インタビューに答える小沢一郎・民主党幹事長の元秘書、高橋嘉信氏＝東京都内で２０１０年３月２４日午後、尾籠章裕撮影 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、小沢氏の秘書を務めた高橋嘉信元衆院議員（５６）が２４日、毎日新聞の取材に、小沢氏本人が公共工事で「天の声」を出していたと初めて証言した。岩手県発注の鷹生（たこう）ダム（大船渡市）工事を巡り、談合の本命業者に関する小沢氏の指示を業者側に伝えたという。 高橋氏の説明によると、９８年ごろに小沢氏から「世話になっているので鷹生ダムは清水にしろ。仙台に言っておけ」と指示されたという。高橋氏は直後、談合の仕切り役だった鹿島東北支店（仙台市）の当時の幹部に電話し、「小沢からです」と前置きして「鷹生ダムは清水だそうです」と伝えたという。 鷹生ダムは９８年５月に本体工事の一般競争入札が行われ、清水建設、熊谷組などのＪ

民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝陣営が北海道教職員組合（北教組〈ほっきょうそ〉）から違法な選挙資金を受けたとされる事件で、小林議員は２２日夜、札幌市内で記者会見し、自らの進退について「職責をまっとうしていく」と述べ、現時点で議員辞職や離党をしない考えを示した。会見は、北教組幹部らが政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反の罪で札幌地検に起訴されたことを受けて開かれた。

民主党の生方幸夫衆院議員は２０日、千葉県松戸市で街頭演説し、小沢幹事長を批判して副幹事長を解任されることについて、「民主党は、小沢さんが白と決めれば全部白だという政党になってしまった。言論の自由がない政党が、国民の言論の自由を保障できるのか」と執行部の対応を批判した。 小沢氏の進退については、「国会で（政治資金問題を）説明し、国民の理解が得られなければ、けじめをつけることが大事だ」と述べ、辞任が望ましいとする考えを示した。生方氏は「多くの議員が党内で声を上げないといけない。『処分されるかも』と口をつぐめば、民主党に未来はない」と訴えた。 一方、細野豪志副幹事長はテレビ東京の番組で、「副幹事長は幹事長を補佐する立場で、まずは組織内で発言するのが最低限の有り様だ。（解任の）判断はやむを得ない」と語った。

北海道の公立学校で、現場の教職員と校長が職場で労使協議する「校長交渉」が北海道教職員組合（北教組）の調査した学校の９割超で行われていることが、同教組の資料から１９日、明らかになった。道内の「校長交渉」には「学校運営の全責任を負う校長の権限を制約し、学校教育をゆがめる温床」（文部科学省幹部）と指摘されている。北海道教育委員会（道教委）も全道規模の実態調査に乗り出した。　北教組が平成２０年度に道内の学校で実施した「権利点検調査」によると、「校長が（学校で組合との）交渉に応じる」と答えた組合が９０・４％にのぼり、前年度８８・９％より増えていた。　「交渉回数」は年「６回以上」が８１・４％で前年度調査７７・３％より４・１ポイント増。「交渉」のやり方も「分会役員で交渉」が９０・８％だが、「全員で交渉」としたのは１・２ポイント減の７・２％。さらに「交渉結果」をメモにまとめ、校長の言質として確認する「口頭

生方幸夫氏 　民主党は１８日、執行部にいながら小沢一郎幹事長に対する批判を繰り返しているとして、生方幸夫（うぶかた・ゆきお）衆院議員＝千葉６区＝の副幹事長職を解任した。高嶋良充（たかしま・よしみつ）筆頭副幹事長が自発的な辞任を求めたが、生方氏は「３人も秘書が逮捕されて何もされない方がいるのに、なぜ私が役職を解かれなければならないのか」などとして辞任を拒否したため、高嶋氏は生方氏を除く副幹事長約１０人で協議。その後、小沢氏に電話で生方氏を解任する方針を伝えたという。

政治資金規正法違反容疑で組合本部の幹部が逮捕された北海道教職員組合（北教組）のうち日高郡などを管轄する北教組日高支部で学校の卒業式・入学式での国歌・国旗の適切な取り扱いをさせない「闘争マニュアル」を作成したり勤務時間中に組合文書が学校間でやりとりされていた問題で、この問題を国会で取り上げた議員らを批判する組合文書が学校に配布されていたことが１７日わかった。事件を機に強まる批判に北教組側が危機感を強めた格好で、この問題は今後の国会審議でも取り上げられそうだ。　この文書は３月４日付で支部内の学校に配布された「提出物確認と自民党などからの組織攻撃を許さない当面のとりくみについて（連絡）」と題する文書。冒頭に「※重要！！」と記され、「いま自民党は手に入れた『ＦＡＸ送信票』『支部日の丸・君が代方針案』を“物証”として示しながら、国会での馳浩、義家らによる追及など、北教組攻撃を一挙に強めてきています」

川端達夫文部科学相は５日の衆院文部科学委員会で、民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）陣営をめぐる選挙違反事件や北海道教職員組合（北教組）側からの違法献金事件について、「深刻な事態を招いている責任は小林さんに非常に重くある」と述べた。自民党の下村博文氏の質問に答えた。 　また、川端氏は、教員が禁止された政治活動をしても刑事罰の対象外となる教育公務員特例法１８条２項を削除するかどうかについては「北教組事件で教育現場の中立性に国民的不安が起きている。法令違反の徹底的調査を指示している。二度とこういう事態を招かないための施策の一つとして１８条２項の議論がある」と述べ、文科省の調査を踏まえて判断する考えを示した。 　同項削除については、鳩山由紀夫首相が川端氏に検討を指示している。

「北教組幹部ら逮捕」という一報が流れた１日午後３時過ぎ、衆院議員会館３階の自室にいた小林千代美衆院議員は扉にカギをかけて部屋に閉じこもり、報道陣の取材に一切応じようとしなかった。 秘書とともにようやく姿を見せたのは、午後４時過ぎ。小林氏は、報道陣の問いかけを「会議があります」と小声で遮って車に乗り込み、約２時間後、事務所を通じて「現時点では捜査の行方を見守るしかないので、これ以上のコメントは差し控えたい」などとするコメントを出した。 関係者によると、小林氏は同日午後３時頃、議員会館に立ち寄った際、後援会関係者から４人の逮捕を知らされ、「事実がわからないのにどう対応すればいいのか」と驚いていたという。 一方、北教組本部の入る北海道教育会館（札幌市中央区）では同日午後２時過ぎから約６時間、札幌地検の係官約４０人による捜索が行われ、北教組は午後１０時過ぎになって、ようやく「逮捕容疑にあるような政

「長崎県民が知事選でそういう選択するなら…民主党政権は長崎にそれなりの姿勢取る」と民主・石井氏…「恫喝みたい」の声 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2010/02/22(月) 12:59:53 ID:???0 長崎県知事選と東京都町田市長選で民主党など与党３党が推薦した候補が敗北したことは、 小沢一郎民主党幹事長や鳩山由紀夫首相に絡む「政治とカネ」の事件と北海道教職員組合 の違法献金事件の「３大資金疑惑」が逆風となって直撃したのは明らかだ。 ２１日夜、民主党の石井一選挙対策委員長は同知事選について「結果を厳粛に受け止めて 今後の糧（かて）」にするとの談話を発表したが、首相と小沢氏という政権のツートップの 問題に及ぶためか「政治とカネ」への言及はなかった。（抜粋） http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/10

平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。　園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。　判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永

北沢俊美防衛相は１２日午前の記者会見で、陸上自衛隊第４４普通科連隊の隊長が「『信頼してくれ』という言葉だけで（日米同盟は）維持できない」と発言したことを受け、この陸自幹部の処分を含めて対応を検討していることを明らかにした。陸自に対し詳細な事実関係を調査し、報告するよう指示している。　北沢氏は「（自衛隊の）最高指揮官の言葉を引き合いに出していることから、何らかの処置をするつもりだ」と指摘。さらに「意図がなくても、国家意思にかかわることを指揮官として公式にいうことに対する規律の問題など、シビリアンコントロールの観点から、きちっと整理する必要がある」と強調した。　鳩山由紀夫首相が昨年１１月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、オバマ米大統領に「トラス・トミー（わたしを信じて）」と述べたことが国内外で批判を受けた。陸自幹部は「首相の発言を引用したり、批判したわけではない」とコメン

鳩山由起夫首相のツルの一声で、厚生労働省は瞑想や催眠療法といった民間医療に加え、チベット医学、ホメオパシーなど世界各国の伝統医学の保険適用や資格制度化をマジメに考え始めた。考え方が宇宙人的といわれる首相が推進する医療改革は「歯科医院での首相の実体験が影響している」（関係者）らしい。 　厚労省は今月５日、統合医療プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させた。「統合医療」とは、従来の医療に伝統医学や民間医療といった保険適用が少ないジャンルを統合させて治療を行うこと。「医療費抑制の効果があるものの、必然的に医薬品の投与量が減るので、製薬業界と関係の深い厚生官僚はこれまで見向きもしなかった」（医療ジャーナリスト） 　風向きが一転したのは首相の言葉。「鳩山首相は先月２９日の所信表明演説で『統合医療の積極的な推進の検討』を明言した。さすがに総理の言葉は重いので、バタバタでＰＴを立ち上げた。今月２６日までに要

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記載事件で、政治資金規正法違反の罪で起訴された衆院議員、石川知裕（ともひろ）被告＝北海道１１区＝は９日、民主党を離党する意向を固めた。１０日に小沢氏と会い、最終判断を仰ぐ。　石川議員は９日夕、地元の北海道帯広市で、起訴後初めての記者会見を行い、「地元総支部や後援会の総意として、『離党や議員辞職はせず、国会に戻って活動するように』と励ましを受けた。今日のところは重く受け止めている」と述べた。その上で「（進退は地元から）一任をもらったので自分自身で判断したい。（衆院議員としての）与えられた職責を果たしたい」と述べ、議員辞職はしない意向を示した。　起訴内容については、「意図的に虚偽の収支報告をしたことはない。水谷建設などから不正な金銭を受領したことも一切ない。そのような事実を隠すために、収支報告書の虚偽記載をしたことも

現・元秘書３人が政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴されるという前代未聞の事態になったにもかかわらず、「（政治資金収支）報告書の形式的ミス」といってすまそうとしている民主党の小沢一郎幹事長。ところが、虚偽記載の総額は２０億円を超えています。政治資金収支報告書の信頼性そのものが問われています。 小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計責任者の大久保隆規被告（公設第１秘書）、会計事務担当だった石川知裕被告（衆院議員）、後任の池田光智被告（元私設秘書）の３人に対する起訴事実によると、同会の２００４年分、０５年分、０７年分の報告書で、収入と支出をあわせた虚偽記載の総額は２０億円を超します。（図参照） 一連の流れをみると、０４年１０月の小沢氏からの借入金４億円を隠すために虚偽記載がスタートしていることがわかります。これは、土地購入の原資が、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）を含むゼネコンか

不起訴処分後、会見に臨む民主党の小沢一郎幹事長＝２月４日午後７時４０分、東京・民主党本部（古厩正樹撮影） 共同通信社は５、６両日、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏が不起訴処分になったことを受け、全国電話世論調査を実施した。小沢氏について「幹事長を辞めるべきだ」とした回答が７２．７％で、続投容認は２２．８％だった。「不正な金はない」との小沢氏の説明に関しては８７．２％が「納得できない」とし、「納得できた」は７．９％にとどまった。　鳩山内閣の支持率は４１．４％と１月中旬の前回調査（４１．５％）と同水準。これに対し不支持率は４５．１％（前回４４．１％）で、２回続けて支持率が不支持率を下回った。　同事件で起訴された小沢氏の元秘書で民主党衆院議員の石川知裕被告については、６９．１％が「辞職すべきだ」と答え、「辞職しなくてよい」は２１．８％だった。

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は４日、元会計事務担当の衆院議員、石川知裕容疑者（３６）らの共犯として告発されていた小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。特捜部は、小沢氏の立件を視野に捜査を進めてきたが、現段階の証拠では小沢氏の刑事責任追及は困難と判断した。　一方、特捜部は同日、規正法違反（虚偽記載）罪で、石川容疑者と後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智容疑者（３２）を起訴し、元会計責任者で公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４８）を追起訴した。　特捜部の調べによると、石川被告は平成１６年１０月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約３億５千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。　池田被告は１７年に土地代金を支払ったように装って収支報告書に

小沢は生きのびられるのか？ 小沢は基本的に終わった！　あと一日、二日は生きのびるかもしれないが、小沢の政治生命はすでに終っている、と私は思っている。小沢不起訴で小沢は助かるのか？　とんでもない。不起訴があまりにも不当であるがゆえに、小沢はむしろ大転落への道を大きく踏み出してしまったのだ。 問題点ははっきりしている。小沢の三人の秘書は虚偽記載を認めている。彼らの有罪は確定しているといっていい（池田秘書のみ未確定らしいが）。ポイントはその虚偽記載は秘書が勝手にやったことで、小沢の指示・命令・相談・報告・了承などの関与があったのか、なかったのかである。 あれば小沢は共犯、なければ秘書の単独犯である。 常識的に考えれば、小沢の事務所は、いかなるワンマン企業よりも激しいトップダウンの組織で、秘書らは日常奴隷のごとくとまではいわないが、召使いのごとく仕えている組織なのだから、小沢が何も知らない間に