平成22年3月10日 社会・国民とともに推進する科学技術政策の実現に向けて、皆様からのご意見を募集します。本意見募集の結果は科学技術週間中の4月17日に行われるシンポジウムにおいて活用させていただくとともに、その成果とあわせて、今後、文部科学省として、より良い科学技術政策を推進していくために参考とさせていただきたいと考えております。 科学技術の力による輝きのある日本の実現に向けて皆様のご意見をお寄せ下さい 平成22年3月10日 携帯電話やパソコンの普及は、私たちの生活を飛躍的に便利にしてくれました。 優れた医薬品や治療法の開発は、健康で長生きしたいという人類共通の望みを叶えてくれます。 日本人のノーベル賞受賞や日本人宇宙飛行士の活躍は、私たちに大きな夢や希望を与えてくれます。 これらは全て、科学者たちの努力のたまものであり、科学技術の進歩によるものです。 さらに、地球温暖化や食料・水・資

鳩山由紀夫首相は１日、公表前の公共事業の「個所付け」の情報が国土交通省から民主党を通じ全国の自治体に漏れた問題について、「国交省の問題と判断した。最高責任者は前原大臣だ」と記者団に語り、前原誠司国土交通相を処分する考えを示した。 　首相はこの日の衆院予算委員会で処分方針を明言し、「予算審議を経て個所付けとして決定されるべき貴重な情報が、政党との間だけの情報だったにもかかわらず、各自治体に流れてしまった」と釈明。そのうえで「利益誘導型政治とか選挙対策とか思われてはならない。遺憾な部分はあった」と答弁した。 　平野博文官房長官は同委で調査結果を報告。「国交省政務三役（大臣、副大臣、政務官）の合意のもと」で昨年１２月１６〜１８日に政務官と担当課長が党都道府県連にヒアリングし、１月２８日に三日月大造政務官から阿久津幸彦党副幹事長に情報を伝えたとした。ただ、政務三役の行為は、２００１年閣議決定の政務

２０１０年度予算案の概算要求時に「建設凍結」候補となっていた主な国道約１３０路線のうち、少なくとも６割の７８路線に予算が配分され、「凍結解除」となることが朝日新聞の調べでわかった。判明分では、地元の民主党都道府県連が重点要望した道路はすべて、凍結を解除されている。 　民主党政権は、道路政策の重点を建設から維持管理へ移すことを掲げ、原則３年以内に完成しない道路は「凍結候補」とし、概算要求額は「０〜１億円」とした。凍結解除はこの歯止めを緩め、１０年度以降も造り続ける道路を増やすことを意味する。解除された７８路線の１０年度の予算額は計約１００億円だが、すべて完成させようとすると、総事業費は約３兆円にのぼる。 　解除した事業への配分は、ほとんどが工事を始めるための調査・設計名目で、１億〜２億円程度。環境調査などで８億〜１１億円を配分した国道３５７号線の東京湾岸道路（神奈川県）、４億〜６億円を計上し

結局、民主党の中核は自民党よりタチの悪い利権政治ということでいいんじゃないのかな。その回りに目眩しをいっぱいバラまいているけど、目眩し担当の人には実権が無くて最終的に決めるのは右と左の利権を背負った人。

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１５日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討していることが１０日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。

ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）研究など、国際競争が激しい研究分野を緊急支援するため、２００９年度当初予算に計上された「革新的技術推進費（革新費）」６０億円が、政権交代のあおりで執行できないままになっている。 新政権下で配分先の決定手続きが滞り、最終選考に残った研究者らに待ちぼうけを食わせるという最悪の形だ。 革新費は、「ｉＰＳ細胞を活用した再生医療・毒性評価技術」「高効率な太陽光発電技術」など５課題に配分する予定だった。各課題に取り組む研究者を公募し、昨年８月中の採択を目指していた。 ５月に成立した補正予算で、より高額の研究費を提供する「最先端研究開発支援プログラム」が発足。重複を避けるため、革新費の採択は「最先端」の配分決定後に決めることにした。しかし、自民党政権時の９月初めに決まった「最先端」の配分の仕方を民主党政権が変更して今も調整中。革新費は宙に浮いたままだ。 革新費の最終選考に残って

「事業仕分け」という名の東京裁判よ 「地方分権」「財源移譲」に象徴される惹句（じゃつく）を始めとして、大きな声で唱和される「正義」には嘘が有る。と繰り返し申し上げてきました。 　全国知事会の事務局は、その大半が総務省からの出向者です。冷静に捉えたなら、彼らが起案する知事会の要求項目は総務省の意向に添った「改革」である筈です。財務省との“代理戦争”を担わせているのです。 　而（しか）して、国・都道府県・市区町村の踊り場に位置する都道府県は、国が実施主体の公共事業への直轄負担金こそ前近代的“奴隷制度”だと息巻く一方、都道府県が実施する事業への市区町村の負担金を今猶（なお）、公然と請求し続けています。謂（い）わば、中間管理職が部下を睥睨（へいげい）するかの如く。 　驚く勿（なか）れ、都道府県に於ける「わたり」は全職員の６５％にも達します。退職後の天下りを意味する国家公務員とは異なり、地方公務員

神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 2010 U.S. Budget: Congress Takes Care of Science In Quiet Finish to a Busy Year - Science 18 December 2009: Vol. 326. no. 5960, p. 1608 科学研究を放棄する国 - Zurich留学記 Zurich留学記のdaimonjiさんよりTBをいただいたのですが、そのTB元エントリがあまりにも興味深かったので抜粋の形でご紹介させていただきます。 Congress has quietly passed a 2010 spending bill that gives several U.S. science agencies pr

事業仕分け結果・国民から寄せられた意見と平成22年度予算（案）における対応状況 （単位：百万円） 項 目 名 要求額 事業仕分けの結果 国民から寄せられた意見 予算案における対応 予算額 (案) 9,987 独立行政法人国立 青少年教育振興機 構 10,495 【評価結果】 自治体・民間へ移管 【主な理由・コメント】 ○自治体・民間へ移管、特に青少年交 流の家、青少年自然の家については 国の事業として廃止すべき。 ○地方公共団体が独自で行っている事 業であり、なぜ国が中心となり行うか が不明。 独立行政法人教員 研修センター 1,508 【評価結果】 自治体・民間へ移管 【主な理由・コメント】 ○教育研修は、自治体が責任をもって行 うべき。国が定期的に研修を行う必要 はない。 ○地方や民間に比べて、施設運営、ソフ ト面での効率性の説得性が不明。 ○約３００件の意見。 ○事業仕分

お寄せいただいた１５万３， ０００件を超える御意見について、 文部科学省として次のように対応したいと考えております。 ○ 行政刷新会議の事業仕分けの対象となった文部科学省の事業について、平成 ２１年１１月１６日～１２月１５日の１ヶ月間、国民の皆様から広く御意見を 募集したところ、１５万３，０００件を超える御意見をいただきました。心から 厚く御礼申し上げます。 その中で特に御意見が多かった事項については次のように対応したいと考え ております。 スポーツ予算 「民間スポーツ振興費等補助金」などスポーツ関係の事業に関する事業仕 分けの結果（予算要求の縮減）に対して、トップアスリートに対する支援や 地域スポーツの振興ができなくなるとの心配の声が多く寄せられました。こ れらの事業については、スポーツ振興基金や toto 助成とともにスポーツ予 算全体の中で引き続き支援して参ります。 文化関係事

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 東海北陸道を４車線化　来年度予算で復活へ 2009年12月22日 09時02分 鳩山政権による１０月の２００９年度補正予算見直しで予算執行が停止された東海北陸道「白鳥−飛騨清見」（岐阜県、４１キロ）や関越自動車道上越線「信濃町（長野県）−上越（新潟県）」（３８キロ）など高速道路６区間の全４車線化の事業費が一転、政府の１０年度予算案で「復活」する見通しであることが分かった。複数の民主党関係者が２１日明らかにした。　盛り込まれる予算額はいずれの区間とも、決まっていないとみられる。ただ、国家財政は景気の長引く低迷とともに、これまで積み重ねてきた借金の影響から、「予算額はかなり抑制される」（民主国会議員）見通し。　６区間は、４月の国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）で事業化が決まり、麻生前政権は補正予算で計２６１３億円を計上した。しか

◇国民との乖離認識、新たな動きも 科学技術予算の削減が相次いだ行政刷新会議の事業仕分け。閣僚からも「復活」の声が上がる次世代スーパーコンピューターなどの陰で、若手や女性の研究者を支援する「目立たない」事業は埋没気味だ。「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げる民主党政権はどう判断するのか。一方、科学界では仕分けの指摘を受け止め、社会との関係を見つめ直す動きも出てきた。【西川拓、高木昭午、永山悦子】 さまざまな突然変異を持つマウス、再生医療への応用が期待されるヒトｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）、植物実験に広く用いられるシロイヌナズナ……。 理化学研究所バイオリソースセンター（茨城県つくば市）は２日、生命科学の実験に不可欠なこれらの試料をずらりと並べ、川端達夫文部科学相の視察を待ち受けた。センターは実験に使う動植物や細胞などを収集・保存し、国内外の研究者に有償で提供している。仕分けで、国から

さて、今回こそはPC更新ネタのハズであった。 お祭りネタ、一般公開ネタと２回順延しているのでさすがに今回は．．． と思ったのだが、今回は世情によりスパコンネタとさせていただいた。 スパコンという地味な分野が世論の注目を浴びるという事態が発生し、ホットな話題だからだ。 スパコンというのは通常は地味な分野で、当サイトのようなマニアを別とすれば一般国民の興味を引く事はない。 こんな事に興味を持っていただけるだけでもある意味ありがたい機会である。(←皮肉ではなく本心で。) これは日本という国の今後の有り様を国民に考えていただく上では好機と思ったからだ。 民主党の事業仕分け作業により次世代スパコンが限りなく凍結に近い見直し。 最終決定ではないが、意味のないプロジェクトとの判定を受けた。 そして、世論の強い反対意見に圧される形で復帰予定とのこと。 この判定については納税者として意見を述べる権利があるの

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金問題で、会計事務担当だった元公設第１秘書の東京地検特捜部に対する供述の詳細が判明した。約１０年前から始めた政治資金収支報告書への虚偽記載について「個人献金額を増やし、鳩山氏を国民から支持されている政治家に見せたかった」と動機を説明したという。鳩山氏の実母（８７）からの資金提供については、９９年以降の民主党代表選に３選した経緯に触れ「支出が増えて困り、実母の側近に相談した」と供述。鳩山氏本人の関与は否定した模様だ。 鳩山氏側の関係者らによると、元公設第１秘書は特捜部の調べに「１０年ほど前から虚偽記載をしていた。個人献金額を増やして収支報告書の見栄えを良くし、鳩山氏を国民から支持された政治家に見せたかった。鳩山家のお金だけで（政治資金を）回していると思われたくなかった」などと説明したという。 実母からの資金提供については「代表選に出る

スーパーコンピュータ（以下、スパコンと略）は、素粒子・天文研究、気象予報、温暖化予測、津波等の災害予測、創薬、半導体材料開発、自動車や航空機の構造解析や空力解析など幅広い分野において、理論、実験・観測に次ぐ第３の手法として、今日の研究開発には欠かせない基盤ツールとなっています。 （参考：スーパーコンピュータがどのようなものに活用されているかは「ハロー！スパコン」に分かり易く紹介しています） 現在開発中の次世代スパコンは10ペタFLOPS級(1秒間に1京（ケイ＝10の16乗）回の計算性能)を目標にしています。この強力な計算能力により、例えば、下の図にあるように、ナノテクノロジーの分野では、原子レベルでのシミュレーションが半導体デバイス全体についてできるようになるため、半導体材料の開発が画期的に促進されると期待されています。また、地球環境分野では、これまで以上にきめ細かく雨雲や台風の動きをシミ