慰安婦問題が表面化して以降、20年以上が経つのに慰安婦問題は解決されていません。そして、断言できますが、慰安婦問題への理解と解決のための方法が変わらなければ、慰安婦問題は永遠に解決しないでしょう。そして日韓関係は、今以上に打撃を受けることになるでしょう。 今、韓国の支援団体と政府はこの問題について、「法的責任」を認め、そのための措置を取るよう日本に要求していますが、50数人が存命の元慰安婦の中には、実は異なる意見を持った方々がいます。しかしその方々の声はこれまで聞こえてきませんでした。違う声があったとすれば、これまで私たちはなぜその声を聞くことができなかったのでしょうか。 これまで聞こえてこなかった声を、違う声を聞いてみようという問いかけは、実は、元慰安婦の方々だけでなく、支援団体、さらには学者にも当てはまる問いだと分かりました。韓国はもちろん、日本の支援団体や学者など関係者にとっても、慰

2014年09月05日18:00 【韓国の反応】韓国人「もう、日本を許して包容しよう」「日本に寛大さを施そう」 カテゴリ趙甲濟ドットコム日本と韓国 oboega Comment(924) もう日本と上手くやっていく時がきた！ 趙甲濟（チョ・ガプジェ）の超少数派サイトから。 日韓友好を望む人のコラムですが…どう思います？こういう主張。 私はこういうのがいちばんムカつくんだよね～(；´Д｀) もう日本と上手くやっていく時がきた！  私たちは旧怨をぬぐって、日本を善隣として対すれば、世界は私たちをより一層高く評価する。 キリスト教は、「凡事（すべてのこと）に感謝しなさい」と教える。キリスト教信者は、常に感謝が生活化されている。嬉しい時も、悲しい時も、感謝の祈りをするのである。彼らは喜びはもちろん苦しみも神の意思だと思っている。イエス・キリストが十字架の死を通じて復活したように、神は苦難を通じて魂

2014年09月06日00:15 ”中国首相へのレーザー照射”を韓国人が必死に『日本に責任転嫁』。謝る理由は証拠が残っているから mixiチェック Tweet 1: ロンメル銭湯兵 ★＠＼(^o^)／ 2014/09/04(木) 23:19:24.30 ID:???.net 中国南京市で８月２８日に行われたユース五輪の閉会式で、中国の李克強首相がレーザー光線を照射された事件で中韓両国が揺れている。中国メディアの新浪新聞は４日、駐中国韓国大使館が２日に「韓国人選手による行為か、事実を確認中」だと発表したことを紹介する一方、韓国のネット上でもさまざまな反応があると伝えた。 記事は韓国の朝鮮日報が８月３０日、ユース五輪の閉会式において「胸に太極旗がデザインされたユニフォームを着用した青年が、閉会式に出席していた李克強首相にレーザー光線を照射した」と伝えたほか、レーザー照射の証拠写真とともに「レー

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

慰安婦問題をめぐり、元慰安婦に償い金を支給した「アジア女性基金」理事を務めた大沼保昭明治大特任教授は韓国メディアとの会見で、同問題が「極度に政治化している」と指摘し、強硬な姿勢を示す韓国側に「失望し、ひいては絶望している」と苦言を呈した。　日韓記者交流の一環で来日した韓国報道陣に語ったと聯合ニュースが３１日報じた。　大沼氏は、朴槿恵大統領がこれまで以上の謝罪要求を続ければ、日本社会で受け入れられる解決策を日本政府が提示するのは難しいとの認識を示した。　また、韓国の支援団体が慰安婦問題を「韓国で根深い反日問題の方向に曲げた」と批判、「元慰安婦の幸せや置かれた状況に関する問題ではなく、支援団体の正義を実現するためのものにすり替わった」と指摘した。（共同）

聯合ニュースや進歩系のハンギョレ紙、保守系の中央日報が発行する英字紙、ＫＢＳテレビなど大手韓国メディアは今月中旬、国連人権委員会（現人権理事会）の慰安婦問題などに関する特別報告官として、いわゆる「クマラスワミ報告書」を作成した女性法律家、ラディカ・クマラスワミへのインタビューを相次いで報じた。　インタビューはスリランカ・コロンボにあるクマラスワミの自宅で行われ、ニュース映像には複数の韓国記者が取り囲んで取材している様子が映し出されていた。聯合ニュースの記事には「韓国外務省合同取材団」とあった。産経新聞が韓国外務省に確認したところ、同省が取材記者を募り、渡航費などの負担はしていないものの外務省職員らがサポートしたという。　クマラスワミ報告書は朝鮮半島で女性を強制連行したとの自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治の証言などを引用しながら、慰安婦を「性奴隷」と定義し、その人数を「２０

金融庁が、韓国の国民銀行東京、大阪支店に対し、一部業務の停止という厳しい処分を下したのは、「日本の銀行では考えられないような不正が次々と発覚した」（大手都市銀行）ためだ。日韓の金融当局は、他の韓国系銀行の在日支店でも不正融資があったとみており、韓国系銀行への処分が広がる可能性もある。　担保の水増しによる過剰融資、融資先からのリベート…。金融庁が指摘した国民銀行在日支店の問題点は、日本の銀行であれば、通常の内部チェックで発覚する不正ばかりだ。大手都銀の幹部は「こんな手口が長年見つからなかったことが信じられない」と驚く。　国民銀のほか、ウリ銀行、中小企業銀行など韓国大手銀では以前から、本国の目の届きにくい在日支店の不正融資やマネーロンダリング（資金洗浄）などの“黒い噂”がささやかれ、日韓の金融当局が昨年から合同調査に入っていた。　韓国の検察当局は昨年末、数百億円に上る不正融資容疑で国民銀の元東

【韓国の“経団連”　対日劣勢の「不都合な真実」列挙　朴政権にイラ立ち】 「日本と韓国の経済規模や競争力の格差はいまだ４倍」「日本の科学分野のノーベル賞受賞者は１６人で韓国はゼロ」…。日韓経済の圧倒的な実力差を示したリポートが波紋を広げている。驚きなのは、これを発表したのが韓国を代表する経済団体だということだ。まるで「敗北宣言」のようなリポートの背景には、日本経済がアベノミクスで急回復したのに対し、韓国経済が朴槿恵（パク・クネ）政権の反日路線や不十分な経済政策で弱体化したことへのいらだちもうかがえる。 引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1408790305/ ソース：http://news.livedoor.com/article/detail/9176598/ 韓国の“経団連”　対日劣勢の「不都合な真実」列挙　朴政権にイラ立ち 「

記事をめぐって、外国メディアの記者が捜査されるのは異例のことで、韓国内では、朴政権の対応に批判の声も上がっているというが……（「wikipedia」より）。 産経新聞ソウル支局長が、2度にわたって韓国の検察当局の事情聴取を受けた。記事が、「朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損に当たる」などとして告発を受けていたためだが、韓国大統領府も、産経新聞に対して、民事、刑事上の責任を問う考えを表明している。 ●たとえ“毒”のある論評であっても 問題となったのは、加藤達也支局長が8月3日に産経新聞のサイトにアップしたコラム。「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と思わせぶりなタイトルがつけられている。事故の日、朴大統領の所在が不明になり、関係のある男性と密会していたというウワサが、韓国社会の中で流れており、それは政権のレームダック（死に体）化が進んでいる証しだ、といった内

韓国の反日は安倍政権以前から 野田佳彦前首相が自身のブログ「かわら版」（8月18日）で冷え込んだ日韓関係について、興味深い発言をしている。 それによると2013年秋、日韓関係の立て直しについて、「日韓の有識者による会合が密かに開催」されたそうだ。この会合で「韓国側出席者は異口同音に日韓関係の冷え込みは、日本の右傾化が原因である」と指摘したそうである。日本の右傾化というのが、安倍政権のことを指していることは明らかだ。 これに対し野田氏は、時系列的に事実関係を詳細に語って反論したそうである。 まず2011年10月の訪韓の際、当時の李明博大統領は、「歴代の韓国大統領は就任直後は未来志向の日韓関係を唱えるが、任期後半になると反日カードを使いながら支持率を上げようとしてきた。私はそういうことをしたくない」と、きっぱりと明言したこと。 ところが直後の12月に京都で開催された日韓首脳会談では、李大統領は

ユ・スンフィ新政治民主連合議員は去年の国政監査で、朴正煕元大統領が決栽した基地村浄化対策文書を公開し、基地村被害女性に対する国家の責任を国会の場で初めて問題提起した。先月30日、ソウル汝矣島(ヨイド)の国会議員会館執務室でインタビューをしているユ・スンフィ議員。シン・ソヨン記者 [email protected] 先月5日、ハンギョレは米軍慰安婦関連問題を集中照明しました。基地村女性の人権侵害問題に対して新たな証言と資料により世論を喚起させたとの評価を受けました。国会で真相糾明、及び被害支援特別法制定の動きが始まりました。恥ずかしい歴史を反省しなければ日本右翼たちと同じではないかという自省論が起きています。特別法を主張するユ・スンフィ議員に会いました。 ハンギョレは先月5日、「米軍基地村被害女性の証言」を報道した。韓国社会が努めて目を閉じて来た悲しい現代史の記録だった。 1960～80年代

サイトの記事本文をNAVERまとめにコピペ（引用要件を満たさないやり方で）されたので、NAVERまとめに権利侵害を報告したら、こんなメールが返ってきました。 メールの要点パクられた側は、登記事項証明書と印鑑証明書の二点を提出しなければならない。（発行には1000円くらいかかる）個人の場合は、免許証と住民票や印鑑証明の二点なお、上記を送っても、削除してもらえるかは未定。削除には盗用者の同意が必要以下、メール本文より引用弊社サービス内に掲載されている内容の削除要請などにつきましては、 プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限 及び発信者情報の開示に関する法律）に則り、対応を行わせて いただいております。 大変お手数ではございますが、以下《返信用URL》より、必要項目の記載 ならびに必要書類を添付しご連絡くださいますよう、お願い申し上げます。 --------------

韓国で数年前、日産自動車の小型乗用車「キューブ」がはやったことがあった。四角い形が丸々としていてそれまで韓国にはない形だったので、ユニークさを求める若者たちに人気があったようだ。 日産の「キューブ」にそっくりだったKIAの「ソウル」 ただ、その頃は正式に輸入されていなかったようで、右ハンドルのまま（韓国の車は左ハンドル）の車を不便そうに運転する人たちがいた。 しばらくして、街ではキューブによく似た車を見かけるようになった。KIA（キア自動車）の「ソウル（SOUL）」であった。ちみに韓国の首都の表記は「Seoul」だ。 筆者は、韓国の友人に、「『ソウル』は日産のキューブを真似したと思わない？」と同意を求めたところ、あれのどこがキューブと似ているのかと反論されてしまった。 彼曰く「日産のキューブは、アシメントリーを売りにしているが、ソウルは反対にシメントリーに徹している」というのだ。 言われて

2014年08月19日23:30 【韓国の反応】嘆く韓国人「韓国のマスコミが反日の製造、流通、拡大再生産をしている」 カテゴリ趙甲濟ドットコム日本と韓国 oboega Comment(391) 韓国メディアのむやみな反日報道は、青少年を誤導する 趙甲濟（チョ・ガプジェ）のサイトから。超少数派サイト。 日本のサヨクさんたちは、しっかり読んでほしい。 そして、しっかり考えてほしい。 韓国メディアのむやみな反日報道は、青少年を誤導する 過度の反日解消の第一歩は「大きなお世話をしないこと」 安倍首相の8月15日追悼の辞に、過去を反省する内容がなかったと、韓国のマスコミが多く指摘した。ところで日本の首相が日本の地で、日本国民を対象に行う追悼の辞のなかに、隣国への過去の過ちを含める義務はない。過去の歴代首相が当たり前のように韓国などに配慮してきたことに、私たちが慣れているだけだ。もし安倍首相の性向が隣

米紙ワシントン・ポスト電子版は１９日、南部バージニア州で、日本海の名称として韓国が主張する「東海」を州の教科書に併記することを義務づけたり、慰安婦に関する石碑を地方庁舎の庭園に設置したりする動きが相次いだことについて社説を掲載し、地元の政治家の韓国系有権者に対する「過剰な迎合」だと戒めた。　特に韓国系住民の多い同州北部から、秋の中間選挙の連邦下院議員選に出馬する候補がいずれも日本海呼称問題を連邦議会に持ち込み、教科書への「東海」併記義務づけを連邦レベルで目指すと公約していることを問題視。両候補とも「国際問題の専門家でもないのに、日韓の争いに首を突っ込もうとしている」と指弾した。　また、首都ワシントンに近い同州フェアファクス郡の庁舎敷地内に慰安婦石碑が設置されたことも「首をかしげる」と指摘した。（共同）

舛添知事「韓国学校を都の税金で大増設します」 → 担当者「なぜ韓国にだけ…用地がない」 1 名前： ジャンピングエルボーアタック(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／：2014/08/20(水) 17:02:18.70 ID:UODI4jI80.net 「韓国だけ便宜は困難」　韓国学校増設、都知事は快諾したけれど…担当者「用地がない」 東京都の舛添要一知事は７月の韓国訪問で、朴槿恵（パク・クネ）大統領から首都圏での韓国学校増設への協力を求められ、快諾した。しかし、その実現には、用地取得が大きなネックになっている。交通の便が良い都心に校地に適した公有地はほとんどなく、あったとしても都は保育所や介護施設など福祉目的施設に優先的に振り向ける方針であるためだ。 都担当者は「いきなり『韓国のためだけに』と便宜を図るのは難しい」と頭を悩ませている。 舛添知事は７月の訪韓時、朴大統領から都内２校目となる

韓国人の頭の中には、「10年も経てば山河も変わる」という考え方が根強く浸透している。もしそうだとすれば、自然より気まぐれな世の中の動きの中で、戦後日韓関係が変わってくることを嘆く必要はないかもしれない。日韓国交正常化から50年が経った今、「戦後」という一時期に形成され、通用されてきた日韓関係の「パラダイム」が根本から揺らいている。その乱れを象徴するような二つの風景を観照してみようとおもう。 戦後日韓協力の象徴だった浦項総合製鉄（POSCO）の変質——風景1 去る6月8日、韓国国務総理直轄の「対日抗争期委員会」（略称）は「日帝強制動員被害者支援財団」（略称、被害者支援財団）という新しい組織の発足を発表した。この財団の主な活動は、日本の“戦犯企業”を対象とする訴訟と、「徴用工被害者」への補償である。その発表の中でさらに注目すべきことは、韓国大手鉄鋼メーカのPOSCO（元・浦項総合製鉄）が被害者