TPPウィキリークス公電「日本ハブろうぜ」 → 野田首相「TPP入れて！」 → 加盟国「場違い、来んな」 246 users

東日本大震災で発生した東京電力福島第１原発事故は、誰も想像したことがなかった大量の放射性物質をまき散らした。水素爆発などで舞い上がった放射性物質は、福島県内外に飛散し、土地や食べ物を汚染した。汚染は除去できるのか、健康への影響はどこまであるのか。目に見えない放射性物質と暮らすことを余儀なくされた今、科学的に「分かっていること」と「分かっていないこと」を整理し、放射線の影響を下げるためにできることを考えた。 ◆土壌汚染 ◇範囲、チェルノブイリの１割 今回の事故で放射性物質は福島県の内外に広がり、局所的に周囲より線量の高いホットスポットと呼ばれる場所も現れた。 日本原子力学会の分科会の分析では、放射性セシウムが１平方メートルあたり６０万ベクレル以上の汚染地域は約８００平方キロあった。チェルノブイリ原発事故（８６年）では同５５万５０００ベクレル以上が約１万平方キロで、分科会は「福島原発事故の汚染

ふじい・ひでひこ／研究・専門分野は内外マクロ経済、新産業動向、金融、税財政、成長戦略など経済政策一般。1983年03月東京大学法学部卒、83年4月住友銀行入行、90年8月日本総合研究所調査部、2000年7月同ＩＴ政策研究センター所長、04年2月 同経済・社会政策研究センター所長、05年4月同ビジネス戦略研究センター所長、07年8月同調査部長/チーフエコノミスト、現在に至る。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨秋来、食糧品が大幅に値上がりした。ＦＡＯ（世界農業機関）によると、食糧価格は本年1月、既往最高値を更新し、その後一進一退だ。値下がりに向かう兆しはない。今年に入って砂糖や油脂は値下がりしたものの、食肉や乳製品、とりわけ穀物価格は逆に一段と上昇した。 農業大国

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宮崎にブラックタイガー繁殖地　アジアの養殖用に生産実験 2011年5月30日 10:13 カテゴリー：社会 九州 > 宮崎 伊丹利明教授　東南アジアを中心に生息し、食材として人気の高いクルマエビ科の大型エビ「ブラックタイガー」が宮崎県中部沿岸の河口域で繁殖していることを、宮崎大農学部の伊丹利明教授（魚病学）が初めて確認した。同河口域は世界でも希少な、エビ類病原ウイルスの汚染を免れた（ウイルスフリー）区域であることも判明。この条件を生かして養殖に適した稚エビを生産し、輸出産業に育てる試みも始まった。　伊丹教授によると、同県沿岸は１９９０年代後半からブラックタイガーの成エビが目立ち始め、３年ほど前から稚エビも交じるようになった。この現象を受けて、県委託の研究調査（２００８－１０年度）を実施。一ツ瀬川河口（新富町）に繁殖地があると突き止めた。「温暖化の影響で生息域が北上している可能性がある」

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アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

農林水産省は１８日、２０２０年の「世界の食料需給見通し」を発表し、穀物の消費量が２０年までに２３％増え、価格が３割前後上昇するとの予測を示した。中国など新興国の人口増や経済発展による消費の伸びに生産が追いつかなくなるためだ。　穀物価格は足元でも、新興国の需要増大に加え、米国など先進国の金融緩和に伴う世界的なカネ余りで投機マネーが流入し高騰している。１９、２０日にパリで開かれるＧ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議でも、主要議題の一つとなる見通し。６月にはＧ２０の初の農相会議が開かれる予定で、穀物高騰は世界経済の新たなリスクに浮上している。　食料需給見通しによると、コメや小麦などの穀物消費量は０８年から２０年までの間に５億トン増の２７億トンに拡大すると予想。食用で２０％、飼料用で２９％、バイオエタノールの原料用で５４％それぞれ増加するとみている。一方で、生産量は２６億５千万トン

将来、食卓に「人工肉」がのぼる日が来るかもしれない。米サウスカロライナ医科大学のウラジミール・ミロノフ博士が１０年来、人工的に肉を培養する研究を続けている。　発生生物学者で再生医療に携わるミノロフ博士の構想によると、生体工学的に作られる人工肉はフットボール場くらいの大きさの建物の中で製造される。そこで作られた人工肉は「charlem＝Charleston engineered meat（チャールストン組み換え肉）」と名付ける予定だという。　問題は、資金不足と人工的な食べ物に対する人々の嫌悪感。ミノロフ博士のもとで研究を行っているニコラス・ジェノべーゼさんは「人は食べ物とテクノロジーを結び付けることを嫌うが、自然だと思われているがそうではない食べ物が世の中にはあふれている」と語った。　また、ミノロフ博士は人工肉が、食用家畜の飼育地減少の結果として起こる世界的な食料危機を救うだけでなく、宇宙で

（2011年1月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） チョコレートの主原料であるカカオの取引が混乱状態に陥った。世界供給量の40％を占める西アフリカ・コートジボワールで、世界最大級の商社数社が営業活動を一時停止したからだ。 1月24日の営業停止は、先の大統領選挙の勝者として国際的に認められているアルサン・ワタラ氏が、国際社会が敗者と見なすローラン・バグボ氏を大統領の座から追い出すために1カ月間の輸出禁止措置を課したことを受けた動きだ。 禁輸措置が発表された後、カカオの価格（ココア先物相場）は一時、7％も高騰した。 禁輸措置を受け、大手商社が業務を停止 コートジボワールでは、国際社会が大統領選の勝者として認めるアルサン・ワタラ元首相（写真上）とローラン・バグボ大統領（下の左）が2人とも大統領就任を宣誓するという異常事態になっている〔AFPBB News〕 国連の支持を受けたワタラ氏の政府

豚や牛、鶏の代わりに虫の肉を食べることが一般的になる日が将来やって来るかもしれない（Mongabay、PLoS、本家/.）。 オランダの研究チームによると、食肉1kgあたりに排出される温室効果ガスは、従来の家畜動物よりも虫の方が格段に少ないとのこと。また土壌硝化の原因となるアンモニアの発生量も虫の方が遥かに少ないという。 虫は恒温動物である家畜と違い、体温の維持にエネルギーを使う必要がない。このため取り込んだエネルギーを体の維持成長に効率よく使うことができ、排出される温室ガス類が少なくなるとのこと。 研究チーム曰く、実験結果を見る限り非常に見込みのある分野だそうだが、実際に食用虫を養殖した場合の生産チェーンへの影響については更なる研究が必要とのことだ。

【ロンドン＝木村正人】世界の食料価格が再び高騰している。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の主要食料価格指数が昨年１２月、世界各地で暴動を引き起こした２００７〜０８年の食料危機時を上回った。異常気象による不作や新興国の需要増で砂糖や油脂、穀物の価格が上昇し、米ドル安も影響した。今年、食料危機が再発する恐れもあり、先進国の中で食料自給率が低い日本は対策を迫られそうだ。　ＦＡＯは１９９０年から穀物▽肉類▽乳製品▽砂糖▽油脂について月ごとの価格変化を調べ、これら５項目を総合した主要食料価格指数を発表している。２００２〜０４年平均を１００とした昨年１２月の指数は前月比８・７ポイント増の２１４・７で、６カ月連続上昇。それまでの最高だった０８年６月の２１３・５を上回った。　砂糖と油脂の指数は０８年１２月から２年間で、それぞれ１６６・７から３９８・４、１２６・４から２６３と２倍以上に高騰。穀物指数は昨年６月から

食料の国際価格が上昇している。中国など新興国での需要が増えているためだ。 コーヒー豆など値上げに踏み切る商品もある。だが、深刻な消費不況が続く中で小売価格へ転嫁すれば売り上げ減につながりかねないため、価格は変えないが商品の内容量を減らす「実質値上げ」の動きが広がりそうだ。 ◆相次ぐ値上げ◆ キーコーヒーは、家庭向けと業務用のレギュラーコーヒーの多くの商品で出荷価格を今年３月１日から平均１５％前後値上げする。２００６年４月に平均１２％値上げして以来だ。ＵＣＣ上島珈琲も「値上げも選択肢の一つ」としており、中小を含めて業界全体に値上げが波及する可能性もある。 日清オイリオグループ、Ｊ―オイルミルズの食用油大手２社も、今年度３回目となる食用油の値上げを１月から実施する。また、砂糖業界でも１１月から業務用白糖などの出荷価格が引き上げられている。 ◆中国など需要拡大◆ 食料価格は０６年から０８年にかけ

農林水産省（農林水産政策研究所）は、少子・高齢化の進展等を踏まえた、2025年の我が国の食料支出額を試算しましたので、その概要をお知らせします。 1.食料支出額の将来試算とは 人口減少社会・高齢化社会の一層の進展が見込まれる中で、我が国の食料供給に重要な役割を果たしている農業及び食品産業が、将来の食料消費構造の変化に対応して発展していくためには、食料支出の構造変化を定量的に分析することも課題となっています。 食料消費に与える影響として、出生年がほぼ同じグループ（コーホート）の嗜好が反映されるコーホート効果、個々の消費者が加齢するに従って変化する加齢効果、年齢や世代に関わりなく社会全体が同じ方向に時代とともに変わっていく時代効果等が考えられるため、総務省「家計調査」（1987-2007年）等の過去のデータから、品目毎の支出額について、これら要因別影響を明らかにし、これを基にして2025年の食