東京電力が、７月から１０％程度を予定している家庭向け電気料金の値上げに伴い、電力需要が少ない夜間の電気料金を引き下げる「時間帯別料金」を導入することが８日、分かった。値上げに対する利用者からの反発に配慮する一方、電力需給が逼迫（ひっぱく）する夏季の節電を進める。　東電と原子力損害賠償支援機構が申請中の総合特別事業計画にも盛り込まれており、枝野幸男経済産業相が９日にも認定する見通し。　新制度では電力使用量が増える夏季の午後１時－４時をピーク料金として高めに設定し、使用量の少ない夜間の料金は安くする。夜間の電気料金をピーク時から大幅に抑えることで、夜間電力を蓄電池などにためて日中に利用する「ピークカット」を家庭でも促す。エアコン需要などで電力不足が予想される夏季日中の使用電力を抑えることが期待できる。　夜間の電気料金を日中の３分の１程度に割り引く料金メニューは既にあるが、夜間電力を利用した湯沸

大飯原発３、４号機の再稼働が期待できる関西電力と異なり、ほかの電力会社は原発を再稼働できないまま、夏を迎える。 供給力の上積みは、廃止を決めた火力発電所の再稼働や、定期点検の１年先送りなど急場しのぎが目立つ。 四電は、火力の坂出発電所２号機の定期点検を１年繰り延べる。昨夏に続いて２回目の先送りだ。トラブルで停止する恐れを抱えたままのフル稼働で、出力３５万キロ・ワットの火力発電所１基が止まれば、需要に対する供給力の余裕度を示す供給予備率が６％落ち込む。このため、数値目標を定めて、管内の企業などに節電を要請する検討に入った。 九州電力も老朽化のため昨年度末でいったん廃止を決めていた火力の苅田発電所新２号機（福岡県、３７・５万キロ・ワット）の運転を６月から再開し、北電も苫小牧発電所内に小型発電機１００基を調達することにした。 福島第一原発事故の影響で昨年、電力不足に陥った東京電力は、被災した相馬

関連トピックス九州電力原子力発電所実証試験の時間別料金のイメージ 　九州電力が一般家庭を対象に、電気の使用量が増えるピーク時の節電を促す「時間別料金」の実証試験を始める。電気料金は基本的にどの時間に使っても同額だが、ピーク時を高くする代わりに、それ以外の時間帯を安くして、節電の取り組み次第で料金がより安くなるようにする。電力１０社では初めての試みだ。 　夏の電力需要のピークは、気温が上がって冷房の利用が急増する午後１時〜４時。原発の運転を再開するめどが立たないなか、ピーク時の需要をどう抑えるかが課題になっている。 　実証試験の料金案では、１キロワット時の基準料金を２０円に設定。ピーク時は２．５倍の５０円とする代わり、午後１０時〜翌午前８時は６割引きの８円とする。需給が厳しい場合は電子メールなどで連絡し、ピーク時の料金を６倍の１２０円に上げ、それ以外の時間帯の割引幅を拡充する。 続きを読むこ

昨年３月の東京電力福島第１原発の事故を受け、停止の相次いだ国内の原発がついに全基停止した。事故から約１年２カ月、事故現場では先の見えない処理作業が続き、原発の肩代わりをしている全国の火力発電所では、故障による急停止におびえながら電力安定供給に向けたフル稼働が続いている。 原発ゼロのまま猛暑を迎えた場合、日本列島の電力の頼みの綱は長期間の停止状態から再稼働させた火力発電所だ。しかし、再稼働した火力の多くは運転開始から４０年以上過ぎて老朽化しており、現場技術者がだましだまし動かしている。予備の供給力がほぼゼロの現状では、火力が１カ所急停止するだけでも大規模停電の引き金となりかねず、電力供給は薄氷の上にある。 東京湾南西岸にある東京電力横須賀火力発電所（神奈川県横須賀市）。福島第１原発事故を受けて昨年６月、１年３カ月ぶりに再稼働した同火力の敷地内には「立ち入り禁止」の張り紙が随所にある。煙突につ

今夏の電力需給が全国で最も逼迫（ひっぱく）する関西電力が、調理や給湯などをすべて電気でまかなうオール電化住宅の販売促進を続けていることが４日、分かった。政府試算で今夏の電力供給能力が最大需要より１５％足りないと見込まれる同社管内で、需要を拡大させるオール電化推進には批判が上がりそうだ。【久田宏】 関電広報室によると、完全子会社でオール電化機器の販売会社「かんでんＥハウス」（大阪市）が関電管内の加盟店に取引量に応じて値引きし、事実上の販売奨励を行っている。昨年１２月までは、オール電化を販売した電器店や施工会社に「電化手数料」も支払っていた。 関電は昨年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以後、オール電化のテレビＣＭは自粛したが、ハウスメーカーなどは独自にオール電化住宅を販売。子会社を通じた営業もあり、１１年度は関電管内でオール電化住宅が約７万戸増加し、累計で全体の約１割にあたる９

大阪府市「このままでは停電」　関電を批判 （05/04 14:27） 大阪府と大阪市は４日、市役所で府市統合本部エネルギー戦略会議を開き、出席した関西電力の岩根茂樹副社長が夏の電力需給について「大飯原発を再稼働しても安定供給は難しい」との見通しを示すと、府市側から「このままでは停電だ。安定供給責任のために努力を尽くすべきだ」と批判が巻き起こった。 関電は、原発が再稼働しなければ２０１０年夏並みの猛暑だった場合、一定の節電をしても８月に４９５万キロワット（１６・３％）の供給不足になるとの資料を提示。福井県の大飯原発３、４号機（各１１８万キロワット）が再稼働しても安定供給は困難だと説明した。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

政府は二日、今夏の電力需給を点検する需給検証委員会の第三回会合を開いた。会合で検証委事務局は、関西電力が提示した最大需要に節電効果を盛り込むことで、さらに四十三万キロワットを削減できるとの試算を公表した。電力不足は、関電が想定した１６・３％から１５％以下になるとした。ただ、複数の委員が節電効果を盛り込むことに否定的な意見を出したため、結論は七日以降に持ち越した。

《　『Ｖｏｉｃｅ』２０１２年４月号より》 “ご老人”の再稼働 海辺の町・愛知県武豊町。冬の青空の下に、ボイラーにつながる管や水を循環させる配管が複雑に接続された5階建て程度の建物が鎮座していた。遠目にも、赤サビが浮いているとわかる。屋外の階段はところどころぐらつき、床が抜けて落ちてしまいそうな恐怖にとらわれた。 無理もない。武豊火力発電所の2号機（37.5万kW／重・原油）は、1972年――39年前に運転を開始したものだ。39年経った発電施設は、人間でいえばまさに“ご老人”（関係者）だという。発電効率も低く、中部電力は2009年10月以来運転を休止し、何もなければそのまま解体する予定だった。 「運転休止以降は最低限の整備しかしてきませんでした。お金のムダになってしまいますからね」（武豊火力発電所長・永崎重文氏） しかしこの「ご老人」が中部地方の電力危機を救っている、とお伝えしたら、何を感じ

大阪市の橋下徹市長は２６日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働が認められない場合、代替エネルギー促進などにかかる行政コストの確保のため、「増税も検討しなければいけない」と述べた。 橋下氏は関西広域連合の７府県２政令市の首長による委員会で発言し、「もし再稼働を認めなければ（府県民に）応分の負担がある」とし、新たに発生する住民負担分を明示することを提案した。

今後のこと この夏の電力不足という「緊急事態」は乗り越えました．しかし，夏の間フル稼働していた火力発電所は，これから少しずつ，点検の時期を迎えます．また，今後，原子力発電所が点検のため長期的に停止することになれば，全国的に，これまでのように潤沢に電気を使えないかもしれません． [PDF]経済産業省「夏の電力需給対策の総括」でも，この冬以降も，とくに関西電力管内などで電力が不足する可能性が高く，息の長い取り組みが必要とされています． また，温暖化対策のための省エネは，今後ますます重要になってくるでしょう．これから先も，無理のない範囲での節電を，考えていきましょう．そのために，是非，この夏の経験を活かしていきましょう！ （これらの図や用語についてもっと詳しく知りたい方はこちらをクリック）

政府は２３日、原子力発電所の再稼働がない場合の今夏の電力不足予測について検討する需給検証委員会の初会合を開いた。政府試算では、猛暑の場合の電力不足は日本全体で０.４％にとどまる。昨年秋時点の見通し「マイナス９.２％」から電力不足が大きく緩和された。しかし関西電力では１６.３％の不足が想定されるなど、個々には問題が残っている。　電力各社は火力発電の増強などで対応するため、燃料費コストが増加し、経営の重荷となっている。　政府は検討を元に、５月の大型連休明けに「エネルギー環境会議」で今夏の節電計画を決める。また枝野幸男経済産業相は再稼働について「（需給上の）必要がなければ行わない」としており、京都府や滋賀県は関電大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働に際して、電力需給の客観的な評価を求めている。このため検証結果は原発再稼働の行方も左右する。　政府の試算では、沖縄電力を除く９電力の想定供給力

政府は２３日、電力９社がまとめた今夏の電力需給見通しを公表した。 供給力が需要に比べて１６・３％不足する関西電力を筆頭に九州、北海道の３電力管内で供給不足の恐れがある。さらに、供給力の余裕が乏しい四国電力と東北電力を含めた５電力は企業などに使用量の抑制を求める可能性がある。昨夏、電力使用制限令が発動された東京電力管内は比較的、余裕がある見込みで、今夏は西日本の需給が厳しさを増しそうだ。 政府は同日、電力の需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合で電力９社が示した需給見通しの検証作業を始めた。原発の再稼働はなく、２０１０年並みの猛暑を前提としている。 需給見通しによると、９電力の合計では供給力が０・４％不足する。昨年７月時点の試算（９・２％不足）からは改善した。西日本は３・６％不足するが、東日本は３・７％の余力がある。 火力発電所の出力の増加や、一般企業の自家発電設備からの購入

Resolve Business Issues By Getting a Virtual or Serviced Workplace Are you planning to set up your own business, but are afraid of experiencing problems in the start that most businesses go through? Do you want an effective and simple solution to all these problems? If you answered these questions with a yes, then you need to start leaning towards the idea of getting a virtual or a serviced workpl

関西電力は１７日、大阪府岬町が早期再稼働を求めていた多奈川第２火力発電所（大阪府岬町、２基出力計１２０万キロワット）について、「中期的に供給力を確保する方策を検討する中で、必要性を判断することが必要」とする回答を同町に提出し、現時点で再稼働しない方針を示した。関電は今夏も節電要請をする意向だが、発電コストが低い原発の早期再稼働を急いでおり、多額の投資を伴う火力の再稼働には慎重な姿勢だ。 多奈川第２火力は０５年に運転を停止。町は２月、雇用の確保や税収増に加え、昨夏以降続く電力の供給不安の解消などを狙い、再稼働を要望していた。関電は町への回答で、蒸気タービンなど主要設備の取り換えが必要などとして再稼働まで３年程度が必要とした。また、今夏をめどに国が策定する予定のエネルギー基本計画での原発の位置付けなどを踏まえる必要もあるとした。再稼働には新規に火力発電を建設するのとほぼ同額の２０００億円以上の