平成22年3月10日 社会・国民とともに推進する科学技術政策の実現に向けて、皆様からのご意見を募集します。本意見募集の結果は科学技術週間中の4月17日に行われるシンポジウムにおいて活用させていただくとともに、その成果とあわせて、今後、文部科学省として、より良い科学技術政策を推進していくために参考とさせていただきたいと考えております。 科学技術の力による輝きのある日本の実現に向けて皆様のご意見をお寄せ下さい 平成22年3月10日 携帯電話やパソコンの普及は、私たちの生活を飛躍的に便利にしてくれました。 優れた医薬品や治療法の開発は、健康で長生きしたいという人類共通の望みを叶えてくれます。 日本人のノーベル賞受賞や日本人宇宙飛行士の活躍は、私たちに大きな夢や希望を与えてくれます。 これらは全て、科学者たちの努力のたまものであり、科学技術の進歩によるものです。 さらに、地球温暖化や食料・水・資

「事業仕分け」という名の東京裁判よ 「地方分権」「財源移譲」に象徴される惹句（じゃつく）を始めとして、大きな声で唱和される「正義」には嘘が有る。と繰り返し申し上げてきました。 　全国知事会の事務局は、その大半が総務省からの出向者です。冷静に捉えたなら、彼らが起案する知事会の要求項目は総務省の意向に添った「改革」である筈です。財務省との“代理戦争”を担わせているのです。 　而（しか）して、国・都道府県・市区町村の踊り場に位置する都道府県は、国が実施主体の公共事業への直轄負担金こそ前近代的“奴隷制度”だと息巻く一方、都道府県が実施する事業への市区町村の負担金を今猶（なお）、公然と請求し続けています。謂（い）わば、中間管理職が部下を睥睨（へいげい）するかの如く。 　驚く勿（なか）れ、都道府県に於ける「わたり」は全職員の６５％にも達します。退職後の天下りを意味する国家公務員とは異なり、地方公務員

仙谷行政刷新相は６日、東京都内での講演で、今年末までに行う２０１１年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。 仙谷氏は１１年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ（１１年度）予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を２０％にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。

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神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 2010 U.S. Budget: Congress Takes Care of Science In Quiet Finish to a Busy Year - Science 18 December 2009: Vol. 326. no. 5960, p. 1608 科学研究を放棄する国 - Zurich留学記 Zurich留学記のdaimonjiさんよりTBをいただいたのですが、そのTB元エントリがあまりにも興味深かったので抜粋の形でご紹介させていただきます。 Congress has quietly passed a 2010 spending bill that gives several U.S. science agencies pr

事業仕分け結果・国民から寄せられた意見と平成22年度予算（案）における対応状況 （単位：百万円） 項 目 名 要求額 事業仕分けの結果 国民から寄せられた意見 予算案における対応 予算額 (案) 9,987 独立行政法人国立 青少年教育振興機 構 10,495 【評価結果】 自治体・民間へ移管 【主な理由・コメント】 ○自治体・民間へ移管、特に青少年交 流の家、青少年自然の家については 国の事業として廃止すべき。 ○地方公共団体が独自で行っている事 業であり、なぜ国が中心となり行うか が不明。 独立行政法人教員 研修センター 1,508 【評価結果】 自治体・民間へ移管 【主な理由・コメント】 ○教育研修は、自治体が責任をもって行 うべき。国が定期的に研修を行う必要 はない。 ○地方や民間に比べて、施設運営、ソフ ト面での効率性の説得性が不明。 ○約３００件の意見。 ○事業仕分

お寄せいただいた１５万３， ０００件を超える御意見について、 文部科学省として次のように対応したいと考えております。 ○ 行政刷新会議の事業仕分けの対象となった文部科学省の事業について、平成 ２１年１１月１６日～１２月１５日の１ヶ月間、国民の皆様から広く御意見を 募集したところ、１５万３，０００件を超える御意見をいただきました。心から 厚く御礼申し上げます。 その中で特に御意見が多かった事項については次のように対応したいと考え ております。 スポーツ予算 「民間スポーツ振興費等補助金」などスポーツ関係の事業に関する事業仕 分けの結果（予算要求の縮減）に対して、トップアスリートに対する支援や 地域スポーツの振興ができなくなるとの心配の声が多く寄せられました。こ れらの事業については、スポーツ振興基金や toto 助成とともにスポーツ予 算全体の中で引き続き支援して参ります。 文化関係事

訪中して会談を前に中国の胡錦濤国家主席（右）と握手する小沢民主党幹事長＝１０日午後、北京の人民大会堂（代表撮影・共同） 民主党大訪中団の事前折衝で、約１４０人の民主党国会議員全員が、胡錦濤中国国家主席と握手して写真撮影を行うことに中国側が難色を示したが、これに対して小沢一郎幹事長が「だったら行かない」として、訪中計画を中止する構えを見せていたことが２３日、分かった。その結果、１０日夕、北京市の人民大会堂では、胡氏の前に国会議員が列をつくり、次々と胡主席と笑顔で写真に収まる記念撮影会が実現した。　民主党国際局長の藤田幸久参院議員によると、訪中直前の段階で中国側は、胡氏と国会議員一人ひとりとの写真撮影について「時間がかかり過ぎる」ことを理由にいったんは断ってきた。だが、それを聞いた小沢氏は「そんなに時間はかからないはずだ」として、握手撮影が実現しない場合は、訪中自体の取りやめも辞さない考えを示

◇国民との乖離認識、新たな動きも 科学技術予算の削減が相次いだ行政刷新会議の事業仕分け。閣僚からも「復活」の声が上がる次世代スーパーコンピューターなどの陰で、若手や女性の研究者を支援する「目立たない」事業は埋没気味だ。「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げる民主党政権はどう判断するのか。一方、科学界では仕分けの指摘を受け止め、社会との関係を見つめ直す動きも出てきた。【西川拓、高木昭午、永山悦子】 さまざまな突然変異を持つマウス、再生医療への応用が期待されるヒトｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）、植物実験に広く用いられるシロイヌナズナ……。 理化学研究所バイオリソースセンター（茨城県つくば市）は２日、生命科学の実験に不可欠なこれらの試料をずらりと並べ、川端達夫文部科学相の視察を待ち受けた。センターは実験に使う動植物や細胞などを収集・保存し、国内外の研究者に有償で提供している。仕分けで、国から

さて、今回こそはPC更新ネタのハズであった。 お祭りネタ、一般公開ネタと２回順延しているのでさすがに今回は．．． と思ったのだが、今回は世情によりスパコンネタとさせていただいた。 スパコンという地味な分野が世論の注目を浴びるという事態が発生し、ホットな話題だからだ。 スパコンというのは通常は地味な分野で、当サイトのようなマニアを別とすれば一般国民の興味を引く事はない。 こんな事に興味を持っていただけるだけでもある意味ありがたい機会である。(←皮肉ではなく本心で。) これは日本という国の今後の有り様を国民に考えていただく上では好機と思ったからだ。 民主党の事業仕分け作業により次世代スパコンが限りなく凍結に近い見直し。 最終決定ではないが、意味のないプロジェクトとの判定を受けた。 そして、世論の強い反対意見に圧される形で復帰予定とのこと。 この判定については納税者として意見を述べる権利があるの

スーパーコンピュータ（以下、スパコンと略）は、素粒子・天文研究、気象予報、温暖化予測、津波等の災害予測、創薬、半導体材料開発、自動車や航空機の構造解析や空力解析など幅広い分野において、理論、実験・観測に次ぐ第３の手法として、今日の研究開発には欠かせない基盤ツールとなっています。 （参考：スーパーコンピュータがどのようなものに活用されているかは「ハロー！スパコン」に分かり易く紹介しています） 現在開発中の次世代スパコンは10ペタFLOPS級(1秒間に1京（ケイ＝10の16乗）回の計算性能)を目標にしています。この強力な計算能力により、例えば、下の図にあるように、ナノテクノロジーの分野では、原子レベルでのシミュレーションが半導体デバイス全体についてできるようになるため、半導体材料の開発が画期的に促進されると期待されています。また、地球環境分野では、これまで以上にきめ細かく雨雲や台風の動きをシミ

神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 次世代スパコン、４０億円減＝文科、財務相が復活で合意 - 時事ドットコム 世論形成に成功したスパコンは事業仕分けの「限りなく凍結に近い縮減」から復活成ったようで、めでたしめでたし。・・・と言いたいところですが、記事を読んだら案の定こんな文言が。 政府の行政刷新会議による事業仕分けで２０１０年度の予算計上がほぼ見送りとされた次世代スーパーコンピューター計画は、概算要求から約４０億円減の約２２８億円が計上される見通しとなった。文部科学相と財務相が１６日折衝し、合意した。 この合意は、文科省のほかの事業でも約５０億円削減するほか、説明会などを開いて国民の理解を得ることが条件。産業界や研究者から計画凍結に強い懸念の声が上がったことなどが配慮され、復活となっ

平成２２年度予算の概算要求をめぐり、「事業仕分け」で凍結や大幅な予算削減と判定された「次世代スーパーコンピューター」開発と農業共済関連の２事業について、政府は閣僚折衝を１６日行い、要求額の大部分を認めることを決めた。仕分け結果などに基づき、財務省は６９１９億円の予算削減を各省庁に求めていたが、削減幅は１４９億円縮小する。　菅直人副総理・国家戦略担当相と藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新担当相が、川端達夫文部科学相、赤松広隆農林水産相と協議し、仕分け結果を見直すことで合意した。　文部科学省の次世代スパコン開発（要求額２６８億円）について、仕分けでは「多額の投資が必要か」として事実上、凍結を求められたが、科学者らが「科学分野での国際競争力を損なう」と反論。文科省の他の予算項目から５０億円を追加削減することなどを条件に、要求額から４０億円削減した２２８億円の予算計上で決着した。　農家が災害で受ける

神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【ドクター・ポスドク問題】 【事業仕分け】仙谷担当相が「舌好調」　強気の発言を連発 - 産経 進化ン領主儀（12月14日付エントリ） - ぷれいんさいえんす 先日のエントリで「生き延びたいポスドクは直ちに国外へ逃亡せよ」と訴えたわけですが、それに関連してこんなblogエントリが挙がっていたのを見つけたのでした。以下引用。 一方で仙石さんの方も、ちょっと古い情報ですが、 また、仕分け作業でスーパーコンピューター開発予算が「縮減」と判定され、日本の“頭脳”の海外流出が懸念されていることについては「米国で採用されるような力がある研究をしているのか。そんなに甘いものではない」と批判を一（いつ）蹴（しゆう）した。 とのこと。これは一般の研究者の現状認識とは真逆なのですね。基礎科

神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【ドクター・ポスドク問題】 事業仕分けで東大生の進路に影響　研究者育成資金縮減受け - 47NEWS 何を当たり前のことを、という感じですがはてブで目に付いたので一応ピックアップ。 行政刷新会議の事業仕分けで若手研究者育成資金が縮減と判定されたことを受け、東京大の学生が１４日までに理系研究者を志望する東大の学生にアンケートを実施したところ、縮減が実施された場合、８割超が研究者になることをあきらめるか、海外に行くなど進路に影響があると回答した。 調査は東大理学部物理学科４年生の有志が今月初旬に実施し、２１３３人から回答を得た。 このうち進路希望先が「大学などの公的機関の研究者」と回答した９４６人に、育成資金の特別研究員制度がなくなった場合、進路への影響を複数回答可で聞い

民主党の小沢一郎幹事長は14日の記者会見で、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「（党内に）賛否があるのは承知しているが、自分たちの政府が提案したことには賛成するのが普通だ」と述べ、反対の立場の党所属議員にも、採決の際は賛成を求める考えを示した。党議拘束を掛けるか否かは明言しなかった。 一方、憲法に関して「金科玉条のように神様から授かった（という）ような考え方は、戦前の憲法観と同じだ」と指摘。「みんなが変えた方がいいと思えば変えればいい」と述べた。 日本外交については「日米関係、日中関係の二つが最も重要だ」と強調した。　 【関連ニュース】 ・ 辛くも「決裂」を免れた日米関係の行方 ・ 鳩山政権を取り囲む二重三重の「不安」 ・ 亀井金融相を止められない民主党政権の弱み ・ 米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはない ・ 特例会見、今回限りに=外務副大臣