バイオマスエネルギーは、世界の最終エネルギー消費量の内の1割以上を占め、再生可能エネルギーの中でもおよそ半分のシェアを持つ点で量的に重要なエネルギー源である。将来的な再生可能エネルギー社会においても、重要なポジションを占めることは間違いない。 ところが以下に述べるユニークな特徴を持っている点で「バイオマスは本当に『グリーン』か？」という疑念がつきまとい、適切な利用のためには熟慮が必要である。そして、日本においても、本格的な再生可能エネルギー時代を迎えるに当たり、この問題から目を背けることができなくなってきている。 バイオマスの特徴の一つ目は、「電気」ばかりが注目される中で、「熱」利用をメインとするエネルギーであることである。二つ目は、樹木等の植物を燃焼させてエネルギーを得るので、やり方によっては持続可能ではなくなってしまうという点である。また、三点目は燃料の生産者・販売者が存在し、地域への

トラックにて移動可能なバイオマス発電装置を開発。食品残さからメタンガスと不純物を固形化することで肥料としての利用も 小規模分散型エネルギーシステム開発のクリーン・エネルギー・ネットワークと日本大学工学部は、トラックで運搬できるバイオマス発電設備を開発した。食品などの残さが多く出る場所に移設できる利点をＰＲし、福島県の中小企業と連携して事業化を進める。 開発したのは、食品や農業の残さを粉砕して発酵させ、生じるメタンガスでガスエンジンを動かして発電する装置。全長１０メートルのコンテナに粉砕機や加水分解装置、発電装置などを組み込んだ。二分割して１０トントラックで運搬できる。残さを１カ月に１５００キロ処理し、１００立方メートルのメタンガスを生み出せる。ガスエンジンの発電効率は２９％程度を想定している。 温度や処理速度などの条件に工夫を凝らし、発生ガスに占めるメタンガスの濃度を約７０％と「従来の設備

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ミドリムシが世界を救う？　そんな時代がやって来るかもしれない：仕事をしたら“ミドリムシ”が増えた（前編）（1/6 ページ） 「ミドリムシ」と聞いて、どんなことを想像するだろうか？　知らない人の中には「青虫じゃないの？」「ミトコンドリアのようなもの？」と答えるかもしれない。残念ながら、いずれも答えは「否」だ。 ミドリムシ（学名：ユーグレナ）の体長は0.1ミリ以下で、藻の一種である単細胞生物。植物と動物の間の生き物なので、両方の栄養素を作り出すことができるのだ。栄養素の数は、なんと59種類にも及ぶ。それだけでなく、体内に二酸化炭素を取り入れ、太陽のエネルギーから光合成を行うことができたり、体内に蓄えた油を使って飛行機の燃料として使えるかもしれないのだ。 「食料、栄養、地球温暖化、エネルギー。これらの問題は『ミドリムシ』が解決する」――こう語るのは、昨年12月に東証マザーズに上場したユーグレナの

スモッグに覆われたギリシャの首都アテネ（Athens）近郊の夜景（2012年12月28日撮影）。(c)AFP/LOUISA GOULIAMAKI 【1月1日 AFP】ギリシャ環境省は12月28日、経済危機で他の燃料より安価な木のまきを暖房に使う人が増えたため、首都アテネ（Athens）の大気汚染が急速に進んでいると発表した。特にアテネの北郊と西郊では空気中の粒子状物質濃度が1立方メートル当たり150ミリグラムと、危険とされる水準の3倍に達しているという。 国立アテネ天文台（National Observatory of Athens）環境・持続可能開発研究所（Institute of Environmental Research and Sustainable Development）のエバンゲロス・ゲラソプロス（Evangelos Gerasopoulos）氏は「スモッグは夜間に多く発生

東京電力福島第1原子力発電所事故の放射性物質に汚染された草木の処分に、バイオマス（生物資源）ガス化発電が有効なことが、2日までに環境省の実証実験で確認された。放射性物質を飛散させずに汚染物の体積をほぼ100分の1にでき、売電すれば約14年半で投資を回収できるという。同省は本格化する森林や牧草地の除染に役立つとみている。バイオマスガス化発電では、樹木の枝葉や牧草などを熱分解処理してガス化し、ガス

米国では、再生可能燃料使用義務（RFS2）により、セルロースを含む革新技術によるバイオマス由来輸送用燃料の使用量が定められており、穀物以外の原料を利用した様々な技術がベンチャーにより開発されている。 前回は、木質を含むセルロース類を原料にバイオ燃料や特殊化成品を生産する生物化学（バイオケミカル）技術を紹介した。今回は、もう1つの革新技術である、熱化学（サーマルケミカル）技術とそのベンチャーを紹介する。 バイオマスをガス化して液化燃料に 熱化学技術を応用してバイオマスを利用する技術は一般に、高温・低酸素の環境下でガス化し（蒸し焼きにし）、発生した一酸化炭素、水素などの合成ガスを、触媒を利用して炭化水素からなる液体燃料に変える。いわゆるバイオガス・ツー・リキッド（BTL）である（資料1）。熱によりバイオマスの組織を分解し、一酸化炭素（CO）、水素（H2）を主とする分子状態にする。合成ガスから二

アサヒグループホールディングスの豊かさ創造研究所と農業・食品産業技術総合研究機構の九州沖縄農業研究センターは、砂糖とエタノールを従来と逆の順序で造る「逆転生産プロセス」を世界で初めて開発した。同プロセスを使うと、食糧の生産量を減らさずにエネルギを生産できる。“食糧と競合しないバイオエタノール”としてこれまで開発していたものは、食べられない植物を原料にするものだったが、それとは別のジャンルが現れたことになる。

バイオマスは目新しい電力源のように思われがちだが、実際には全国各地に発電所が数多く存在する。規模はさまざまで、数十kW程度の小規模からMWクラスの大規模な発電所まである。現時点で最も規模が大きいのは「川崎バイオマス発電所」で、発電能力は33MWと太陽光などと比べてもひけをとらない（図1）。 これまで電力会社が買い取ってきた再生可能エネルギーの電力量を見ても、風力に次いでバイオマスが2番目に多く、2010年度で太陽光の2倍以上ある（図2）。ただし拡大のペースは風力や太陽光よりも穏やかだ。 バイオマス発電は通常の火力発電と同様に、燃料やガスを燃やして発電する。ただし大きな違いは燃料やガスの原材料が再生可能な点にある。最も多く使われるのは木材で、元の樹木が光合成によってCO2を吸収するために、発電の際に生じるCO2を相殺するものとみなされる。再生可能エネルギーの中でも異色の存在と言える。 買取価

今回は、日本の林業・製材業が抱える問題を紹介し、木質バイオマス発電が果たす役割について考察する。バイオマス発電は、林業が再生するための切り札になるとともに、再エネ発電がもつもう一つの大きな可能性を示すものである。 木材生産額はピーク時の2割に まず、日本の林業の状況を概観する。2010年の日本の木材需要は、7025万立方メートルである。内訳は、製材用材35％、パルプ・チップ用材45％、合板用材13％、その他7％である。長期的にみると、戦後復興期、高度成長期に増加し、1973年にはピークとなる1億1800万立方メートルに達した。しかし、2度の石油危機で減少に転じ、バブル崩壊後でさらに減少した。リーマンショック後の2009年は6300万立方メートルとボトムを記録する。2010年は回復したがピーク時の6割弱に留まる。製材用材の8割は建築用であるが、ピーク時の3分の1しかない。木造住宅の着工戸数は

当社はメタウォーター株式会社（社長：木田　友康、本社：東京都港区、以下「メタウォーター社」）と共同で、愛知県が公募した衣浦東部浄化センターにおける下水汚泥燃料化事業に参画しています（2009年12月22日お知らせ済み）。 このたび、愛知県が衣浦東部浄化センター内に建設していた燃料化施設が完工し、4月1日から下水汚泥燃料化事業を開始しましたので、お知らせいたします。 本事業は、浄化センターで発生した下水汚泥を燃料化施設で炭化処理し、バイオマス燃料を製造後、当社の碧南火力発電所（愛知県碧南市）で利用する事業であり、中部地方（注1）では初めてとなります。本事業は、下水汚泥の資源化を促進（注2）するとともに、温室効果ガスの削減に貢献することを目的としており、本事業による二酸化炭素の排出削減量は、年間約8,000トンを想定しています。 当社は、2011年10月28日に、メタウォーター社と共同で特別目

2012年3月23日 富士電機株式会社 富士電機株式会社（東京都品川区、代表取締役社長：北澤通宏）は、米国EPC（Engineering, Procurement and Construction）のBWCC(Babcock & Wilcox Construction Co.,Inc)社よりニューハンプシャー州バーリン発電所向けにバイオマス発電設備を受注しましたのでお知らせいたします。 1．商談概要 当社が受注したバイオマス発電設備は、発電端出力75MWと米国北東部では最大級の発電プラントとなります。 当社は、75MW蒸気タービン設備及び85MVA発電機の製造、据付、試運転までを請け負いました。発電設備は、建設工期の大幅な短縮を図るため、スキッド方式(注)で納入し、2013年9月完成を予定しています。 発電された電力は、地元電力会社Public Service of New Hampshi

限りある資源、人口増加、地球上で人間が生き残る為の施策は人間自身の手にゆだねられている。そんな中、インペリアル・カレッジ・ロンドン、マンチェスター大学、ダラム大学ら英国の研究チームが、ヒトの糞便をリサイクルして飲料水と水素燃料を生成する装置の共同開発を行うと発表した。 このプロジェクトは、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（マイクロソフト会長のビル・ゲイツと妻メリンダによって2000年に創設された慈善基金団体）から研究助成を受けており、開発途上国における安全な飲料水とエネルギーの確保をめざすとしている。 ソース：Device for harvesting energy and water from human waste gets green light この装置は持ち運び可能で、僻地の家庭にも設置できるようにするという。多孔質の骨格材の内部にバクテリアと金属ナノ粒子を担持させたフィルタを使用して

2011年8月、菅直人首相の辞任条件になるなどの紆余曲折の末、再生可能エネルギー電力全量固定価格買い取り制度（FIT）の導入を柱とする「電気事業者による再生可能エネルギー調達に関する特別措置法（FIT法）」が成立した。 このFITは、すでに世界80以上の国や地域で導入されている、再生可能エネルギー電力を固定価格で買い取ることで、利用拡大を促す制度である。日本のFIT法は、2012年7月の施行が予定されているが、各電力買い取り価格が決まるのは5月以降になるらしく、関係者をやきもきさせている。 電力買い取り価格は、低すぎれば再生可能エネルギー電力の増大に結びつかないし、高すぎれば、国民や産業界の負担が過剰になる。条件やポテンシャルによって、適切な設計が重要である。 「林地残材は使えない」から使われない 特にバイオマス発電では、 （1） バイオマスが建材や紙パルプ、飼料など他の用途と競合する （