前原誠司国土交通相は５日の閣議後の会見で、６月にも導入する高速道路の新料金について「値上げになる」との見通しを示した。割引に振り向けられるはずだった財源の一部を高速道の拡幅や建設に回すため、割引幅が現行より小さくなり、実質値上げになるとみられる。具体的な新料金は明らかにしなかった。 　前原国交相は、現在実施中の「休日上限１千円」などの割引に代わり、車種別に上限料金を設ける新たな料金制度を導入する方針を示していた。会見では「自民党政権よりもさらに財源を使っての割引はトータルとしては考えていない。むしろ値上げになると思う」と述べ、初めて値上げに言及した。 　国交省は、１０年分に実施した料金値下げに相当する財源約３兆円の一部を、道路建設にも回すことができる法改正案を、今国会に提出する予定だ。

国土交通省は4日、高速道路の「休日上限1000円」割引を見直すことなどによって浮く財源を建設費用に転用できるようにする道路整備事業財政特別措置法改正案を与党に提示した。3月中旬の閣議決定を経て、今国会に提出する。成立すれば、昨年10月に凍結された関越道、東海北陸自動車道など全国6区間の4車線化事業などが適用対象となる見通し。 同法は、高速道路会社が実施する料金割引とスマートインターチェンジ（ETC専用の簡易型インターチェンジ）整備を利便増進事業と位置付け、国から財政支援している。改正案は、▽渋滞解消などの車線増設▽インターチェンジ、ジャンクションの整備▽既存高速道路を連結する高速道の新設・改築▽駐車場の整備−の4項目を新たに利便増進事業に追加する。　 【関連ニュース】 ・ 【動画】東日本高速道路 道路管制センター ・ 【動画】アクアライン探検隊、出動! ・ 【Off Time】街

国土交通省は１０日、２０１０年度公共事業の予算配分（個所付＝かしょづ＝けの案を国会に示した。朝日新聞社が道路予算について分析したところ、地方からの要望があったと判明した約２００路線に計約５００億円が上積みされ、要望のなかった路線ではほとんど増えていないことがわかった。道路予算は概算要求時から約７００億円が上積みされているが、大半が要望に応える財源に充てられているようだ。 　道路予算は、かつては都道府県に配慮して、大規模事業が終わっても急減しないよう他の事業を増額するなどしてきた。これに対し鳩山政権では、概算要求で開通までの期間の近い道路を優先して機械的に配分し、増減率に格差が生じていた。今回の配分では、民主党都道府県連の「重点要望」に配慮した結果、格差は縮まっていない。 　国費で建設する路線は約７００（政令指定都市を除く）。１０年度予算案では総額約１兆１千億円が配分される。今回の予算配分案

釧路市の生活保護費が膨らみ続けている。市によると、２００９年１２月の保護率は５０・２‰（パーミル・人口１０００人当たりの保護者数）と、市民の２０人に１人が生活保護を受給していることを表す５０‰を超えた。この数字は道内３５ある市部の過去１０年間で最も高い水準。釧路市の生活保護受給者数は０８年９月のリーマンショック以降、増加の一途をたどっており、今年度の保護率は過去最高だった昨年度の４６・１‰を超える見通し。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 トップページへ

民主党の山岡賢次国会対策委員長は１８日午前、国会内での新人衆院議員らを集めた国対全体会議で、「（内閣）支持率は下がっているが、予想よりも高い。地元では非難を浴びると思うが、子ども手当法案が通って生活に影響してくるとなれば、また大きく変わってくる」と述べた。 同党の石川知裕衆院議員の逮捕など小沢幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る一連の問題で、現在は民主党への風当たりが強くても、子ども手当を支給すれば支持が回復するとの見通しを示したものだ。 山岡氏としては、若手の動揺を抑える狙いがあったと見られるが、同会議の出席者からは「バラマキをすれば支持が戻るというのは、国民を愚弄(ぐろう)した話だ」と指摘する声も出ている。

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 東海北陸道を４車線化　来年度予算で復活へ 2009年12月22日 09時02分 鳩山政権による１０月の２００９年度補正予算見直しで予算執行が停止された東海北陸道「白鳥−飛騨清見」（岐阜県、４１キロ）や関越自動車道上越線「信濃町（長野県）−上越（新潟県）」（３８キロ）など高速道路６区間の全４車線化の事業費が一転、政府の１０年度予算案で「復活」する見通しであることが分かった。複数の民主党関係者が２１日明らかにした。　盛り込まれる予算額はいずれの区間とも、決まっていないとみられる。ただ、国家財政は景気の長引く低迷とともに、これまで積み重ねてきた借金の影響から、「予算額はかなり抑制される」（民主国会議員）見通し。　６区間は、４月の国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）で事業化が決まり、麻生前政権は補正予算で計２６１３億円を計上した。しか

「１０００円高速」に批判続出…費用対効果ゼロ 大都市圏除く土日祝日 「高すぎる」と悪評高い東京湾アクアライン。現在はガラガラだが、週末一律１０００円によって大渋滞に陥る可能性もある（本社ヘリから、クリックで拡大） 高速代全国一律１０００円構想が波紋を呼んでいる。金子一義国交相は「早い段階で実施する」と明言したが、陸運業関係者は「ただでさえ激しい週末の渋滞がますます激しくなる」と大ブーイング。「渋滞が激化するだけで費用対効果はゼロ」と警告する専門家もおり、単純に喜んでばかりもいられない。 政府・与党は追加経済対策の一環として、東京、大阪の大都市圏を除き、高速道路料金について土日祝日は原則として１０００円で乗り放題にし、平日は３割引を打ち出した。１０００円以下の短距離は対象外。首都高速と阪神高速も休日に一定の割引をし、東京湾アクアラインも１０００円にする。 ドライバーにとって大歓迎と思いきや、

政府・与党が策定を進めている追加景気対策に盛り込む「生活対策」の柱として、休日に全国の高速道路を１回１０００円の定額で走り放題とする新たな料金割引案を検討していることが２９日明らかになった。 ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）機器を装着している普通車が対象で、早ければ年内の実施を目指す。 料金割引案は、土・日曜、祝日に高速道路に１回入れば、走行距離にかかわらず１０００円（１０００円を下回る距離は実額）の定額とする。首都高速や阪神高速などは除く見通しだ。家族のレジャーなどで高速道路を利用しやすくする観光振興の効果が期待され、家計への「お得感」を強調することで消費拡大の効果も狙う。 政府・与党は必要な費用として約５０００億円を充てることで最終調整しており、「生活対策」の目玉と位置づけたい考えだ。

追加経済対策に盛り込まれる二兆円規模の定額減税が、現金やクーポンなどを配布する「給付金方式」に変更される方向となった。二十八日の与党政策責任者会議で、自民党が公明党に提案。公明党側は持ち帰って協議することにしたが、自民党幹部は「低所得者層が恩恵を受ける方策として、公明党の理解も得られる」との見通しを示した。 与党はこれまで（１）所得税と個人住民税の一定額を還付する定額減税（２）所得税を納めていない低所得者層への給付金支給−を二〇〇八年度内に行うことで合意していた。 ただ、定額減税は税制改正が必要な上、所得税と住民税の減税時期がずれて手続きが煩雑になるなどの問題点が浮上。早急に対策の効果を挙げるには、一律に給付金などを支給する方が望ましいとの声が自民党内で強まった。

政府、与党は２６日、追加経済対策の柱の一つとなる２兆円規模の定額減税に関し、現金やクーポンなどの配布による「給付金方式」とする方向で調整に入った。給付金の場合、高額所得者は支給の対象外とする所得制限も検討する。与党税調幹部が明らかにした。　自民党や財務省は事務上の煩雑さから減税措置よりも給付金方式を提案。これに「定額減税」を要求した公明党があくまで「減税」にこだわったが、容認の方向に転じた。　与党税調幹部は２６日、給付金方式について「即効性や対象者が幅広い点で効果が大きく、年度内に実施できる」とメリットを強調した。一方で、与党内には給付金方式は「ばらまき」の印象を強めかねないとの指摘も残っている。

アクアライン通行料「３千円を千円に」　自民が検討2008年10月23日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 川崎市と千葉県木更津市を結ぶ東京湾アクアラインの通行料を現行の３千円（普通車）から千円程度に大幅に引き下げる案が自民党内で浮かんできた。新総合経済対策の柱となる高速道路料金の引き下げの具体策の一つ。首都高や阪神高速の料金引き下げも検討しており、公明党や国交省と具体策を詰める方針だ。 自民、公明両党の政調幹部は２２日、東京都内のホテルで新総合経済対策の原案について協議し、高速道路料金の引き下げ方針について改めて合意。これに関連し、自民党幹部は「アクアラインは千円にしたい」と、アクアラインの料金引き下げを同党内で検討していることを明かした。 東京湾アクアラインは約１兆４千億円の事業費をかけて９７年末に開通。だが、料金の高さからドライバーからは敬遠され、通行量は当初見通しの約半数にとどまって

国交相「高速通行料、大幅値下げ検討」　民主に対抗か2008年10月6日21時51分印刷ソーシャルブックマーク 金子国土交通相は６日、衆院予算委員会で、高速道路の通行料金について、大幅値下げを検討する方針を表明した。民主党が次期総選挙で導入を掲げる「高速道路料金の無料化」に対抗する狙いがあるとみられる。 同日午前の委員会で、園田博之議員（自民）の質問に答えた。金子国交相は「地方が先行するかもしれないが、全国の高速道路で大幅に引き下げていく方向で検討したい」と述べた。 ただ、事務方は慎重だ。同日午後、記者会見した春田謙国交事務次官は、金子国交相の意向を踏まえ検討するとしたが「財源確保をしたうえでないと、なかなか具体的な検討はしづらい」と話した。 高速道路料金は、現在、東日本、中日本、西日本の各高速道路で、東京、大阪近郊では平日深夜の５割引きを実施。地方部は休日昼間（午前９時〜午後５時）に５割引