『暮らしの手帖』の編集長花森安治は、戦前の自分に対する悔恨を『暮らしより大切なものがある』という思想にとらわれた事だ、と考えました。そして、「ぼくらの暮らしをまもってくれるものは、だれもいないのです。ぼくらの暮らしは、けっきょく、ぼくらがまもる外ないのです。考えたらあたりまえのことでした・・・」（朝日新聞２０１６、７/１６・・孫引き）と書きました。
戦後思想に大きな影響を与えた吉本隆明の『自立の思想』も花森の問題意識（戦前への悔恨）の延長線上に位置しています。本人が意識していたかどうか知りませんが、吉本本人も花森と同様に『暮らしより大切なものがある』という価値観で戦前を過ごしていました。その価値観が、一夜にして否定された事に対する違和感こそが、吉本の戦後の出発点だったのです。花森の悔悟の念も同様だったのです。
骨の髄まで皇国史観にいかれた人間だからこそ、『人間の暮らしより大切なものなどありはしない』と言いきれたのでしょう。
何度も紹介して恐縮ですが、吉本の自立の思想の論理は、『庶民（普通の生活者）は、語り、生活する』というサイクルで生きている。間違っても、権力者のように『語り、書き、支配する』という次元に上昇しない。また、知識人のように『語り、書く』という次元にも上昇しない、というものです。この思想の核心は、庶民（生活者）は、『語り、生活する』というサイクルで生きているという点にあります。
政治の争いは、この対極にあるのです。『生活より大切なものがある』という大義名分【旗】を大切にします。この【大義名分】争いこそ、戦前も戦後も変わらぬ政治の本質なのです。
難しい理論を抜きにしていうと、戦後民主主義の本質は、『庶民（生活者）の生活こそ第一』という視点にあったはずです。『語り、生活し、生き、死ぬ』という庶民（生活者）の生きるサイクルにこそ、戦後民主主義の本質はあったはずなのです。戦後の焼け跡、闇市の混乱時代を生き抜いた人々には、花森の言うように『じぶんの生活はじぶんでまもる』『日々の暮らしより大切なものなどない』というのは、肌に染みついた生活実感だったはずです。「おかみの言う事など簡単には信じられない」というのも、肌に染みついた価値観だったはずです。
ところが、高度経済成長期に入り、贅沢を望まなければ何とか食っていける時代に入ると、人々は『生活者としての人間の本質』を忘れ始めたのです。国民の多くが、産業的な価値（利潤の追求、効率性の追求）にからめとられ、『日々の暮らしの価値』を軽視し始めたのです。
『金のないのは首のないのと同じ』『個人の生活より大切なものがある』という企業の論理、国の論理にからめとられ、それが普遍的価値観として人々の心に浸透し始めたのです。以前にも書いた事がありますが、都市生活者が増加し、農村共同体が上げ底になり、江戸時代より連綿と培われた日本の『農村共同体的価値観』が力を失い始めたのです。
実は、日本流民主主義的価値観は、農村共同体の様々な話し合い、「結い」などと呼ばれる共同作業、鍵などかけないでも安心して生活できる【助け合い】精神など、農村でこそ息づいていたのです。
たしかに、四六時中周りの目を気にしなければならないわずらわしさ、辟易するような封建的価値観の押しつけなど農村の持つ負の価値観も多いのですが、よくよく考察すれば、多くの民主主義的価値観が自然と根付いている事も多かったのです。百姓一揆や一向一揆の研究成果を見れば、如何に当時の農村が民主的合議制を大切にしていたかがよく分かります。
わたしは、リベラルと呼ばれる政治勢力の退潮は、この農村共同体の持つ力の評価を間違っていたのが、おおきな要因だと考えています。リベラル勢力の理論的中核をなした進歩的知識人たちの多くは、農村共同体の持つ負の側面の評価に傾きすぎたため、「じぶんたちの生活はじぶんたちでまもる」という日本の伝統的農村共同体の基本的生き方の論理を軽視し過ぎたのです。
戦争中の疎開経験を考えれば、すぐ分かるのですが、戦争中に人間の本来の生活があったのは、ある意味で『農村』だけだったのです。戦後リベラリズム勢力は、この意味をもっともっと掘り下げて考えるべきでした。
とにもかくにも、高度成長期の日本は、右肩上がりの成長を遂げ、人々は、それなりの成長の果実を得たのです。その根底には、日本は世界最高の『社会主義』と揶揄されたほどの修正資本主義的『富の分配』の公平さが根底にありました。人々は、『地縁』『血縁』に加えて『社縁』と呼ばれる会社内での関係を大切にし、会社は終身雇用制で人々の会社に対する忠誠心に応えたのです。
政府や官僚たちは、潤沢な税金をバックに、欧米先進国のインフラ施設・福祉制度・法律などを参考に世界に冠たる社会資本を整備しました。ある意味で、日本の長い歴史上、これほど「国が人々の日々の暮らしをまもった」時代はなかったのです。
しかし、こんな幸せな時代は長く続きません。日本の経済成長に足元を侵食された米国はじめ世界各国の首脳たちは、日本の一人勝ちの情況を快く思うわけがないのです。
札幌オリンピックで『日の丸飛行隊』と呼ばれた日本ジャンプ陣が世界を席巻すると、ジャンプのルールが変更されました。ノルディック複合で萩原兄弟が世界を制すると、たちまちルールが変更されました。
このように、欧米の連中は、常に自分たちが勝利できるようにルールを変更する力を持っています。この力をきれいな言葉で語れば、『国際性』というのです。ＧＤＰ世界第二位にのし上がった日本を待っていたのは、この『国際性』と呼ばれる世界ルールの変更の洗礼だったのです。高度成長期以降の日本の長い低迷は、このルール変更に適応できなかった事に原因があります。
次に、米国との関係です。わたしたちが何度も何度も聞かされて耳にタコができた『グローバルスタンダード』と言う言葉。最近になってようやく『アメリカンスタンダード』＝『グローバルスタンダード』と言う事が常識になりました。これは、世界唯一の覇権国家として君臨した米国の凋落が、世界中のありとあらゆるもめ事の中心的要因になっているのです。
米国の常として、彼らは自らの理不尽な行動でも何でも理論武装して臨みます。経済学の分野で言うなら、それが新自由主義理論です。この経済学理論については、世界の経済学者の間では相当な異論があります。しかし、米国は、新自由主義経済理論を創出した学者たちを無理矢理でもノーベル経済学賞を取らせ、権威づけするのです。その意味で、ノーベル経済学賞とノーベル平和賞だけは、かなり眉に唾をつけて政治的観点から見なければなりません。
日本社会がおかしくなったのは、新自由主義理論を信奉する連中が、政治家・官僚・メディア・企業など社会の中枢を占めるようになってからだと思います。
フリードマンたちが唱えた新自由主義理論は、それなりに社会的弱者への配慮もあるのです。何故なら、欧米社会は階級社会で、階級闘争の恐ろしさをよく知っているからです。
現在日本で生活している英国人の一人が、日本の建設現場（ビル建設）でのとび職集団の仕事ぶりを見て、「信じられない」と感心していました。彼に言わせると、日本の労働者一人一人が自らの仕事に誇りを持ち、責任を持っている。だから、仕事が正確で信頼できる。ところが、英国の建設現場の労働者は、時間がきたらさっさと引き上げる。仕事の出来上がりが良かろうが悪かろうが関係ない。それは、設計者や会社の責任。自分たちの預かり知らない事だ、というわけです。
あまり言われないのですが、この彼我の感性の違いが、『階級社会』と『身分社会』（わたしは日本社会はいまだ身分社会の残滓を引きずっていると考えています）の違いなのです。
「階級社会』というのは、明確に自分自身の立場を認識する事なのです。建設現場の例で言うなら、設計者や建設する会社の責任者などは、明確に自分たちを支配している側の人間なのです。ですから、労働者は自分の給料分だけの仕事をすれば良いと考え、仕事の出来栄え、納期の遅れなどには何の痛痒も感じません。それは全て支配する側の責任だというわけです。
しかし、給料を減らしたり、払わなかったり、契約時間以上の労働を無理強いしたりしたら、大変です。たちまち、ストライキが起こり、仕事はストップします。だから、雇う側（支配する側）は、きちんとした契約を結び、契約条項だけはきちんとまもるのです。米国などはその典型的な契約社会なのです。
ところが日本社会は違います。バブル崩壊までの日本社会は、『社縁』と言う言葉がぴったりくるくらい終身雇用制度で、社員と会社の一体感は、世界に冠たるものでした。これは、日本社会の底流に江戸時代以来の『身分制社会』の残滓があったからだと思います。
身分制社会というのは、上司と言うのは、支配者という権能だけを意味しません。そうではなくて、身分上位のものは、下位のものの面倒を見、仕事の能力を上げ、将来の心配をなくして、初めて「支配」という権能を果たせるのです。『支配』という権能だけを振り回せば、たちまち身分下位のものにそっぽを向かれ、仕事がうまくいきません。そこをうまくやれるかどうかの評価が、その上司の人間の評価になります。結果、それが、上司の出世を左右するのです。
だから、日本社会では、会社と社員は、決定的な対立は極力避けてきました。納期が迫っている場合は、社員一同残業も厭わず全力で間に合わせます。出来上がった製品に瑕疵があれば、会社の信用に傷が付き、競争に敗れます。それ以上に製品を作っている社員一人一人の誇りに傷がつくのです。
だからこそ、社員一人一人がプロフェッショナルに徹し、世界に冠たる『メイドインジャパン』のブランドを作り上げたのです。それもこれも、その背景に『終身雇用制度』が、あったからなのです。
日本に新自由主義的経済理論が上陸し、力を持つにつれ、この『終身雇用制度』を無用の長物の如く批判する人間が増えましたが、これこそ日本経済の力そのものだったのです。
その結果、現在の日本社会はどうでしょうか。『格差は拡大する』『貧困は拡大』『所得は増えない』『社会福祉は後退する一方』『エンゲル係数の増加』などなど、花森安治が「じぶんの生活はじぶんでまもれ」と叫んだ時代と同じ事が起きています。日本社会は、ぐるっと一周して、敗戦直後の社会に戻ったのだとも言えます。実は、新自由主義者たちは、日本人や日本社会についての認識を決定的に間違ったのです。
欧米型「階級社会」の雇用制度を直輸入すれば、必然的に日本が世界に誇った労働の質の低下を招きます。さらに、『終身雇用制度』の中で培った技術の伝承・発展の機能が低下します。日本社会や企業で行われた弁証法的深化＝『量』⇒『質』への転換が途切れてしまうのです。
ＮＨＫの「クールジャパン」という番組で外国人たちのほとんどが評価する日本社会の良さは、日本人や日本社会が育んだ文化や仕事に対する真摯さ、丁寧さ、技術の高さ、お客に対する向き合い方など、そのほとんどが過去の日本社会が育んできた物や技術、価値観などです。彼らがそれこそ自分たちの国や社会にないものとして高く評価しているのです。現在の日本社会を支配している新自由主義者たちは、この事が理解できないのです。
現在の安倍政権は、このように限界が明らかになった新自由主義理論と対米従属オンリーの外交政策で日本を滅びの道にいざなっているのです。実は、民進党の一部の連中もいまだこの新自由主義理論の尻尾を切れていないのです。彼らが、参議院選挙で共産党との連携に積極的でなかったのも、彼らが『階級社会』と『身分制社会』との区別ができていないところに遠因があるのです。
安倍政権、官僚、大企業などの階級社会を志向する新自由主義的理念と対峙できるのは、『身分制度』といえば、何となく前時代的響きがするのですが、かっての日本の農村共同体的民主制度の匂いを残した日本社会の在り方を、現代に即した新たな社会に再構築する理論こそ求められるのです。
そして、戦後すぐの日本をリードしたオピニオンリーダーだった花森安治の『じぶんの生活はじぶんでまもる』『日々の暮らしより大切な価値などはない』ときわめてあたりまえの認識を基軸にして、すべての出来事を考える事が重要なのです。
わたしたちは「日々の暮らしより大切」と考える価値観の争いに終始しすぎて、「あたりまえの日々の暮らし」を客観化する視点を忘れすぎたのではないか、と思います。国民一人一人が、「日々の暮らしより大切な価値観はない」という視点に立つ事が、毎日毎日ふりまかれる政治的幻想に対峙できる【自立の思想】を持つ事になるのだと思います。
願わくば東京都民の方は、『日々の暮らしより大切な価値観はない』という視点に立って、知事選の候補者の真贋を見抜いて欲しいと思います。
「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水
