中国内陸部のチベット自治区で7日に発生した地震では、これまでに126人の死亡が確認されました。 また、国営メディアによりますと、3600棟余りの家屋に被害が出ているということで、余震や厳しい冷え込みが続く中、被災者の避難や行方不明者の捜索活動は困難な状況となっています。 中国・チベット自治区のシガツェ市ティンリ県で7日午前に発生したマグニチュード6.8の地震で、地元政府はこれまでに126人が死亡し、188人がけがをしたと明らかにしました。 また国営の中国中央テレビによりますと、3600棟余りの家屋に被害が出ているということで、避難者は3万人余りとなっています。 現地は標高4000メートルを超える地域で、土などで作られた伝統的な家屋も多く、消防や軍が倒壊した建物に取り残された人がいないか捜索を続けています。 ただ、マグニチュード3以上の余震が相次いでいるうえ、夜間には気温がマイナス18度まで

能登半島地震の課題を検証する国のワーキンググループが開かれ、9月の記録的な大雨を受けて新たに浮かび上がった大地震のあとの水害の課題や対策について、意見が交わされました。 ことし1月の能登半島地震を受けて国は6月からワーキンググループを立ち上げて当時の課題の検証を進めています。 7回目の7日は、先月の記録的な大雨で再び能登地方に大きな被害が出たことから、大地震のあとの水害への対応をテーマに専門家などの委員が意見を交わしました。 この中で、委員からは、地震に加え大雨でも被災した住宅は別々の被害として認定するかどうか考え方を整理すべきだとか、地震後の避難生活による精神的ストレスで大雨の際に避難に難色を示したケースがあり、避難の促し方を考えるべきだといった意見が出されました。 また、地震で地盤が緩んだことで大雨の被害が広がったという指摘があることについて、同じことが南海トラフ巨大地震でも想定される

世界的な建築家の隈研吾さんが、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市を訪れて坂口茂市長と会談し、市が策定を進める復興計画のアドバイザーに就任しました。 隈研吾さんは、3年前に開催された東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとして使われた国立競技場を手がけるなど世界的な建築家で、東日本大震災の被災地に建設された交流施設の設計などにも携わりました。 隈さんは、能登半島地震の被災地の復興に協力したいと7日、輪島市を訪れ、はじめに地震で大規模な火災が発生し、多くの建物が焼失した「朝市通り」を視察しました。そして輪島市役所で坂口市長と会談しました。 会談は非公開で行われましたが、隈さんは市が策定を進めている「復興まちづくり計画」のアドバイザーに就任したということです。 また、会談では輪島市の町並みの再建は、木造建築を多く取り入れるべきだとか、地元の輪島塗の技術を生かすべきだといった

台湾の中央気象署によりますと、台湾東部の花蓮県沖で3日午前、マグニチュード7.2の地震があり、花蓮県や北東部の宜蘭県、北部の台北市や新北市など広い範囲で強い揺れを観測しました。 現地では、丸1日がたった4日も地震が相次いでいます 台湾当局が地震のあと連絡がとれなくなっている人の捜索を続けるなか、斜面が崩落した花蓮県のハイキングコースで、4日午後、新たに男性1人の遺体が見つかりました。 これで今回の地震の犠牲者は、花蓮県で、あわせて10人になりました。 また、けがをした人は、日本時間の午後9時40分までに新北市や台北市、それに花蓮県などであわせて1099人にのぼっています。 花蓮県では落石や土砂崩れの影響で道路が寸断され、台湾有数の景勝地として知られる太魯閣渓谷にあるホテルで足止めされている人が600人余りいます。 このほか、花蓮県でまだ連絡がとれていない人が15人いて、当局は空からの捜索も

首都直下地震による長期的な経済と資産の被害について土木学会は、6年前の推計を見直し、1001兆円にのぼるとする報告をまとめました。 土木学会の委員会は、巨大災害への対策に役立ててもらおうと、6年前、経済などへの影響を災害ごとに公表し、このうち首都直下地震では経済と資産の被害が20年間で合わせて778兆円、南海トラフ巨大地震では1410兆円と推計しました。 その後、新たに得られたデータをもとに見直しが行われ、首都直下地震については前回から223兆円多い1001兆円にのぼるとする報告をまとめました。 経済被害の推計には、その後の復興事業の影響を反映していないため、実際は軽減が見込まれるということです。 そのうえで、21兆円以上を投じて道路や港湾などの公共インフラの対策を進めれば、経済被害を369兆円減らすことができるとしています。 委員会の小委員長で、京都大学大学院の藤井聡教授は「経済がどれだ

13年前の東日本大震災では電話が使われなくなった地域での救助や支援の要請などでSNSが注目されましたが、能登半島地震では旧ツイッターのXで救助を求める投稿の中で偽情報が過去の災害より多い傾向があることが国の研究機関のデータからわかりました。 専門家は災害時に偽情報の拡散を防ぐため、SNSの運営会社による改善や法的な対策が必要だとしています。 目次 東日本大震災 ツイッターで救われたケースも 気仙沼市 震災時ツイッターどう活用？ 東日本大震災のあと、災害時の情報伝達の手段としてツイッターを始めとするSNSが注目され、その後起きた地震や水害などの災害では行政が細かい地域に応じた情報を発信するなど、情報インフラの1つとして活用されるようになりました。 しかし、ことしの能登半島地震のあとは特にXで偽の救助要請が拡散されていて、国の研究機関、情報通信研究機構が災害時に日本語でのXの投稿を収集している

日本防災士会理事で岐阜県支部長の岩井慶次さんは、全国の被災地で災害ボランティアの活動にあたってきました。 特に2011年の東日本大震災の時には、地震発生の2週間後から宮城県石巻市の小学校でボランティアとして、避難所の運営に携わりました。 その中で岩井さんが考えたのが、“洗髪スペース”です。 ホースにじょうろの先をつけ、ぬるま湯を流すシャワーを手作りし、校舎脇の手洗い場でお年寄りの頭を洗ってあげたということです。 お風呂も入れず厳しい避難生活が続く中、“ひとときの安らぎを作ってあげたい”。 岩井さんの避難者を思う気持ちから出た行動でした。 岩井さんはボランティアにしかできない役割をこう話します。

「避難所の数はなかなか減らない。78か所になっている。避難者数もピークからだいぶ減っているが、2200人ほど。避難している方々にしっかりとした支援をしていくということとあわせて避難所の集約もしっかりと進めていきたい」 「20日に水質検査を完了した。約3分の1が通水状態であるので、市民に向けて“水を使っていいですよ”“下水も使っていいですよ”という発表をさせてもらった。比較的、被害が軽微な方々が2次避難所から自宅に戻れるようになってくるのではないかと考えている」 「早くなんとか地元の輪島市に戻っていただけるよう、仮設住宅の建設促進もあわせてお願いしたい」 「今後、大きな問題として、倒壊家屋の解体撤去がある。公費解体に向け、市としても受け付けなどの事務も膨大となり、人的にかなりきつい。人的支援についてもぜひともお願いしたい」 「り災証明は順次、拡大をしている。調査はだいぶ終わってきていて、全壊

能登半島地震では建物の倒壊や火災、津波、寒さによって多くの命が奪われましたが、広範囲で発生した液状化による被害が生活再建の大きな障壁となっています。専門家の分析では、今回の地震で被害が大きかった場所が砂が堆積した「砂丘」に集中していることがわかりました。専門家は「砂丘の液状化被害はこれまであまり注目されておらず、今後の対策に生かす必要がある」と指摘しています。 東西300キロ・震度4でも 地盤災害のメカニズムに詳しい防災科学技術研究所の先名重樹主任専門研究員が現地調査や航空写真などから、今回の液状化被害の状況を分析しました。 その結果、液状化が確認された範囲は新潟市中央区から富山県、石川県、そして福井県坂井市にかけての東西およそ320キロの範囲に及んでいました。 中には富山県魚津市など、これまで液状化があまり確認されてこなかった震度4程度の揺れでも被害が発生していました。 今回の揺れの継続

「怖かったです」 地震が起きた時、ベトナム人の女性は工場で仕事中でした。 職場の被害は大きく、仕事に戻れるめどは立っていません。 働きながら技術を学ぶ外国人技能実習生が、地域の産業で大きな役割を果たしてきた能登地方。 異国で被災し、仕事や住む場所はどうなるのか、実習生の不安の声です。 目次 七尾市 工場で仕事中に 日本語がうまく理解できず…

今回、能登半島の被災地を取材し、多くの方の話を聞いて感じたのは、日常生活を取り戻すために必要不可欠な水道、電気、ガスの復旧が待ち望まれていることだ。そして、津波により被災した家の片付け等で、既に一般ボランティアのニーズも出始めている。しかし、全ての障害になっているのが、道路事情の悪さだ。 ひび割れた道路 喫緊の課題である“道路問題” インフラの復旧に向けて、全国から応援部隊が既に送り込まれている。応援部隊は被害が少なかった石川県加賀地方や富山県北西部のホテルを拠点とし、能登半島の現場まで通うことが多い。その道のりが渋滞していれば、作業時間の確保が困難となる。東海地方から水道の復旧部隊が派遣される予定だったが、道路事情の悪さから延期になった話も耳にした。 珠洲市街 発生から3週間ほどが経過した1月21日時点でも、一般車両は能登方面に行かないよう呼びかけられている。 金沢市や富山県では一般ボラ

今回の地震では「土砂災害」による被害も相次いでいます。 専門家が調査した結果、能登半島地震で土砂災害の被害を受けた建物は、少なくとも34か所にのぼり、8割以上が土砂災害警戒区域内だったことが分かりました。 土砂災害警戒区域は大雨によるリスクを想定したものですが、専門家は地震でも生かせるとして自分のいる場所が警戒区域か確認してほしいと呼びかけています。 大規模な土砂災害の現場は… 大規模な土砂崩れが発生し、複数の住宅が流失する被害が出た輪島市市ノ瀬町の1月22日の様子です。 大量の土砂が流れ込み、流失したとみられる建物も映っています。

能登半島地震、埼玉のクルド人ら炊き出し「助けるのは当たり前」　栄養価が高い食事4千食、カイロ、防寒着など提供へ　トルコ地震で日本に支援され「恩返ししたい」」　キッチンカーで駆け付け被災者ら感謝 能登半島地震の被災者らを支援しようと、県内に住むクルド人らの有志が10日、石川県内の被災地で炊き出しを始めた。川口市のケバブ店経営者らが中心となり、約3日間、店の看板メニューであるケバブサンドやスープなどを約4千食分を振る舞う。川口市の「ハッピーケバブ」代表のタシ・ティフィキさん（33）は、昨年2月に故郷・トルコ南部などで発生した地震で日本から寄せられた支援に感謝し、「誰かが困っていれば、助けるのは当たり前。恩返しをしたい」と意気込む。 タシさんは地震発生時、県内の商業施設にいた。「ニュースで次第に被害が大きくなっていく状況を見て、居ても立ってもいられなくなった」と振り返る。当時タシさんの脳裏をよぎ

今回の能登半島地震について、岸田総理大臣は、被害状況の調査の結果、復旧にかかる費用を国が支援する「激甚災害」に指定できる見込みとなったとして、閣議決定に向けた手続きに入るとともに、避難所の環境改善に万全を期すよう関係閣僚に指示しました。 地震発生から1週間となった8日、政府は総理大臣官邸で7回目となる「非常災害対策本部」を開きました。 この中で、岸田総理大臣は、引き続き捜索救助活動や孤立地域の解消に努めるとともに、災害関連死を防ぐため、衛生面を含めた避難所の環境改善に万全を期すよう指示しました。 また、避難所の過密化が進んでいることも踏まえ、自治体がホテルや旅館などの施設の空室を借り上げる「みなし避難所」を大幅に増やしていくため、施設側に支払う利用額の基準を特例的に引き上げる方針を明らかにしました。 そのうえで、今回の大地震について、被害状況の調査の結果、公共土木施設や農地などの復旧にかか

【読売新聞】　石川県能登地方で１日に起きた最大震度７の地震で、木造家屋の被害が相次いだ同県 珠洲 （ すず ） 市では、１９８１年の「新耐震基準」導入後に建てられたとみられる家屋が倒壊していたことが、金沢大などの現地調査で分かった。

経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「（震災の被害は）大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。

1日に発生した能登半島地震では木造住宅の倒壊が相次いだ。激しい揺れに襲われた石川県輪島市、珠洲市の街は壊滅的な状態で、いまだ被害の全容は明らかになっていない。これほどまでに甚大な被害をもたらした要因は何だったのか。 「まるで戦争の直後みたいだ。何もなくなってしまった」 能登半島の先端にある珠洲市で暮らす同市議の浜田隆伸さん（62）は、同市正院町の住宅街にある自宅周辺の惨状をそう説明し、落胆した。自宅は大きく損傷し、密集していた周囲の木造住宅は垂直方向に押しつぶされたように崩れ、残った瓦屋根が道路を塞いでいる。 年末年始で市内の実家に帰省していた女性（51）も驚きを隠せない。地震直後に慌てて家の外に出ると、近くの木造住宅が崩れ、瓦屋根がそのまま「ドスン」と大きな音を立てて地面に崩れ落ちた。「実家の周囲の住宅のうち7～8割は倒壊している」といい、複数の知人が家の下敷きになった。