日本社会のあり方をかえる総合的な取り組みを推進する。

　――保育所の施設基準の緩和による“つめこみ”の拡大をやめ、国の責任で認可保育所を大幅増設し、待機児童の解消をはかる。保育への公的責任の放棄や保育料への「応益負担」導入など、保育制度の改悪を中止し、公的保育をまもる。

　――子どもの貧困の解消にむけ、就学援助の国庫補助の復活と拡充、ひとり親家庭への支援の強化などをはかる。

　――特定扶養控除の縮減と一体となった政府の高校無償化案では、一部で差し引き負担増となる世帯が生じかねない。その救済策を講じるための予算を確保するとともに、私立高校生への支援金を大幅に増やして、私立高校についても実質的な無償化に向けてふみだす。奨学金の無利子化、返済免除制度の拡大、給付制奨学金の創設を行う。

　――「３０人学級」の実現にふみだすため、教員定数の改善を行う。

　――自公政権のもとで削減されてきた国立大学運営費交付金の復元、私立大学助成の拡充をはじめ、高等教育や科学研究予算を増額する。舞台芸術や映画などの重点支援事業や、地域スポーツ振興の予算を拡充する。

<２>経済危機からくらしを守るため、雇用と営業の安定、地域経済の活性化をはかる　
大企業の内部留保と利益を社会に還元させ、雇用と中小企業の経営の安定をはかる　

　大企業がいくらもうけても、企業内部に蓄積されたままで国民の暮らしに回らない――これが日本経済のまともな成長力を大きく損なっている。大企業に雇用と中小企業への社会的責任を果たさせるルールを確立することを通じて、大企業の内部留保と利益を社会に還元させることが必要である。

　――“非正規社員から正社員への雇用転換”を雇用政策の中心にすえる。「派遣法」改正にあたっては、製造業派遣の全面禁止、「専門業務」の抜本的見直しなどを行う。また、３～５年の先送りを行わず速やかに実施する。

　――全国一律の最低賃金制度を確立し、当面、時給１０００円以上に引き上げる。中小・零細企業には、そのために必要な賃金助成を行う。

　――失業の長期化の実態をふまえ、失業手当給付期間の延長と、保険未加入と給付期間終了後の失業者への生活援助制度創設をはかる。

　――中小零細企業の資金繰りを支援するために、信用保証協会の「緊急保証」制度を全業種対象にするだけでなく、信用保証を急減させた「部分保証」制度を廃止し、全額保証に戻す。

　――下請代金法の厳正な執行を行い、大企業による不当な単価の引き下げ、仕事の一方的打ち切りなど、無法を一掃する。下請代金法の執行にあたっては、下請け企業からの申告や書面調査にのみ頼る方式をあらため、受け身でなく主導的に検査する態勢へと転換するとともに、下請検査官の抜本的増員をはかる。下請振興法を実効あるものとするために、下請振興法と振興基準にてらして取引の実態、労働条件の実態がどうなっているかをつかむ実態調査を行い、それにもとづく総合的対策をはかる。「日本の宝」である町工場を守るため、工場の家賃や機械のリース代などへの緊急の直接支援を行う。

　――新製品開発などへの支援、中小企業向け官公需の拡充などで、中小企業の仕事を増やす。環境・福祉など地域経済をささえる中小企業を支援する。商店街・まちづくりへの支援を強化する。

農林漁業、地域経済の活性化、環境対策などの予算を拡充する　

　米価は低落を続けており、農家の打撃は深刻である。政府の戸別補償制度は、コメしか対象にしない、全国一律で生産費をきちんとカバーしない、減反の押し付けを条件としている、ＦＴＡ（自由貿易協定）推進と一体などの重大な問題がある。

　――農家が安心して農業にはげめるよう、主要な農産物の価格保障・所得補償にふみだす。米価の下支えのために、政府案の戸別補償の対象外となっている現在農家が販売中の２００９年産米を対象に、生産費をつぐなう価格で、備蓄用のコメとしてただちに買い入れる。

　――米の値崩れの要因となっている、不要なミニマムアクセス米の「義務的」輸入は中止する。日本農業に打撃を与えるＦＴＡ、ＥＰＡ（経済連携協定）の交渉は、ただちに中止する。「食料主権」を保障する貿易ルールを追求する立場から、ＷＴＯ農業協定を抜本的に見直す。

　――木材の野放図な輸入を抑え、国産材を優先的に使う公共事業や住宅建設を進め、国産材の需要を拡大する。森林を保全するための作業道の整備を充実させる。

　――漁業者の経営をささえるため、大手スーパーなどの買いたたきをやめさせ、魚価安定制度を創設する。

　――スーパー中枢港湾や高速道路など、「競争力向上」を看板にした大型事業を抜本的に見直し、国民の生命の安全に直結する危険個所の維持・補修をはじめ、生活密着型の小規模事業を重視する方向に予算配分を切り替え、地域経済の活性化をはかる。

　――２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するとした国際公約を果たすためには、産業界との公的削減協定の締結が不可欠である。住宅用太陽光発電パネルの設置補助金の増額にとどまらず、その他の再生可能エネルギーの利用に関する補助金も大幅に拡大する。自然エネルギーの利用拡大にあたっては、周辺住民に被害を及ぼす新たな公害を引き起こさないようルールを確立する。

<３>「二つの聖域」にメスを入れ、財源を確保する

　新政権は、「無駄を削れば財源はつくれる」と言ってきたが、４４兆円もの巨額の国債発行と、９兆円近くもの１年限りの「埋蔵金」に依存する、先の見えない予算となった。これは、自公政権が「聖域」としてきた二つの分野――軍事費と大企業・大資産家優遇税制を、温存しているからである。この「二つの聖域」にメスを入れれば、軍事費削減で１兆円、税制で２～３兆円、あわせて３～４兆円の財源を確保することはすぐにでも可能である。これを社会保障や教育、中小企業、農林漁業など、国民の暮らしと営業を支える予算の拡充にあてる。

「米軍再編」と自衛隊の海外派兵体制づくりのための予算を抜本的に見直す　

　軍事費は、前年度より１６２億円増額されている。「米軍再編」経費が４８１億円も増額されるなど、「米軍再編」と自衛隊の海外派兵体制づくりをすすめる予算案となっており、これらを抜本的に見直す。

　――沖縄の新基地建設計画を撤回し、普天間基地の無条件撤去を求める。グアムの米軍基地増強、キャンプ座間や横田基地における日米司令部機能の一体化、岩国基地への空母艦載機部隊の移転など、３兆円にもおよぶ「米軍再編」計画は、中止、撤回する。

　――日米地位協定にてらしても日本に負担義務のない米軍への「思いやり」予算と、沖縄の米軍基地の「たらい回し」をすすめる「ＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）関係費」を全額削除する。

　――「海賊対策」の名によるソマリア沖・ジブチへの派兵をやめる。「ヘリ空母」など、海外派兵型装備の導入・開発をやめる。アメリカの先制攻撃戦略の一翼をになう「ミサイル防衛」の経費や、宇宙の軍事開発利用を拡大するための関係予算、新型戦車導入費などを削除する。

大企業・大資産家優遇減税を改める　

　――研究開発減税をはじめ、もっぱら大企業に利用されている租税特別措置を大幅に整理・縮小する。これまでに大幅に引き下げられた法人税率を、大企業については段階的に引き上げて元に戻す。

　――アメリカやイギリスでも実施されようとしている所得税の最高税率の引き上げを日本でも実施して、９８年以前の税率に戻す。

　――欧米に比べて異常に優遇されている大資産家の証券取引への課税を強化するため、当面ただちに、株式配当や譲渡所得への税率を１０％に引き下げている証券優遇税制を廃止し、本則の２０％に戻す。資産家優遇の贈与税の減税を中止する。

あらゆる分野の無駄にメスを入れる　
　――３２０億円もの税金を政党が分け取りする政党助成金、使途不明の内閣官房機密費をはじめ、歳出のあらゆる分野の無駄にメスを入れる。企業・団体献金をただちに禁止する。官僚の天下りを全面禁止し、政官財の癒着を断ち切る。

　――雇用保険特別会計の積立金（１０年度末４兆円）を雇用対策に、使われずにたまっている原発の周辺整備基金（１０００億円）を自然エネルギー推進に活用する。

消費税増税へのレールを敷く動きに反対する
　――消費税は、所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制であり、増税にむけてレールを敷こうとするあらゆる動きに強く反対する。

　――消費税増税法案を成立させることを規定した昨年の税制改正法の付則１０４条は、ただちに廃止する。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2010年2月18日(木)「しんぶん赤旗」)

党大会・「政治とカネ」・経済危機・普天間問題
朝日ニュースター　志位委員長が語る

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　日本共産党の志位和夫委員長は１９日放映のＣＳ放送・朝日ニュースター番組「別刊！　朝日新聞」に出演し、キャスターの早野透氏（朝日新聞編集委員）のインタビューに答えました。テーマは、日本共産党第２５回大会、「政治とカネ」の問題、経済危機打開の道筋、米軍普天間基地問題など多岐にわたり、濃密な１時間のやりとりとなりました。

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党大会に注目
「今の時期は一つの転換期ですね」（早野氏）

　「（４年前の党大会決議には）自民党政治のゆきづまりはもう“危機的だ”と書かれている。予言的でしたね」。早野氏は冒頭、手元に置いた『２５回大会決定集』を読みながら日本共産党の情勢分析をこう評し、「党大会にはＪＡ中央会の専務理事の方も（来賓あいさつに）きたそうで。『保守の基盤』といわれたところが共産党大会にきたのはどういうことなんでしょうか」とたずねました。

　志位氏は、昨年１０月のＪＡ全国大会に初めて招待され、あいさつでのべた党の農業政策に共感の声が寄せられたことや、全国各地で党と農協、森林組合、医師会などとの懇談がもたれるようになった変化を詳しく紹介。「自公政権の壁が崩れ、見晴らしがよくなって“全方位”で見ると、一番近いところに立っていたのが共産党だったという感じです」とのべると早野氏は、「いまの時期は一つの転換期ですね」と感想をのべました。

　さらに早野氏は、「党大会の一番の基本的ないまの政治への見方は『過渡的な情勢』ですが、それはどういう意味ですか」と問いかけました。

　志位氏は、自公政権退場で、政治の大きな前向きの変化がおこったが、他方、自民党政治に代わる新しい政治をどうするかは国民は探求の途上にある、新政権にもそのことは反映していて、部分的には前向きの変化があるが、外交はアメリカ従属、内政は財界中心という「二つの異常」から抜け出せていない、そういう状況を踏まえて「過渡的な情勢」と特徴づけたと説明。そして、「国民が新しい政治を本格的に探求する時代が始まりました。共産党は前向きな変化を大いに促進する立場で奮闘します。とくに対米従属と財界中心から抜け出す大きな仕事をやる。そして、『過渡的な情勢』というのは悪い方向にいく危険もはらんでいますから、そういう逆流は許さない仕事もしっかりやります」と表明しました。

「政治とカネ」
国会の到達点踏まえ真相究明を

　鳩山由紀夫首相、小沢一郎民主党幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題で、早野氏は「かつての自民党の悪いところを引きずっている」と問題視しました。

　志位氏は、小沢氏の資金管理団体の土地取引をめぐる事件では、公共事業を受注したゼネコンからの闇献金疑惑や、東北地方の公共事業受注で小沢事務所が「天の声」として強力な影響力をもっていた疑惑があると指摘。「公共事業は国民の税金でやる仕事ですから、その一部が還流していたことになると、税金を食い物にした疑惑です。かりに刑事的な訴追の対象にならないにしても政治的・道義的責任が問われる。国会の責任で究明すべきです」と力説しました。

　これに対し早野氏は「不起訴だからといってこれで一件落着とは到底思えないし、ジャーナリズムもちゃんといろいろ調べていかなければ」。

　志位氏は、１９７６年のロッキード事件では、国会が政治的・道義的責任の有無も含めて国政調査権を発動して真相究明をはかることが確認されたことにふれ、「いまもそういう立場できちんと各党が合意し、真相究明へのレールを敷くべきです」とのべました。

経済危機打開
内部留保と利益を社会に還元せよ

　早野氏が次に注目したのが、経済危機から国民の暮らしを守る政治の責任を真正面からとりあげた志位氏の衆院予算委員会での質問（８日）です。

　「すごく面白い、なるほどなと思ったのは、日本だけＧＤＰ（国内総生産）が伸びない。それはなぜかを考えると雇用された人にわたるお金が減っているわけですね。ほかの先進国はそれなりに伸びている」。早野氏はこうのべて志位氏の質問のポイントを、▽大企業の内部留保を社会に還元する▽“非正規社員から正社員への雇用転換”をすすめるルールをつくる▽大企業と中小企業との公正な取引ルールをつくる――ことだったと解説。志位氏は、大企業の内部留保がこの１０年間で１４２兆円から２２９兆円へ急膨張した背景を指摘しました。

　志位　二つ仕掛けがありましてね。一つは、雇用の分野で、リストラ、賃下げ、非正規雇用への置き換えをやって、労働者から搾り上げた。もう一つは、下請け中小企業をいじめにいじめて、単価を引き下げて、搾り上げた。この二つの搾り上げで過剰な内部留保をつくったわけです。

　私たちは、この過剰な内部留保を全部崩せというつもりはない。過剰な部分を取り崩して社会に還元する。とくに雇用と中小企業に還元する政策転換が必要です。還元させるためには、大企業にカネを出せといっても出てきませんから、社会的な規制のルールをつくっていく。たとえば労働者派遣法を抜本改正して派遣社員を正社員にしていく。下請け中小企業についていいますと、下請代金法と下請中小企業振興法という二つの法律があるんですが、両方ともまともに機能しているとはいえません。無法が横行しています。それぞれをしっかり実効あるものにしていく。そういうルールをつくって、大企業がため込んだお金を吐き出させる。そして吐き出させるだけでなく、大企業に過剰なお金がたまらないような経済システムにしていく。つまり、もうけはちゃんと社会に還元されるような経済のシステムにつくり変えていく。それをやろうではないかというのが私たちの提案なんです。

　早野　志位さんにそういうお話をうかがうと、「あっ、そうなんだよね」と思うんですけれども、これがなかなか転換していかない。共産党に頑張ってもらわないといけないんですけれども、もう少し頑張りようがありませんか。

　志位　一昨日（１７日）、鳩山首相との会談をやったんですが、その場でこの問題を提起しましたら、鳩山首相も、「内部留保については、検討すべきだと思う。課税するという方法も考えられる」ということも言っていましたよ。巨額の富を一部の企業だけが独り占めをしてしまっているシステムは何とかしなければならないというのは、これは多くの人々が認めざるをえなくなってきたのではないですか。

中小企業問題
政治の力で下請法を実効あるものに

　中小企業問題でもやりとりになりました。

　志位氏は、下請代金法で禁じられている「買いたたき」で公正取引委員会がこの５年半で行った勧告処分がたった１件、「下請け切り」での勧告処分にいたっては０件という実態を指摘しました。

　志位　なんで取り締まれないのか。いまの仕組みは中小企業の告発（申告）、あるいは書面調査を待って（公正取引委員会が）動き出すという格好になるんですね。

　早野　とてもできないな。昔から系列とかいわれていたけれども、依然としてそういうことなんですね。

　志位　（仕事を）切られちゃうから親企業に不利なことは書けないんです。よほどの覚悟がないかぎりできないんですね。

　早野　であれば、政治の力でやらなくちゃいけない。

　志位氏は、そのためにも政治の力で下請２法（下請代金法、下請中小企業振興法）を実効あるものにする重要性をあらためて強調。さらに、町工場を倒産・廃業の危機から守っていくために、工場の家賃や機械リース代など固定費の直接補助に踏み切るべきだとのべ、この問題では１７日の党首会談で鳩山首相が機械のリース代支援について「検討する」と表明したことを紹介しました。

普天間問題
無条件撤去で米国と交渉を

　普天間基地問題で迷走を続ける鳩山政権の姿勢について早野氏は「どういうふうに大きくとらえたらいいでしょうか」と質問しました。

　志位　政府がゆきづまっているのは、普天間基地の移設先を決めなければという「移設条件付き返還」にしがみついているからです。この枠の中から出ようとしないから答えが出てこない。つまり（「移設条件付き返還」論は）普天間を返す代わりにどこか他のところを差し出しましょうと（なってしまう）。ですからこの問題は「移設先」探しをいくらやったって絶対にゆきづまるしかないんです。

　早野　それはそうだなあ。

　志位　（沖縄）県内のどこにもっていったって、もっていく場所はないでしょう。じゃあ日本の本土のどっかにもっていけるかと。みんな反対ですよ。ここは腹をすえて無条件撤去というところに行くべきです。それで沖縄全体が団結する、本土も連帯する、その世論をバックにしてアメリカと堂々と交渉をやるべきです。

　早野　たしかに普天間基地が無条件になくなれば、それはそれで日本国民はいいかなと思ったりもするんですけど、端的な話、やっぱり海兵隊が日本にいなくちゃ危ないというところに逢着（ほうちゃく）するわけだけれども。

　志位　私たちが無条件撤去ということを要求すると、いまの政権側は、そうはいっても海兵隊は日本の平和を守る「抑止力」だというんです。

　早野　北朝鮮もなんだかぶっそうだし、中国だって軍事力を増強してるじゃないかと。

　志位　そこまではっきりいえなくても、漠然と抑止しているということをいうわけです。しかし、実際に沖縄の海兵隊が果たしている役割というのは、ベトナム侵略戦争。

　早野　イラクにもいってますな。

　志位　アフガン戦争、イラク戦争。すべて、日本を拠点にして殴りこんだわけでしょう。だから私は「侵略力」だといっているんですけど、それが実態じゃないですか。日本を守る任務を与えられた海兵隊なんか、一兵たりともいませんよ。

　早野　うーん。

　志位　それが実態なんだから、やはり海兵隊は、沖縄はもとより日本のどこにも必要ないという立場に立って交渉する。だいたい海兵隊に基地を提供している国は世界に日本しかないんですから。

　早野氏は「『日米同盟』という言葉を民主党も平気でいっているが、僕ら長い政治記者は、『日米同盟』なんていう言葉が出てきたときはみんなびっくりした。鈴木（善幸）内閣のころは外務大臣が辞めたりしたような出来事もあった」と振り返りました。

　志位氏は「（軍事同盟は）日本では普通の言葉になっているが、世界では普通の言葉じゃないんですよ」とのべ、世界の軍事同盟で実態的に機能しているものは、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構)、日米、米韓、米豪の四つしかないこと、これらの軍事同盟のもとにある国は世界人口の１６％にすぎないことを示し、外部に仮想敵をもたない地域の平和共同体が広がっている時代になっているとのべました。

　また日米両政府がいう「対等な日米関係」という見方についても、在日米軍の実態、日米地位協定による特権、日本国憲法へのあからさまな改定要求のどれ一つをとっても対等な国家間の関係ではないとのべました。

法制局長官の答弁禁止
歯止めない解釈改憲に

　早野氏は、民主党が「政治主導」の名で内閣法制局長官の国会答弁を禁止しようとしている問題について、「勘ぐれば内閣法制局長官が一定の憲法解釈で世界に出ていって戦争しちゃいけないという歯止めにもなっていたが、政治主導で（法制局長官が）答弁するなと。明日からは海外に行ってもいいんだみたいなことになりかねないという危ぐはもちろんある」とのべました。志位氏は次のように応じました。

　志位　これは非常に大きな問題ですね。とくに官僚答弁の禁止ということのなかで、小沢さんは内閣法制局長官の答弁を禁止するというところに非常に大きな執念を燃やしているところが重大です。これは本当に危険な道なんです。

　もともとは内閣法制局というのは、私たちからすればあまり芳しくないことをやってきたわけです。すなわち憲法違反の自衛隊を無理やり合憲だと理屈を立てる。イラクやアフガンへの派兵も合憲だと理屈を立てる。いろいろへ理屈を立てて、海外派兵を進めてきた歴史があるんですね。しかしその内閣法制局も、彼らなりの一つの整合性をもって答弁しなくてはなりませんから、いくらなんでも憲法９条に照らして、ここから先は無理だということをいってきたのです。

　内閣法制局によれば、９条があるためにできないことが三つある。一つは、海外に武力行使を目的にして派兵することはできない。二つ目は、集団的自衛権の行使はできない。三つ目に、国連軍にも参加できない。こういうことをいってきたのです。これがどうしても邪魔だということで口をふさいじゃおうって動きは、とても危険です。つまり歯止めのない解釈改憲になる。これは絶対に反対です。

　最後に「民主党政権を一言でいうと」との質問に志位氏は、「国民は『政治を変えてほしい』という期待を寄せたと思うんですけれど、現状はかなり多くの部分で期待を裏切っていると思いますね」と答えました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2010年2月20日(土)「しんぶん赤旗」)