放射線は粒子の流れである粒子線と，エネルギーの流れである電磁波の二 つに大きく分けることができる．粒子線には，いずれも物質をイオン化する 能力，すなわち電離能力がある．電磁波は，その波長の長さによって性質が 大きく異なる（図 8.1）．電磁波のうち，X 線と c 線には電離能力があり，通 常電離能力のない電磁波とは区別して扱われる．電離能力のある放射線を電 離放射線（ionization radiation）といい，そうでないものを非電離放射線 （nonionizing radiation）という．単に放射線というときには，一般に電離放 射線を意味する．放射能とは，不安定な原子核が安定な原子核へと変化（壊 変）する際に放射線を放出する能力，またはその強さを意味する．放射能を もつ物質を放射性物質（radioactive material），放射能をもつ元素を放射性 同位元素（radio

放射線量や被曝量がドラゴンボールのスカウターの数値のように一桁づつ大きくなるにも関らず、「健康には影響がない」と言い続ける原子力安全・保安院。何度も聞いているうちに、あるパターンがあることに気がついた。「被曝量を記者会見で話す時にはこうやって説明する」という虎の巻のようなものがあるに違いない。そこで、その虎の巻を彼らの過去の発言からリバース・エンジニアリングしてみた。 １μSv （マイクロシーベルト） 胸部X線検診１回に受ける放射線量（５０μSv）の５０分の１。健康には全く影響がない。 １０μSv（マイクロシーベルト） 胃のX線検診１回に受ける放射線量（６００μSv）の６０分の１。健康には全く影響がない。 １００μSv（マイクロシーベルト） 胸部X線CTスキャン１回に受ける放射線量（６.７mSv）の約７０分の１。健康には全く影響がない。 １mSv （ミリシーベルト） 放射線業務に従事する人

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発から半径２０キロ・メートル圏内の避難指示区域にかかる福島県の１０市町村のうち、少なくとも６市町村で五十数人が圏内に残っていることがわかった。 各市町村によると、２８日現在、南相馬市２７人、楢葉町１０人余り、富岡町９人、田村市４人、川内村２人、葛尾村１人。浪江、双葉、大熊、広野の４町はいないという。 １９世帯計２７人が残っている南相馬市は、戸別訪問を行い、１６日からは自衛隊員や消防隊員も加わり、避難するように説得している。 市によると、７世帯からは「とにかく避難しない」と拒まれている。そのほかの理由は、「寝たきり・病気」５世帯、「乳牛の飼育」３世帯、「ペットの飼育」２世帯、「様子見」２世帯。 市の担当者は「強く拒否しているので無理に動かすこともできず、本人から連絡が来るのを待つほかない」と弱り顔。一方、市外に住む残留者の家族からは「早く避難させて」「

クリックして拡大する福島第１原発から５キロの地点で見つかった男性の遺体を囲む警察官。放射線量が高いため収容作業を断念した＝２７日、福島県大熊町（福島県警提供） 福島県警は、福島第１原発から約５キロの同県大熊町で２７日に見つかった遺体を管理する模様を撮った写真を３０日、報道陣に公開した。遺体の放射線量が高く、被曝（ひばく）する危険があったため、防護服に身を包んだ警察官が収容を断念、白い遺体袋に入れて付近に安置する瞬間をとらえている。　警察庁によると、遺体があるとの通報を受け、県警機動隊員や検視官、放射線計測班ら１５人が駆けつけ遺体を発見。持参した測量計で遺体の表面を測定したところ、除染が必要な基準を上回ったとしている。　遺体は地震や津波発生直後から、原発事故による放射線を浴び続けていたとみられる。

「パリティ」誌に掲載の原子力発電所と放射線防護に関する記事を 無料公開 放射線に対して不安になる前に、正しい情報を入手してください。 東北地方太平洋沖地震による東京電力福島原子力発電所の事故発生に伴い、放射線被害に対する不安が高まっておりますが、これに関係して、弊社発行の月刊物理科学雑誌「パリティ」の放射線防護に関する記事を無料公開致します。 放射線に対する不安は、何より目に見えないこと、また、ふだん接することが少ないためなじみがなく、その影響を理解するのに専門的知識が必要なことなど、「わからない」ことによって増幅されている面が大きいと思われます。 あわてず、騒がず、落ち着いて、正しい情報を入手しましょう。 ◆記事 (1)「放射線の危険性と倫理」（パリティ2000年9月号掲載）　記事全文 (2)「臨界事故と放射線防護」（パリティ2000年9月号掲載）　記事全文 上記記事(1)

データの見方 空間線量率、風向・風速について これらのデータは、最新の10分間平均値を表示しています（排水のみ1時間平均値）。 空間線量率の単位はnGy/hµSv/h、風速の単位はm/sです。 「風向」及び「風速」は、風速が起動風速値(0.4m/s)未満の場合は「カーム」(静穏)、風向・風速測定装置を設置していない場合は「-」と表示しています。 下限値未満の場合は「*」と表示しています。 ◆値の比較の目安 ・空間線量率地図画面の表に前年度の最大値（1時間平均値の最大値）を表示しています。 ・福島第一原子力発電所事故前（平成22年度）の東海・大洗地区の月平均値は30から50nGy/hぐらいでした。 ・茨城県東海地区環境放射線監視委員会では、平常の変動幅の上限値（月平均値）を100nGy/hとしています。 （参考1） 空間線量率の測定結果として表示している、「nGy/h(ナノグレイ/時間)」「

重要なお知らせ 東電福島原発事故に関する消滅時効について 東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組についての検証結果のまとめ（第二次報告書）について 東日本大震災からの復旧・復興の取組に関する中間的な検証結果のまとめ（第一次報告書）について 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針 総合モニタリング計画（平成26年4月1日改定） （PDF:202KB） 放射能を正しく理解するために（平成23年6月24日改訂） （PDF:650KB） 東日本大震災に関する地方公共団体等からの要望への対応状況について（平成23年11月25日現在） （PDF:291KB） （参考情報）国立がん研究センター（※独立行政法人国立がん研究センターホームページへリンク） 今回の震災に関連する放射性物質による発がんについての情報が掲載されています。 （参考情

2011/03/18皆様へ社団法人　日本医学放射線学会　2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖大地震の後、東京電力福島原子力発電所で放射性物質の飛散が報道されています。懸命の原子炉防御作業が継続していますが、現在原発周囲半径２０キロメートル圏内の住民が避難し、２０～３０キロメートル圏内の住民は屋内へ退避する事態となっています。 日本医学放射線学会は、被災された皆様、被災地で活動を続ける会員各位へ衷心からお見舞い申しあげます。お母様が子供のことを第一に考え、放射線のことはよく分らないからと心配になることは充分理解できますが、今回の避難や屋内退避の指示は、今の被害状況や今後の被害の拡大に備えたものです。したがって、この指示に従っている限り、以前どこに居たとか、どの地域にいたからと、心配する必要はありません。どこにいても母親や子供の健康影響が心配となるような放射線の量は浴びていません。お

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、東京電力福島第１原発事故で放射性物質の漏えいが続いていることについて、日本の現在の被ばく線量限度（一般人で年１ミリシーベルト）を引き上げる検討を求める勧告を出したことが判明した。 勧告は２１日に出された。それによると、今回の事態を受け、緊急的に一般人の年間被ばく限度を１００～２０ミリシーベルトの範囲に引き上げることを求めた。また「原発事故が収束したとしても、原発周辺地域に汚染が残る」と分析。地域住民がふるさとを捨てず、住み続けることができるよう、線量限度を２０～１ミリシーベルトの範囲で設定し、長期的に１ミリシーベルトを目標とすることを提案した。 いずれも現在の限度を大幅に上回る数値だが、「緊急事態と汚染が広がっている地域の将来を考えるうえでの一助にしてほしい」と求めている。ＩＣＲＰは従来、自然被ばくや医療上の被ばくを除いて職業上の被ばくの限度は５年間で１

2011年03月23日19:05 カテゴリ日々の生活のあれこれ 中国人「横浜の放射線量がいまだにウチの国よりマシな件について」 余震がいまだおさまらずビクビクしながらの日々が続いている今日この頃ですが、それ以外にも原発事故による放射線や放射性物質の影響なんかが気になってしまいますよね。 放射線量については国以外でも各自治体、例えば横浜市などでは放射線量などについての情報を公開しています。 横浜市内における放射線量の測定状況について（横浜市環境創造局） ここしばらくのデータによると、3月14日は20nGy/h程度の数字だったのが、3月16日に数時間140〜150nGy/hという高い数字が出ていたり、昨日（22日）今日(23日）と70nGy/h前後の数字になっていたりとかなり高めに感じられます。 そんなこんなでちょっと不安になってしまうデータですよね。 さて、話は変わりますが実は中国でも3月1

福島原子力発電所の事故に伴う放射線の人体影響に関する質問窓口 (Q&A)開設について 私達は、放射線の生物影響を研究する大学等の研究者の有志が集まった日本放射線影響学会会員の有志グループです。東北関東大地震を被災され、様々な苦難を強いられておられる皆様に心からお見舞い申し上げます。 私もこの未曾有の大地震を映像で見て言葉を失ってしまいましたが、この大地震を切掛けに起きた東京電力福島第一原子力発電所で起きている原子炉事故に伴う放射線および放射性物質の放出によって地元の方々ばかりか多くの国民が見えないものに対するどうしようもない不安を感じておられると思います。私達は、事故の素早い収束を願っています。しかし、TV報道などを通じ、一般の皆様が日頃なじみのない放射線の健康影響について計り知れない多くの不安を抱えておられることを目の当たりにして、放射線の生物影響の専門家である私達が、自分達の持つ知識

samakikakuの今日もワハハ　SAMA企画 ページビュー 3113011

■ラミセス ラミセス（ＲＡＭＩＳＥＳ：ＲＡdiation Ｍonitoring Ｉnformation Ｓharing for Ｅmergency Ｓupport） は、 緊急時モニタリング業務の円滑な実施に資することを目的として、地方公共団体、国等の防災関係者間におけるモニタリング情報、事故情報等の迅速かつ的確な収集と共有を支援するネットワークシステムです。 このラミセスは、原子力施設立地県等に導入し運用されています。 ■原子力防災に関する研修・訓練、地方公共団体の支援 原子力災害が発生した場合に、周辺住民に対する防護対策を適切に行うためには、平常時からの研修や、実践的な訓練を行うなどの備えをしておくことが重要となります。 当センターでは、国は地方公共団体等で防災業務に従事する方々を対象として次のような業務を行っています。 ・国、地方公共団体が行う防災訓練等の支援 ・防災訓練の評価 ・原

原子力安全技術センターは、原子力の安全の確保や健全な発展のために設立された公益財団法人です。放射線障害防止法に基づく業務、原子力防災に関する業務、原子力安全の確保に関する研究や講習会の開催、そして国際交流なども行っています。 原子力安全技術センターとは？戦後、急速に発展する日本において放射線は生活に不可欠なものとなりました。そこで国による放射線の安全規制が必要になり、1980年「財団法人放射線安全技術センター」が設立されました。 1986年、事業の範囲を原子力全般に拡大し、原子力防災に関する業務も開始。SPEEDIネットワークシステムを取り入れ、放射線障害防止法に基づく登録機関業務、原子力防災に係る国等の支援業務、その他原子力安全の確保に関する業務を行っています。 公式サイト スクリーンショット【センターのあゆみ】1980年　放射線安全技術センターの名称で設立1981年　放射線障害防止法に

福島第一・第二原子力発電所モニタリングによる計測状況 ■ご案内■ 2011年４月12日　福島第一・第二原子力発電所のモニタリング情報は、ページが変更になりました。 モニタリング情報などの詳細は、下記ページをご覧ください。 福島第一原子力発電所 構内での計測データ（既設モニタリングポスト／仮設モニタリングポスト／モニタリングカー） 福島第二原子力発電所 構内での計測データ（既設モニタリングポスト）