阿部 「『南海トラフ』付近で起きる巨大地震の被害想定が発表されて、まもなく１か月。 どうすれば被害を減らすことができるのか。 その備えについて伊奈アナウンサーです。」   伊奈 「最悪の場合、死者が３２万人あまりに上るという被害想定。 各地で防災の取り組みが進められていますが、その中で見直されているのが『災害の歴史』です。 地域に残されている古文書や石碑などには昔の地震の様子が記録されています。 これらを手がかりに埋もれていた『災害の歴史』を掘り起こして、防災に生かそうというのです。 愛知県での取り組みを取材しました。」 愛知県豊橋市です。 南海トラフ付近で起きる巨大地震によって最大１９メートルの津波が押し寄せると想定されています。 どうやって市民の命を守るか。 豊橋市と周辺の自治体は、過去にこの地域を襲った津波の歴史を調べ防災に生かそうとしています。 調査に当たったのは市の委託を受けた専

1： ベガ(岡山県)：2012/05/03(木) 19:58:41.42 ID:1SdWWSY60 明治２９年６月１５日に起きた明治三陸地震による大津波に襲われた被災地の写真４８枚が確認された。 陸に打ち上げられた帆船、全壊した家屋、広範囲に散らばる流木、 ぼうぜんとする人々など最大３０メートル以上の大津波が岩手県沿岸に達し、 死者が２万人以上に上った１１６年前の惨状を鮮明にとらえている。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120503/dst12050319000021-n1.htm 岩手県釜石市の大津波被災地の写真。 海岸から数百メートル離れたところに大型船が打ち上げられている様子は東日本大震災とよく似ている（石黒敬章氏所蔵） 岩手県釜石市で大きな土蔵が倒壊し、周辺のがれきを掘り起こす被災者。左奥には２階建て民家がかろうじて残っ

1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 3.11の「喪失」～語られなかった悲劇の教訓　吉田典史 東日本大震災からもう1年が経とうとしている。人々の記憶も薄らぎ始めた。しかし、国の復興対策はなかなか進まず、被災者・遺族の心の傷も癒えない。3.11がもたらした「喪失」は、日本人にどんな教訓を投げかけているのか。日本が真の復興を遂げられる日は来るのか。その問いかけをまだ止めることはできない。いや、止めてはいけない。遺族、医師、消防団員、教師、看護士――。ジャーナリストとして震災の「生き証人」たちを取材し続けた筆者

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手両県の沿岸地域で、農地転用の申請が増え、許可件数が昨年同期の約２・５倍に急増していることがわかった。 津波などで自宅を失った被災者が、高台に所有する農地で早期に新居などを建てようという動きとみられ、国も手続きの迅速化を認めている。申請はほぼ全て認められているが、新たな宅地が不規則に生まれる可能性があるため、水道など生活基盤の効率的な再整備への影響を懸念する声が出ている。 農地転用の許可までは通常、申請から３か月程度かかり、特に生産性の高い農地については、事前に農業振興地域整備法の指定から外す必要もあるため、半年程度かかっていた。 両県の沿岸部では、元々広くない平野部に宅地が集中していたが、この多くが震災による津波で被害を受けた。宮城では、再び被災したり、今後の都市計画の妨げになるのを防ぐため、新たな住宅などの建設を禁じる建築制限区域に指定された地域

東日本大震災を受けて津波対策の見直しを行ってきた国の中央防災会議の専門調査会（座長＝河田恵昭・関西大教授）は２８日、最終報告書をまとめた。 発生頻度は高いが比較的小さな津波には堤防を整備するなどハード面で対応し、今回の震災で起きたような最大級の津波には避難路の確保などソフト面も併せて被害を最小限に抑えるべきだとした。報告書を基に、国は年内に防災基本計画を大幅に修正し、各自治体も地域防災計画を見直す。 報告書は、マグニチュード９・０の巨大地震を想定していなかったことへの反省に立ち、あらゆる可能性を考慮に入れた最大級の地震と津波を想定すべきだと指摘した。 堤防については、命を守るだけでなく、港に近い住宅や漁業施設、商店など財産や経済活動への被害も食い止めるよう求めており、全国で現状より高く強固な堤防の整備が必要になる可能性が出てきた。また今回の津波で多くの堤防が壊れたことから、堤防に「粘り強さ

印刷 新たな移転事業のイメージ 　野田政権は、東日本大震災の津波被災地から高台などへ移転を促すため、自治体による個人住宅などの用地買収を認める方針を固めた。これまで自治体の事業は原則、役所など公的施設の用地買収に限定されていたが、自治体が移転先の土地を一定の強制力を持って買収できるようにする。１０月後半にも召集される次の臨時国会に仕組みを定めた新法を提出する。 　新制度では、土地取得費など事業費の９割程度を国費で補助する方向。新法では今回の津波被災地を例示するが、恒久法として今後の津波被害にも援用できるようにする。新法成立を前提に、本格的な復興予算となる今年度の第３次補正予算案に２００億円余を盛り込む。 　現在、津波被災地の高台移転などについては、国が一部を補助する「防災集団移転促進事業」がある。ただ、国が補助する際の条件が煩雑で自治体側も「財政負担が重い」などとして高台移転に目立った進展

■編集元：ニュース速報板より「「三陸海岸になぜ家造った」と発言した市長が話題に」 1 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/08/27(土) 13:14:58.25 ID:5M0NZ4fK0 ?BRZ(10001) ポイント特典 「三陸海岸になぜ家造った」　蒲郡市長、津波被害で発言 愛知県蒲郡市の金原久雄市長は２６日の定例会見で、東日本大震災で津波被害に遭った三陸海岸について「歴史的に津波被害（の記録）が残っている所に、どうして家を造ったのか不思議だ」と話した。被災地では今も多くの住民が避難生活を強いられており、物議を醸しそうだ。 金原市長は会見後、記者団から発言の趣旨を問われ「三陸は歴史的にも被害が散見され、明治、昭和にも津波があった。先人たちも造るなと言ってきたのに、家が立っているほうがおかしい」と繰り返した。 東海、東南海地震で想定される蒲郡市の津波にも触れ

東日本大震災の津波で、太平洋沿岸部を走るＪＲなどの在来線は、線路や駅舎などが流され、壊滅的な被害を受けた。 ２３日には宮城県石巻市などを通るＪＲ仙石線の復旧を巡り、ＪＲ東日本と沿線自治体などが初めて顔を合わせたが、課題は費用負担だ。自治体や地元住民は一日も早い運行再開を求めるものの、新しい街づくりに合わせて路線を高台に移す場合には巨費が必要。他の路線でも様々な課題を抱えており、復興計画にも影響が出かねない状況になっている。 仙台市の東北運輸局で開かれた「ＪＲ仙石線復興調整会議」の初会合には、ＪＲ東のほか、沿線の石巻市、東松島市、松島町の３自治体の担当者が参加。自治体側は「周辺道路は渋滞している」「鉄道利用者は多いので、早期復旧を」などと訴えた。ＪＲ東は、今年４月に清野智社長が記者会見で「責任を持って復旧させる」と明言しており、この日の会合でも、同社側は「路線の重要性は理解している」と応じた

離半島部の漁港集落を一つにまとめた町の復興計画に反対意見が相次いだ公聴会＝宮城県女川町塚浜の小屋取集会場で２０１１年５月２２日、石川忠雄撮影 東日本大震災で壊滅的被害を受けた宮城県女川町で２２日、町の復興計画策定に向けた住民公聴会が始まった。町は沿岸部の住宅を高台に集約して住宅団地にする構想を説明。しかし、漁港から離れて暮らすことに住民からは一斉に反発の声が上がり、復興の道のりの困難さをうかがわせた。 震災で、同町と石巻市にまたがって立地する東北電力女川原発は大惨事には至らなかったが、町沿岸部は津波でことごとく破壊された。町は５月初旬、安住宣孝町長らが中心となり復興計画案を策定。公聴会は２２日は町内２カ所で開かれ、計約２３０人が参加した。 町は公聴会で（１）安心・安全な港まちづくり（２）港町産業の再生と発展（３）住みよい港まちづくり－－を柱にした復興の基本的考えを提示。内陸の高台に住宅地６

◇津波に街流され　岩手・宮古市田老地区 住民が「万里の長城」と呼ぶ巨大防潮堤で守られていた街があった。東日本大震災で被災した岩手県宮古市の田老地区（旧田老町）。総延長２．４キロ、高さ１０メートルの世界にも類がない二重の壁は、半世紀近い年月を費やし築かれた。だがあっけなく砕かれ、街は流された。 明治（１８９６年）の大津波では１８５９人の死者・不明者を出し、浸水した平たん地で生き残ったのはわずか３６人。昭和（１９３３年）の大津波では全被災地の３分の１に近い９１１人の命が奪われた。いつからか「津波田老」とまで呼ばれるようになる。 津波への恐れを、どこよりも感じ、十分に備えていたはずだった。それでも２００人近い死者・不明者を出したのはなぜなのか。記者は街を歩いた。

宮城県気仙沼市の防災集団移転促進事業説明会。住民からは次々に質問の手が挙がった＝４月３０日、気仙沼市本吉町の小泉中学校 　東日本大震災で津波被害を受けた地域の復興策として検討される高台への集団移転。菅直人首相の強い意向を踏まえ、復興構想会議の目玉提言に位置づけられそうだが、自治体の財政負担や厳しい住民合意の条件が足かせになり、移転は簡単には進みそうにない。 　宮城県気仙沼市唐桑町の舞根地区（５２世帯）は４４世帯が津波で流された。「みんな住む場所がなくなったのだから」と集団移転を望む声が高まり、津波の心配のない高台への移転を考えはじめた。 　安全な土地への移転に国が補助金を出す「防災集団移転促進事業」を知り、住民たちは避難所で話し合いを重ねた。先月２４日、事業を使って移転を目指すことで合意。ところが、リーダーの畠山孝則さん（６６）は気仙沼市の担当者から「市内の他の地区で事業に参加するところが

宮城県石巻市に建設される木造住宅の完成予想図。コミュニティーの再構築をめざし、身寄りのない高齢者が共同で生活する家も建てる＝工学院大提供被災者向けに永住できる住宅を建設する予定地。海を望む高台だ＝宮城県石巻市、一色写す永住型の木造住宅の建設予定地 　工学院大学（東京）の建築学者らが、東日本大震災で被災した宮城県石巻市で永住型の木造住宅の建設に乗り出す。土地を借り、地元の木材を使って７月に１０棟を完成させる計画。政府が急ぐ仮設住宅づくりではなく、永住を前提にコミュニティーも育てる狙いだ。 　場所は、津波の難を逃れた標高３０〜４０メートルの高台。木造２階建て（延べ床面積約６６平方メートル）と平屋建て（約４３平方メートル）の計１０棟で、室内から木の柱やハリが見える伝統工法を採用。寒冷地用の断熱材や二重サッシも使い、５月中旬に工事を始め、２カ月ほどで完成予定だ。施工は同県登米市の工務店。経営する伊

東日本大震災が発生した３月１１日午後２時４６分、宮城県東松島市のＪＲ仙石（せんせき）線「野蒜（のびる）駅」を出発した上下２本の電車があった。ともに一時行方不明と報じられたが、下り電車は丘の上で停止、地元住民のアドバイスに従って乗客は車内にとどまり無事だった。上り電車はＪＲ東日本の内規に従って誘導された指定避難所が津波に襲われ、数人が命を落とした。乗客の証言などをもとに、小さな駅で交差した生と死を追った。（梶原紀尚）上り・皮肉な結末　仙台方面の「あおば通」行き普通電車（４両編成）は午後２時４６分、野蒜駅を出発した。直後に激しい揺れに襲われ、運転室に緊急停止を告げる無線が入った。停車したのは駅から約７００メートル進んだところだった。ＪＲ東日本には、災害時に緊急停止した場合、乗務員は最寄りの指定避難所などに乗客を誘導する内規がある。　指定避難所は、電車が停止した場所から北東約３００メートルにある