東京・六本木のクラブで昨年９月、客の男性（当時３１歳）を人違いで襲撃して死なせたとして、傷害致死罪などに問われた暴走族グループ「関東連合」元メンバー石元太一被告（３２）の裁判員裁判で、東京地裁は１９日、懲役１１年（求刑・懲役２２年）の判決を言い渡した。 検察側は被告を首謀者の一人としたが、鬼沢友直裁判長は「事件の黒幕とまでは言えない」と指摘した。 弁護側は「暴行に加わっていない」と無罪を主張したが、判決は、石元被告が関東連合と対立する人物に似た男性がクラブに入店したとの情報を入手し、実行犯に伝えたことなどを踏まえ、「情報収集役として非常に重要な役割を果たした」と認定した。 ただ、実行犯を操っていたとする検察側の主張に対し、判決は、首謀者は同連合ＯＢで国際手配中の見立真一容疑者（３４）で、「被告は対立抗争に協力したまでだ」と判断。有罪となった詐欺事件の判決と合わせても、求刑の半分の刑が妥当だ

まゆゆ蹴りＢＰＯが問題指摘、フジに苦言　加藤浩次「２７時間テレビ」で デイリースポーツ 10月22日(火)17時27分配信 お笑いタレントの加藤浩次が８月３日に放送されたフジテレビ系「ＦＮＳ２７時間テレビ］内のコーナーで、ＡＫＢ４８の渡辺麻友に暴力行為があったなどと視聴者から指摘があった問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の「放送と青少年に関する委員会」が２２日、３つの問題点を指摘し、公表した。ＢＰＯ側は「出演者の身体に加えられる暴力や危険行為」「女性アイドルや女性芸人に対する性的な際どい演出」「地上派の公共性に対する認識」について問題がある、と指摘した。 【写真】板野友美　ＡＫＢ卒業後初仕事で金髪美女に変身 　審議対象となったのは、「生爆裂お父さん」のコーナーで、加藤が渡辺にプロレス技をかけた後、頭を踏んだり蹴ったり、スカートがめくれあがり、“見せパン”をはいていたものの、お尻が丸見

賞味期限が切れていない加工食品の返品や大量廃棄の要因とされる流通業界の商慣習「３分の１ルール」について、大手スーパーや卸、メーカー約４０社でつくる協議会が緩和する方針を決めた。 流通段階のムダをなくすのが目的で、近く有識者を交えた検討チームも発足し、来年度をめどに具体策をまとめる。 飲料や調味料、スナック菓子、即席麺などを対象にした３分の１ルールは消費者の「鮮度志向」に応えるとして、スーパーなどの主導で普及した。賞味期限が６か月の加工食品の場合、製造から２か月以内に卸業者から小売業者に納品しなければならない。「納品期限」を過ぎた商品は賞味期限前でもメーカーなどに返品され、多くが廃棄される。 菓子メーカーなどの団体は「期限に合理的根拠はなく、食品や資源のムダにつながる」として、緩和や弾力的な運用を要望していた。 こうした状況を受け、メーカーや卸、小売りの主要企業が経済産業省の主導で発足させた

AKBメンバー同士が口移しする過激な「ぷっちょ」CM放送へ 1 名前：名無し募集中。。。：2012/03/12(月) 14:02:00.06 0 123 3 名前：名無し募集中。。。：2012/03/12(月) 14:03:19.14 0 これは早期打ち切りだな 4 ：名無し募集中。。。：2012/03/12(月) 14:03:52.44 0 馬鹿なんじゃないの 6 ：名無し募集中。。。：2012/03/12(月) 14:04:28.38 0 そりゃ性的搾取って言われても仕方ないわ 9 ：名無し募集中。。。：2012/03/12(月) 14:05:02.05 0 オエエエエエエエエエエエエ 10 ：名無し募集中。。。：2012/03/12(月) 14:05:16.44 0 きめぇ 11 ：名無し募集中。。。：2012/03/12(月) 14:05:23.89 0 >>1 余裕

スクープです。大阪市交通局の労働組合が、去年の大阪市長選挙で、現職市長の支援に協力しなければ不利益があると、職員を脅すように指示していた疑いが独自の取材で明らかになりました。 　大阪市交通局の労働組合は、去年11月の市長選で、勤務時間中に現職の平松氏支援のための「知人紹介カード」を集めていたことが発覚し、橋下市長に謝罪しています。さらに今回、ANNが独自に入手した紹介カードの回収リストには、「非協力的な組合員がいた場合は、今後、不利益になることを本人に伝える」との指示が書き込まれていました。 　内部告発者：「正直、恐怖を覚えた。（人を脅す）やくざと言っていいくらいの団体だと思う」 　内部告発を受けた維新の会の市議が、6日朝、事実確認のため交通局に出向きました。 　大阪維新の会の市議：「はっきりとした恫喝（どうかつ）ですよね」 　大阪市交通局・総務課長：「（リストを）ざっと見る限り、（交通局

東日本大震災の復興に関し、作家の堺屋太一氏（７６）が阪神大震災の経験を踏まえ、「裏社会の人に協力を要請しないと突破できない局面も出てくる」と月刊誌で発言したことに対し、暴力団排除（暴排）活動を進める全国の弁護士１６人が抗議したことがわかった。 弁護士側は「暴排の機運に逆行しており見過ごせない」としている。 抗議されたのは、「文芸春秋」昨年９月号の「民主応援団長が見た『日本中枢の崩壊』」の中での発言。政府や東京電力の対応について、稲盛和夫・京セラ名誉会長と対談した堺屋氏は、阪神大震災で政府の復興委員を務めた経験から「復興にはスピードが必要」と主張。「平時のように四角四面に法律を適用していては、ことは迅速に進みません。正直なところ、裏社会の人に協力を要請しないと突破できない局面も出てきます」と述べた。 堺屋氏の発言に、日本弁護士連合会の民事介入暴力対策委員会の有志１６人が昨年１０月、「震災では

福島第一原子力発電所で採用される汚水処理技術を持つとうそをつき、実態のない会社の転換社債の購入名目に金をだましとったとして、大分県警が摘発した詐欺グループが東京、京都、福岡、熊本など２６都道府県の４６人から約１億１１００万円を詐取していたことが捜査関係者への取材でわかった。 逮捕した５人には指定暴力団山口組系組員が含まれることから、県警は暴力団の資金源になっていた可能性もあるとみて、ほかの共犯者の割り出しなど全容解明を進めている。 ５人は東京都練馬区北町３、自称不動産仲介業安河内勝信（３７）、福岡市博多区吉塚７、山口組系組員野田敦（３７）、大分市大石町５、無職清水純夫（６３）の各被告（詐欺罪で起訴）ら。昨年６月、東京都日野市の男性（６２）から４００万円をだまし取ったなどとして、同月以降に逮捕された。 安河内被告ら２人は容疑を否認、野田、清水両被告ら３人は認めているという。 捜査関係者による

東京都教職員組合（都教組）が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが２７日、分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。　この資料は都教組が今年６月に発行した「２０１２年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書４社分を検討する中で書かれた。４社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。　しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。　その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定して

京都市内の牛丼チェーン店「すき家四条店」に押し入り、店員にけがを負わせたとして強盗致傷容疑で逮捕された元同志社大生の久保田翔被告（２５）（別の窃盗罪で公判中）が、京都府警の調べに対して、「金を借りていたヤミ金融業者から『すき家は強盗がしやすいらしいから、やれ』と言われ、従った」と供述していることがわかった。 捜査関係者によると、久保田被告は今月５日、同店に３月１３日に押し入って店員にけがを負わせたとして強盗致傷容疑で逮捕された。ほかに１～３月に同店など３店に押し入り、うち２店で計２２万円を奪ったとみられ、府警は余罪も立件する方針。 久保田被告は調べに対し、「二つのヤミ金融業者に計５万円の借金があった」と話し、「業者側から『最近、すき家で強盗が多いから、強盗して返せ』と言われた」と供述しているという。

■佐賀新聞社の取材中　「やらせメール」指示発覚 「責任は免れない。原子力がアウトになるかもしれない」－。６日に表面化した九州電力の「やらせメール」問題は、真部利応社長に佐賀新聞社が単独インタビューしている間に国会で進展していった。社員の関与を把握した真部社長は、自らの責任と問題の重さに言及した。「地元理解」を第一に掲げ、玄海原発２、３号機の再開に向けた地道な説明を続けてきた九電。真部社長は「大マイナスです」と声を失った。 本社がインタビューをしていたさなかの午後４時過ぎ、真部社長に社員がメモを手渡した。「ちょっと」と足早に席を立った。約１０分後に戻ると、６月２６日の説明番組で関連会社などにメールでの参加を促したことについて「国会で問題になっているみたいです」と説明した。「事実だったら道義上問題。こんなことをやっても何も動かない」としながらも、「今、調べてますから」と慎重な姿勢を見せた。 約

会見で時計を見る九州電力の眞部利應社長＝福岡市中央区の九州電力本社で２０１１年１０月１４日午後５時２０分、和田大典撮影 九州電力が原発を巡るやらせ問題の結論として選んだのは、自ら設置した第三者委員会の調査結果を踏みつぶしてまでも、佐賀県の古川康知事を守ることだった。九電が１４日に提出した最終報告書。第三者委が指摘した知事のやらせへの関与や不透明な関係など、知事に都合の悪いことは盛り込まない「つまみ食い」の内容となり、かえって知事との蜜月関係を印象付ける形となった。【斎藤良太】 「無実の可能性が高い方に『あなたが要請しましたよ』と言えないでしょ」 報告書提出後、福岡市の九電本店で会見した眞部利應（まなべ・としお）社長は、古川知事のことを何度も「無実」と繰り返した。 第三者委が先月３０日にまとめた最終報告書は、玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に関して国が今年６月に開いた県民説明番組で、九電が組

■iPhone版アプリをver.1.3にバージョンアップしました。App Storeから更新してお使いください（10/11） やらせ問題について佐賀県知事の関与を認めず、社長も居座る――。九州電力が１４日に示した最終報告書では、問題の原因も責任もうやむやだった。自ら調査を委ねた第三者委員会の結論とも食い違い、枝野幸男経済産業相も「どういう神経か」と厳しく批判。信頼回復は、さらに遠のいた。 「私どもが無実と考える方に、ぬれぎぬを着せることは、ゆるがせにできない」。１４日、真部利応社長は九電本店での記者会見で、改めて古川康・佐賀県知事をかばった。九電と第三者委の見解が異なるのも、これが最大の理由だ。 第三者委は９月末に公表した調査結果で、知事の発言が「やらせメール」の発端だったと認定。だが、九電の報告は一切触れていない。玄海原発（佐賀県玄海町）のプルサーマル計画を巡る県の討論会（２００５年１２

枝野経済産業相は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償請求手続きについて、「分厚い書類でひんしゅくをかっている。私もあぜんとした。東電を厳しく指導したい」と述べ、東電に請求方法の改善を求める考えを示した。福島復興の要望で経産省を訪れた東北経済連合会の高橋宏明会長との会談で述べた。 東電は今月、被害者向けに請求書類一式を発送し、社員による説明会も始めた。ただ、東電の賠償請求書は６０ページで、記入方法を説明した「補償金ご請求のご案内」は１５６ページに及ぶ。過去の給与明細やホテルの領収書などの添付も必要で、請求書以外にも「同意書」などの必要書類が複数ある。専門用語も多く、高齢者などから戸惑いや不満の声があがっている。