円安による漁船燃料の価格上昇を受け、秋田県漁業協同組合（山本健蔵組合長）は２５日、県内の漁船約１８００隻を一斉休漁した。 一斉休漁は原油が高騰した２００８年７月以来、約５年ぶり。 県漁協によると、漁業者向けのＡ重油は１月頃まで１リットル当たり８０円台で推移していたが、２月以降９０円を超す水準になっている。ヒラメなどの底引き網漁船では１日当たりドラム缶（２００リットル）４～５本分の燃料が必要で、負担が増しているという。 県漁協の工藤恭一・北部総括支所長は「円安でとても苦しい状態だ。２９日の全国集会にも参加し、政府に窮状を訴えたい」と話した。

【古谷祐伸】円安で漁船の燃料費が上がっているため、全国漁業協同組合連合会（全漁連）が５月に全国の漁船約２０万隻を一斉休漁しようと検討している。政府に燃料高騰の対策を求めるためだ。一斉休漁に踏み切れば、２００８年７月以来約５年ぶり。休漁で漁獲量が減ると、魚の値段が上がるおそれもある。 まず、全漁連に入る「全国いか釣漁業協議会」所属のイカ釣り漁船約３千隻が４月２６、２７日の２日間、一斉休漁する。夜間にイカをおびき寄せる照明に大量の燃料を使うため、燃料高騰の影響を受けやすいからだ。 全漁連は同時に、政府や与党に燃料高騰で減った収入を補うよう支援を求める。政府が対応しない場合は、５月に全国の漁船約２０万隻が一斉休漁する「ストライキ」に踏み切る。

経済産業省が、原発立地地域を支援するため、地元の観光を活性化する対策に取り組むことが１０日分かった。２０１３年度当初予算案で５億７千万円を要求する。 　東京電力福島第１原発事故の影響で、定期検査に入ったまま原発の停止が長期化し、福井県など立地地域の旅館や飲食店などは経営が厳しくなっている。観光客を呼び込むことで地域経済と雇用の下支えを図る。 　具体的には、観光地をＰＲするポスターづくりや宣伝イベントを通じて観光客を増やす方針。地域の物産展などへの支援も検討する。 　西川知事が８日、茂木敏充経産相に対し、原発停止で雇用が悪化しているとして国に支援を要請していた。

東北地方の高速道路の無料化が始まり、常磐道・いわき勿来（なこそ）インターでは、ＥＴＣを利用しない車が増え、一般レーンに渋滞の車列ができた＝２０日午前１０時５７分、福島県いわき市、朝日新聞社ヘリから、山本裕之撮影収受員（左）に被災証明書などを提示するため混み合う常磐道・日立南太田インターの一般レーン＝２０日午前６時５４分、茨城県大和田町、遠藤啓生撮影一般レーンの収受員に被災証明書などを提示するため、トラックや乗用車が並ぶ東北道・仙台宮城インター＝２０日午前９時５７分、仙台市青葉区、山本壮一郎撮影無料化された主な高速道路 　東日本大震災の被災者と被災地方面を行き来するトラック、バスを対象とした東北地方の高速道路の無料化が２０日午前０時に始まった。対象となる車両は料金所のＥＴＣレーンを利用できず、一般レーンで収受員に確認を求める必要がある。このため、通勤時間帯の朝を中心に各地で車やトラックの長い

大阪市西成区の生活保護受給者から不正入手した向精神薬を違法転売したとされる事件を受けた厚生労働省の全国調査で、少なくとも１３２４人の生活保護受給者が８０自治体で１月、複数の医療機関から向精神薬を処方されていたことがわかった。 基準の４倍の量を４か所の医療機関から処方されたケースなど、不正入手が広く行われている実態が浮かび上がった。 調査は、厚生労働省が４月、全国１０６の都道府県、政令市、中核市に指示。今年１月の診療報酬明細書（レセプト）をサンプルとして点検し、公費負担で精神科などを受診した生活保護受給者で、複数の医療機関を受診（重複診療）し、向精神薬を処方されたケースについて報告を求めた。 読売新聞の取材に、対象の１０６の自治体のうち、９３自治体が回答。そのうち、３７道府県、１６政令市、２７中核市で、重複診療が見つかった。最多は大阪市の１４６人。次いで北九州市１１２人、神戸市９８人、高知市

来日したばかりの中国人３２人に、生活保護費２４１万円支給…大阪市「法的に、支払いの保留は無理」 カテゴリニュース 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2010/07/01(木) 14:12:02 ID:???0 ・大阪市内在住者の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を 申請していた問題で、市がすでに支給決定した１３世帯３２人の７月分の生活保護費 計２４１万円を支払うことが１日、市への取材でわかった。 市は「生活保護の受給を前提に入国した可能性があり、極めて不自然」としていたが、 「入国を許可され、受給申請も形式的に要件が整っている以上、現段階では法的に 支払いを保留することもできない」としている。 ３２人のうち西区に受給申請した１０世帯２６人については、６月分の生活保護費 計１８４万円をすでに支給している。７月分はこれに加えて港区

誰がみても怪しいと感じるはずだ。　２年前に帰国した中国残留孤児の老姉妹を介護するため、と親族と称する中国人４８人が、５月から６月にかけて集団で日本にやってきた。在留許可を受けると、すぐさま大阪市に生活保護を申請したのだ。　この時点で、あるいは入国の段階で、来日の狙いを疑うべきだが、お役所はそうは考えなかったらしい。法律にのっとり、申請に不備はないからと３２人に生活保護の受給を認めた。６月分として既に２６人に計１８４万円が支払われ、７月分はさらに６人を加えて計２４１万円にもなる。生活保護費は日本国民の税金である。あまりにも審査が甘すぎる。　入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定しており、入国審査の際には生活を支える身元引受人が必要だ。今回の中国人たちも第三者の身元引受人が用意されていたが、１年以上の在留資格を得た直後に、この身元引受人が扶養

大阪市内在住者の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、中国人の住居を仲介した市内の不動産業者の男性が２９日、産経新聞の取材に応じ、「初対面だった３０〜４０代の中国人の男から入国者の住居を探してほしいと頼まれた」と証言した。　申請前、マンション一室に２５人住む　市では今回の大量申請について「生活保護の受給を前提に、中国人を日本に手引きするブローカーが背後に存在するのでは」と指摘しており、男が４８人の集団入国や受給申請に関与したブローカーか協力者の可能性もあるとみられる。　市によると、４８人は５〜６月、中国残留孤児とみられる西区在住の７８歳と７６歳の姉妹の親族として姉妹の介護名目で中国・福建省から入国。その直後、市内５区に生活保護を申請し、うち３２人が受給している。受給申請前、マンションの一室に２５人が居住していた事も判明した。　不動産業者によると、中国人

中国残留孤児だった日本人の親族として５〜６月に来日した中国人４８人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請していた問題で、市が、入国後の扶養者である身元引受人を調査しないまま、うち３２人の受給開始を決定していたことが３０日、わかった。 入国審査の際には、日本国籍を持つ人との親族証明や、入国後の生活を支える身元引受人の資産がわかる納税証明などの提出が求められている。市によると、４８人はいずれも親族関係にない人物を身元引受人としていたが、入国後、「身元引受人が扶養してくれない」と訴え、保護を申請した。 在留資格があり、要保護状態であれば、生活保護法を日本人に準じて用いるとの国の通達があるため、市は「保護せざるを得ない」と判断。３２人の窮迫ぶりが急を要する状況だったため、入管への身元引受人の照会をしないまま、受給を認めたという。 市の担当者は「身元引受人について十分調査してから決定してもよかった」と

今年５～６月に来日した中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を申請していた問題で、入国審査した大阪入国管理局が、４８人を残留邦人の親族と認め「入国許可は取り消さない」との見解を市に示したことが分かった。市は「生活保護の受給目的で入国した疑いがある」として、既に保護決定した人らを除く１４人を保留扱いにしていたが、入国の合法性が認められたことで一転して受給の可能性が高まった。 市が「保護取り消しもあり得る」としていた、既に生活保護を受けている３２人も引き続き受給、手続き未了の２人も希望すれば保護を受ける可能性が高い。 ４８人は大阪市西区に住む７８歳と７６歳の中国残留邦人姉妹の親族で、うち１０人が実子。「就労先や収入がない」として、生活保護を申請していた。

大阪市内在住者の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、市がすでに支給決定した１３世帯３２人の７月分の生活保護費計２４１万円を支払うことが１日、市への取材でわかった。　市は「生活保護の受給を前提に入国した可能性があり、極めて不自然」としていたが、「入国を許可され、受給申請も形式的に要件が整っている以上、現段階では法的に支払いを保留することもできない」としている。　３２人のうち西区に受給申請した１０世帯２６人については、６月分の生活保護費計１８４万円をすでに支給している。７月分はこれに加えて港区に申請した３世帯６人にも支給する。振り込みは前月の月末、現金の場合は毎月１日に区役所窓口で支給するという。　市は集団入国の実態調査を進めており、不正が判明すれば保護取り消しを検討する。

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中国人48人が来日直後に生活保護申請→32人が受給…大阪市 1 名前： ドワーフグラミー(大分県)：2010/06/29(火) 14:05:27.14 ID:ajz62b/J● ?PLT 中国人４８人が来日直後に生活保護申請　大阪市、受給３２人 大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５〜６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。 市によると、姉妹２人は平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を 取得した。今年５〜６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、 大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。 ４８人

大阪市は２９日、同市西区在住の７８歳と７６歳の日本人女性２人の親族を名乗る中国人計４８人が５月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。 うち３２人はすでに受給を認めているが、市は「短期間での大量申請は不自然」として残りの対応を保留し、大阪府警、法務省とも連携して実態調査に乗り出す。 市によると、女性２人は中国から帰化したといい、４８人は子どもから高齢者まで、いずれも２人の介護を目的として入国した。５月６日〜６月１５日に在留資格を取得。外国人登録後３日〜２６日以内に西、港、大正、浪速、東淀川の５区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。 在留資格があり、要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達があり、市は「要保護状態にある」と判断して３２人について保護費の支給を決定。現在は１７世帯に分かれて

大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５〜６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。　市によると、姉妹２人は平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５〜６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。　４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。