アサンジ容疑者、身柄保護に謝意＝エクアドル外相と会談 アサンジ容疑者、身柄保護に謝意＝エクアドル外相と会談 １６日、ロンドンのエクアドル大使館でパティニョ・エクアドル外相（右）との会談前に、姿を見せた内部告発サイト「ウィキリークス」創始者ジュリアン・アサンジ容疑者（ＥＰＡ＝時事） 【ロンドンＡＦＰ＝時事】ロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んでいる内部告発サイト「ウィキリークス」創始者ジュリアン・アサンジ容疑者は１６日、訪英中のエクアドルのパティニョ外相と大使館内で会談し、身柄をかくまっている同国政府に謝意を表した。 　アサンジ容疑者は昨年６月、性的暴行容疑でのスウェーデンへの身柄引き渡しを避けるため、同大使館に逃げ込んだ。パティニョ外相は解決策を話し合うため、１７日に英国のヘイグ外相と会談する予定。 　パティニョ外相は「アサンジ氏は生活の制限にもかかわらず元気だ。エクアドル政府は彼の人権を

内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」は１７日、スウェーデンでの性犯罪容疑で英国で逮捕され、保釈中のサイト創設者ジュリアン・アサーンジ容疑者が、出身地オーストラリアの上院選への立候補を検討していることを明らかにした。短文投稿サイト「ツイッター」を通して発表した。　次回上院選は来年後半に実施される見込み。同容疑者をめぐっては、スウェーデンへの引き渡しの是非を判断する審理が英最高裁で実施され、近く決定が示される見通し。移送の判断が下された場合は身柄を拘束されることになるが、ウィキリークスは「立候補は可能」としている。　同サイトはまた、同様に来年実施される見通しの下院選で、ギラード首相の選挙区に対立候補を擁立する考えも示した。首相はウィキリークスによる米外交公電の暴露行為を批判していた。（共同）

政府や企業の機密情報を暴いて数々の騒動を巻き起こしてきた内部告発サイト、ウィキリークスが、新たな攻撃を開始した。 今度のターゲットは米民間調査会社ストラトフォー。ウィキリークスは今週、国際ハッカー集団「アノニマス」がストラトフォーから盗み出したという５００万通もの電子メールを順次公開しはじめた。２月27日の初回公開分には、ストラトフォーが有名企業の依頼を受けてアメリカやカナダの活動家の動向を探ってきた様子が克明に記されている。 公開されたメールによると、ストラットフォーはコカコーラや米化学大手のダウ・ケミカルとユニオンカーバイドなどの依頼を受け、反グローバル化と反資本主義を掲げるアメリカの活動団体「イエス・メン」や動物愛護団体ＰＥＴＡ（動物の倫理的待遇を求める人々）の動向を監視していたという。 イエス・メンが監視対象にされたのは、１９８４年12月にインド中部ボパールで農薬工場から有毒ガスが

印刷 関連トピックスウィキリークスアルカイダ 　イラク駐留米軍が２００６年３月に民家を攻撃し、子どもや女性を含む少なくとも１０人を殺害したとして、国連の人権担当者が米政府に対し、米軍の行為の法的根拠を問いただす電子メールを出していたことが民間告発サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電でわかった。 　メールは、国連人権理事会（本部・ジュネーブ）のフィリップ・アルストン特別報告者が、ジュネーブの米国連代表部に０６年３月２７日付で送信。アルストン氏が入手した複数の情報を元に、イラク駐留米軍が同１５日に中部バラドの民家を攻撃し、子ども５人と女性４人を含む少なくとも１０人を殺害したと指摘。全員が手錠をかけられ、頭を撃たれていたとした。 　この攻撃は、多国籍軍の兵士２人が殺害された事件に住民が関与していたとの情報を元にしたもので、国際テロ組織アルカイダの支援者を捕まえるのが目的だったとしている。

原文翻訳 ---------------- 防衛省と外務省からの担当者達はアメリカ軍が日本を守る上や、自衛隊と協力する上でクラスター弾の禁止や規制がどのように影響を与えるのかという事を質問した。 在日米軍は、クラスター弾が規制、または禁止された場合に両国による訓練や作戦に対してどのような問題が起こってくるのかということを検討してみたという。 在日米軍がクラスター弾を使って自衛隊と共に訓練を行う事が出来ないということは自衛隊とアメリカ軍の能力の低下を意味するという。 自衛隊や日本の民間人によってクラスター弾の格納、警備、搭載作業などが出来なくなるため、緊急事態の際、アメリカ戦闘機部隊を（軍事輸送機増加の際に場所を空けるためなどで）自衛隊や民間の空港へと移動することは不可能になる。 また、日本はクラスター弾が使われている地域での作戦に直接的、または空中給油などの支援においても参加することが出来

ウィキリークスに日本発の公電が掲載され、政権交代以降の民主党政権の裏面が見えるようになってきた。しかし日本のメディアでもブログでもさほど話題になっているふうには見えない。なぜだろうか。 昨年、ウィキリークスが国際的に話題になり、引きずられたように日本でも話題になったが、ようやく東京駐在アメリカ大使館発の公電が暴露されてきたのにこのお寒い状況というのはやや不可解な印象がある。暴露公電の点数が多いことや、他の話題に押されているということもあるだろうが。 日本発公電の話題の乏しさには解説の弱さもあるかもしれない。各国でウィキリークスが話題になったのは、その国の主要新聞社による解説記事の影響があった。ウィキリークスでは各国の、主にリベラル系の新聞社として、ガーディアン、ニューヨーク・タイムズ、シュピーゲル、ルモンド、エル・ペイスなどに直接または間接的に暴露公電を提供し、新聞社も独自に分析してきた。

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

*朝日新聞とウィキリークスとの提携について　　　 &image(http://b.hatena.ne.jp/entry/image/http://www44.atwiki.jp/wikileaks/pages/84.html,http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www44.atwiki.jp/wikileaks/pages/84.html,blank,inline) ---- 目次 #contents(,fromhere=true) ---- -[[asahi.com（朝日新聞社）：ウィキリークス - ニュース特集>http://www.asahi.com/special/wikileaks/]] &image(http://b.hatena.ne.jp/entry/image/http://www.asahi.com/special/wikileaks/

原文翻訳 ---------------- 島根原子力発電所における物理的な警備体制は日本の他の原子力発電所と似通っている。関係者達は両門での銃で武装していない警備員による訪問者の身分確認、施設内には銃で武装した警官と海上保安庁による24時間体制の対応警備団を含む何重にもなっている入館管理システムを検証した。 中部電力関係者によると地域防災訓練は実施しているが、現在のところ内閣官房のテロ対策訓練の予定はまったくないということ。中部電力のある代表者が考えるには日本国土でテロが発生する事はありえないとのことだった。 原文：http://wikileaks.org/cable/2007/01/07TOKYO19.html アメリカによる原子力発電所の物理的な防衛についての懸念に対しての返答として文部科学省が説明したのは、この地域における脅威レベルの評価からしても東海村の施設に銃を装備した警備員を

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の幹部らが、自国の原子炉売り込みに関与していたことが告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電で判明した。意図的な行動ではなく利用された可能性もあるが、規制当局であるＮＲＣの独立性を疑わせる内容。ロイター通信が１８日、報じた。 　報道によると、２００７年２月、原発の導入を計画しているベトナムを訪れたＮＲＣのメリフィールド委員（当時）は、フランスや日本の企業からすでに接触があったとベトナムの規制当局から聞かされ、「（米国の）ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やウェスチングハウス（ＷＨ）からも話があるはずだ」と答えたという。 　原発推進中の南アフリカでは０８年１１月、米仏の企業のほかＮＲＣの技術者も参加して原子力規制に関する会議が開かれたが、現地の大使館発の公電には「今回の会議の非公式の狙いは、ＷＨの南ア進出を支持することだった」と書かれていた。 　またイタリア

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原文翻訳 ------------------ G8の原子力安全セキュリティーグループにおいての会合にて 地震と原子力安全については、IAEAの説明者によると、日本による地震への対応についての最近の経験から学ぶため、日本にIAEAの代表者がいるとし、そしてIAEAがフォーカスしているいくつかの分野について説明した。 まず始めに、彼の説明によると耐震安全性に関する安全ガイドラインは過去35年間に3度しか改訂されておらず、IAEAは現在これについて再検討中であるということ。 また、説明者によると最近起こった地震においていくつかの原子力発電所では設計基準を上回る揺れも観測され、この深刻な問題は耐震安全における取り組みについての原動力となっている。 IAEAは既存の地震災害と設計デザインについてのガイドラインに加えて、耐震評価に関しての新しいガイドラインを発行している。 そして、最後にIAEAは9

ウィキリークスが公表したアメリカ国務省の機密文書の中に、河野太郎が日本の原子力政策を批判しているとの文書があり、それに基づいてＣＮＮやＢＢＣ、ＡＢＣをはじめ、国内外のメディアから多数の取材をいただいています。 ただ、この文書でシーファー米国大使が報告しているのは、「河野太郎が経産省と電力業界の核燃料サイクル政策を批判している」ということです。福島第一の事故とは直接関係ありません。 詳しい内容は、私のホームページ上に２００９年にアップした動画をご覧ください。  http://www.taro.org/2009/08/post-609.php 約１０分間です。 文書では、 http://www.taro.org/2008/06/saishori1.php にまとまっています。