菅直人元首相のインターネット上での暴走が止まらない。東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長が死去した際には、１０日付のブログで「吉田所長の死を惜しむ」と題しこう書いた。　「吉田所長は東電上層部の意向に反して独断で海水注入を継続した。英断だ」　平成２３年３月１２日、水素爆発した１号機への海水注入をめぐり、「菅首相の了解が得られない」と中断を求めた東電本店の指示に逆らい、独断で注水を続行した吉田氏を称賛している。　ここまでは尋常だが、この後は文章の趣旨が追悼からずれ、自己弁護と他者攻撃へとどんどん傾く。　「当時安倍晋三氏（現首相）は『海水注入を止めたのは菅総理。即刻辞任しろ』とメルマガで私への辞任を迫った。東電本店のウソの情報を振りかざして、原発事故までも政争の具にしようとした」　また、菅氏は関連して１０日付のツイッターではこうも記している。　「海水注入問題では東電が自分たちの判断を官邸の判断と

存亡の危機が続く社民党の福島瑞穂党首が６日、福岡と大分両市で街頭演説した。「アベノミクスの弊害で食料品などは値上げのオンパレード。国土強靭化を進め、社会保障費を削る安倍内閣のやり方はアベコベ政治じゃないですか」と得意のダジャレで政権批判をまくし立てたが、いずれも不発に終わり、立ち止まる聴衆はわずかだった。　「私は晴れ女なんです！」。午前１１時、福岡市・天神の天神ツインビル前で街宣車の上に立った福島氏はこう言って演説を始めたが、言葉と裏腹にこの直後から激しい雷雨。それでも福島氏は２０分間にわたり憲法改正に反対し、脱原発を訴えた。　聴衆は熱心な社民党ファンが５０人ほど。その一人である福岡市東区の無職男性（６７）は「はっきりものを言う福島さんのファンを続けているけど、社民党に自民党の暴走を止める勢いは感じないですね…」。

東京の地下水位の上昇が止まらない。高度成長期の地下水くみ上げによって深刻化した地盤沈下を防ごうと、国や都は半世紀にわたり地下水くみ上げを規制してきたが、今度は水量が戻り、浮力で地下にある建物が浮き上がったり、インフラ劣化を引き起こしたりする弊害が出始めた。過ぎたるは及ばざるがごとし－。地下水問題は「規制」のあり方を問いかけている。（玉崎栄次）　ＪＲ東京駅の地下約２７メートルにある総武快速・横須賀線ホーム。昭和４７年に建設された当時、地下３５メートルだった水位は２０メートルも上昇し、ホームを基準にすると１２メートルの高さに達した。そこで、長さ約１９・５メートル、重さ２００キロの鋼鉄製の棒状のアンカー（いかり）計７０本をホーム直下の地中に打ち込み、ホームが浮上しないようにつなぎ止めている。　地下約３０メートルにある上野駅の新幹線ホームも同様だ。水圧による浮き上がりを防ぐため、ホーム下に一つが約

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今日、産経新聞が「国民の憲法」なるものを発表した。一見してもの凄いかび臭いにおいが飛んでいるため、筆を取らずにはいられなくなった。 憲法とは何か 現行の日本国憲法は言うまでも無く憲法である訳だが、ここで言う「憲法」には歴史的に鍛え上げられてきた概念がある。それを余すことなく説明する能力は筆者には無いが、学生の頃、ゼミで教授が口酸っぱく言っていた言葉がこれである。 フランス人権宣言 第１６条（権利の保障と権力分立） 権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていないすべての社会は、憲法をもたない。　国家に対する国民の権利保障が確保され、国民の権利を侵害する国家権力の分立（これによって人権侵害の元凶である国家権力自体を弱体化する）が定められていなければ、憲法という名前を名乗っていても、日本国憲法も含まれるフランス人権宣言以来の「憲法」には含まれない、ということなのだ。 皆さん、学校で勉強した

「近大マグロ」庶民の味になるか　天然と遜色なし「ほとんど区別がつきません」 産経新聞 12月23日(日)12時0分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121223-00000513-san-bus_all 養殖業を否定する気は無いし、マグロ養殖が持続的な産業として、発展してほしいと思っている。マグロ養殖業の現状について、正しく知ってもらうために、情報を整理してみよう。 １）タイトルと記事の内容が一致していない 「庶民の味になるか」というタイトルなのに、本文には、安くなる要素が示されていない。むしろ、高止まりするという内容ばかり。産経新聞的にはどっちだと言いたいのだろうか。 ブランドの知名度も上がっており、意外と高値のままかもしれない！？ 脂の乗り具合もきわめて良いことから高級」とされ、高値で取引される。 業界関係者は「有名になってきたことで取引が活

「買い取り制度の初日から動かしたかった。全国には遊休地がまだかなりあるので、さらに発電所建設を進めていきたい！」　再生可能エネルギーの“超高値”での買い取りを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」が始まった７月１日。「芝浦グループホールディングス」（北九州市）の新地哲己会長は晴れやかにこう宣言した。同社が福岡県嘉麻市で稼働を始めた大規模太陽光発電施設（メガソーラー）「九州ソーラーファーム１」は、最大出力２千キロワット時を誇り、３７７世帯分の電力を賄うことができる。　年間を通じて日照時間が比較的長く、かつ地価の安い九州は「太陽光発電に最適」とされており、さまざまな企業が太陽光発電事業に参入。九州だけで５０カ所以上のメガソーラーの建設・計画が進んでおり、京セラ（京都市）も約２７０億円を投じ、鹿児島市七ツ島に７万キロワットのメガソーラー建設を進めている。　太陽光発電協会によると、平成２４年

積極的な民間の海外投資は日本経済を活性化させるが、国益からの観点も忘れてはならない。　国内携帯電話３位のソフトバンクが米国の携帯電話３位スプリント・ネクステルを買収すると発表した。買収総額は２０１億ドル（約１・６兆円）で、来年半ばまでに買収を終えるという。　円高を追い風に日本企業による外国企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が増えている。積極的な経営拡大は内向きになりがちな日本企業に活を入れるものであり、基本的に歓迎したい。その一方で、携帯電話事業には公共財である電波を預かる公益企業としての顔もある。その事実は銘記すべきだ。　日本企業の海外企業買収規模としても史上３番目になる。日本たばこ産業による６年前の英大手ギャラハー・グループの買収（約２・２兆円）などに次ぐ。　海外投資に当たり、企業自身が事業リスクをしっかり見極めるのは当然だが、外資が通信会社を取得する場合、米国でも安全保障上の観点から政府の認

東京都心部の風景が大きく変わるかもしれない。誕生から半世紀を迎える首都高速道路をめぐり、前々から要望が強かった日本橋を覆う高架橋の撤去を含めた大規模な改修論議が進んでいるからだ。実現に向けては、費用負担や再生のあり方など難しい課題が山積しているものの、東京が今後とも魅力ある世界都市として成長を遂げていくためには避けて通ることはできない課題だ。活発な議論を望みたい。　首都高は１９６４年に開催された東京オリンピックに合わせて整備された。都心中心部の千代田、中央、港区を走る全長約１５キロの都心環状線は最初の区間が建設されて今年１２月で５０年を迎える。　首都高全体の総延長約３０１キロのうち、３割相当は完成後４０年が経過している。交通量が多い首都高では過積載の大型トラックなどが日常的に走行し、路面に与える損傷が深刻化している。　このため、補修が必要とされる箇所は、２００９年度末で９万６６００件と５年

■「日本のため」夢へ挑戦　新幹線のすれ違うときの風圧の大きさにヒントを得て、発電量が従来より１・５～２倍になるという新しい発電機を、広島市西区で小料理店「こうちゃん」を経営する反田皓二（そりだ・こうじ）さん（６６）が独自に開発し、特許を取得した。技術パートナーは同市南区の機械設計技術者、角井幸聖（こうせい）さん（７０）。２人の「こうちゃん」が「日本のために」と夢への挑戦を続ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　特許を取得したのは「反田式同軸反転型発電機」。従来の発電機は１つのローターで発電するが、反田式は「内磁気ローター」と「外磁気ローター」の２つを内蔵している。　内磁気ローターを回転させると、ギアにより外磁気ローターが逆回転。コイルの上下を２つのローターが横切ることで発電量は従来の１・５～２倍に向上し、少ない回転数でも効率的な発電ができるという。　開発のきっかけは１８年前、病気

大阪市の橋下徹市長には、この夏予想される関西圏の電力不足の解消に課された責任を果たす覚悟があるのだろうか。　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に関する、さまざまな言動を見聞きしての印象だ。橋下氏は、野田佳彦政権の再稼働方針を激しく批判し、「倒閣をめざす」とさえ公言している。　しかし大阪市長として、まず果たさねばならないのは市民や市内にある企業、工場などに電力不足という不安を与えないよう努力することではないか。　関西圏における今夏の電力需給は厳しい綱渡りが避けられない。政府は原発再稼働なしに一昨年のような猛暑に見舞われた場合、約１８％の電力が不足するとみている。橋下氏は「産業に影響を及ぼしてはいけないのは当然だが、生活の利便性は、ある程度我慢してもいいんじゃないか」とし、夏場の冷房抑制などを説くが、産業界では不安が尽きない。　関西経済連合会の松下正幸副会長は「昨年並みの節電でも困る」とくぎを

厚生労働省がまとめた食品中の放射性物質についての基準値案が２２日、薬事・食品衛生審議会の部会で了承された。　福島第１原子力発電所の事故後に定められた暫定基準値に比べると２０分の１～４分の１という低い値になっている。この新基準値案は、現状において厳し過ぎないか。　原発からの新たな漏出は収まっているものの、環境中には事故直後に飛散した放射性セシウムなどが存在している。　この状況下で基準を大幅に厳しくすれば、出荷停止となる食品が急増しかねない。風評被害が、震災からの農業などの復興を妨げたりはしないか心配だ。　新基準値案では、「飲料水」の上限が１キロ当たり１０ベクレルとされたのをはじめ「乳児用食品」と「牛乳」がそれぞれ５０ベクレル、野菜や穀類、魚肉類などの「一般食品」が１００ベクレルに改められた。　現行の暫定基準値は、飲料水と牛乳・乳製品で各２００ベクレル、野菜などで５００ベクレルとされている。乳

東京電力福島第１原子力発電所の事故を境に、日本の原子力事業に逆風が吹いている。とりわけ高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）への風当たりが強い。　もんじゅを保有する日本原子力研究開発機構（原子力機構）は先日、研究開発の総事業費の不透明さなどを会計検査院から指摘されたところである。　国会版事業仕分けも実施され、原子力機構を含む予算に対して厳しい目が向けられた。２０日から始まる政府の行政刷新会議の政策仕分けでも、もんじゅと原子力機構が改めて俎上（そじょう）に載せられる。　この機会に組織や計画の問題点を徹底的に洗い出すべきだが、高速増殖炉は、国の原子力政策の基盤をなす核燃料サイクルの要の一つとして存続が欠かせない。そのことは確認しておきたい。　高速増殖炉は、燃やしたよりも多くの燃料を生む夢の原子炉だ。エネルギー輸入国の日本にとって実用化の意義は極めて大きい。　もんじゅはその開発途上の原型炉だが、

原発に依存しない社会を目指してまいります－。「原爆の日」の６日、広島市の平和記念公園で行われた式典で菅直人首相は、ひときわ「脱原発」に力を込めた。退陣表明をしている首相の発言だけに、「国民の信を失った首相が何をいってもむなしい」「政権延命にヒロシマを利用するのか」－など、被爆者からは疑問の声も上がった。　「『脱原発』という言葉はいいが、首相は本気でやるつもりなのか」と話すのは広島県原爆被害者団体協議会理事長の坪井直さん（８６）。爆心地からわずか約１キロで被爆し、生死の境をさまよっただけに、政権運営とからめて脱原発を打ち出した菅首相の姿勢に「平和記念式典を利用しようというのなら、もってのほか」と厳しく指摘した。

東京電力福島原子力発電所の事故を受け、倫理委員会による抜本的な議論を経ておそくとも2022年までの脱原発を定めたドイツに対しては多くの議論が行われている。 こうしたなか、ドイツの原発停止により欧州に大規模な停電が起こる恐れがあると報じられている。（7月13日付SankeiBizの記事「欧州に大規模停電危機　独の脱原発受け、多額の経済的損失確実」など）一方で送電系統管理の責任者はそうした危機に対処することを述べている。（「送電網管理責任者はエネルギー企業のパニックを非難している」Handelsblatt、「送電網管理責任者は停電パニックを警戒している」SPEGEL ONLINE参照）本ブリーフィングペーパーでは、こうした点についての見解を整理する。 ■ SankeiBiz 全体として原発から撤退することを決め、古い８基の原子力発電所を止めたドイツに対し、冬の電力危機が懸念されているとし、「大

政界でも「菅直人首相の思いつき」（現職閣僚）としか受け止められていない「脱原発」路線の影響で、ついに死者が出始めた。総務省消防庁が１２日にまとめた調査（速報値）で、７月４日から１０日までの１週間に熱中症で病院に搬送された人が前年同期の８９７人から５倍以上の４５２０人に達し、うち８人が死亡していることが分かったのだ。　熱中症は屋外で起きるものと思われがちだが、実は建物内で発症するケースが多い。全国規模の節電ムードの中、今月に入って観測史上最大級の酷暑となった昨年を上回る暑さが直撃した。冷房の設定温度を上げたり、使用を極力自粛する傾向が強まったことが、こうした被害の拡大に拍車をかけた可能性がある。　東日本大震災は地震や津波による未曾有の１次被害とともに、福島原発周辺住民の避難に代表される多くの２次被害を生んだ。過剰な節電意識から生じた熱中症は、さしずめ「３次被害」と言ったところだろう。しかも、