藤村官房長官は１６日の記者会見で、政府の機密情報を漏えいした国家公務員の罰則を強化する法整備を提言した「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の事務局を務めた内閣情報調査室が、会議での発言者を記録した同室職員作成のメモを破棄していたことを明らかにした。 同会議は議事要旨を公表しているが発言者名は記されていない。藤村氏は「議事要旨を作成し、公開した時点で役割を終えているという判断で随時廃棄された」と説明、問題はないとの認識を示した。 政府は同会議の提言に基づき、「秘密保全法案」（仮称）の今国会提出を目指している。内閣府は、職員が個人的に作成したメモは法案制定過程に関する文書などの作成・管理を定めた公文書管理法の対象外としている。ただ、同法のガイドラインは「法案の基礎となった意思決定が記録されている場合は保存すべき」としている。

「韓・日キリスト議員第９２周年３・１節日共同宣言文－和解と平和を遂げる韓・日両国の未来を拓こう」　来る３月１日は、大韓民国の民族指導者らと国民が共に民族自決と独立に対する念願を一つの心に集め、全世界にとどろかせた３・１節が９２周年を迎える日だ。　最後には、真理と正義が勝利するという神様の法則により、大韓民国は光復を迎え、主権を取り戻し、神様のお導きと恩恵で、植民地と戦争の傷と廃虚を乗り越え、民主主義と経済発展を共に発展させた模範国家として位置づけられている。私たち韓・日両国のキリスト議員らは主が平和の王で、人間と神様、人間と人間の間を隔てる垣根を壊されたことに見習い、政治・社会的に遮られている韓・日両国の壁を崩そうと努力してきた。　私たちは第９２周年の３・１節を迎え、韓国と日本両国が和解と平和の未来志向的な関係を拓いて、一歩進んで東アジアと世界平和に寄与しなければならないという同じ思いを集

日頃よりポータルサイトgoo、ならびにgooビジネスEXをご利用いただき誠にありがとうございます。 「gooビジネスEX」につきまして、誠に勝手ながら2017年3月21日（火曜日）午後2時をもちまして、サービスのご提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきました皆様には深くお詫び申し上げますとともに、「gooビジネスEX」をご愛顧いただきましたことを運営者一同心より感謝いたします。

仙谷由人官房長官は１０日の記者会見で、海上保安官が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像を流出させたと名乗り出たことに対する海上保安庁の鈴木久泰長官の監督責任について「独立性、自立性に応じた責任は当然出てくる。強制力を持った執行部門は、それなりの強い権限がある代わりに強く重い責任を負う」と述べ、責任は免れないとの考えを示した。　ただ、馬淵澄夫国土交通相に関しては「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」と、責任を問わない意向を表明。海上保安官の処分については「必要があれば行う」と述べた。

休日。産経新聞中国総局内でネットサーフィンをしているうちに、たまたま「私はなぜ小沢一郎氏（民主党元代表）に一票を投じるのか」と題する在日中国人、徐静波氏の９月９日付のブログにたどり着いた。思わず目を疑った。　「４年前に友人に誘われ２千円を払って民主党のサポーターになった」「９月４日に党本部から郵送された代表選の投票用紙が届いた」「日中友好を希望する小沢氏に投票したい」と、中国語で書かれていた。　事実上の「首相選挙」だった９月１４日の民主党代表選で、全国で約３４万人しかいない投票権をもつ人の中に、自身が含まれていたことを読者に報告していた。　徐静波氏といえば、尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件など日中間に問題が発生した際、日本のメディアに登場し中国の立場を説明する中国人ジャーナリストとして知られている。　彼は、２００８年４月に北京五輪の聖火リレーが長野県を通過したとき、約５千人の在日中国人

朝鮮学校への無償化適用をめぐる政府の決定が今月中にも見込まれ、論議が山場を迎える中、朝鮮学校の元男性教諭が学校の実態を告発し、無償化適用に反対する手記を脱北者問題に取り組む民間団体に寄せた。手記で、元教諭は「朝鮮学校は金正日総書記父子の『忠実な戦士』を養成する場だ」と批判。日本社会に対し、「朝鮮総連の運動に惑わされず、実態を認識してほしい」と訴えている。（桜井紀雄）　闘争　元教諭は現在７０代。４０年間、朝鮮学校で教壇に立ち続けて退職したが、朝鮮学校無償化問題が論議を呼ぶ中、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」（守る会、三浦小太郎代表）の機関誌に「この問題を自分にとって最後の闘争だと思っている」と手記を寄せた。　手記によると、元教諭が朝鮮学校の教員になったのは１９６０年代だが、当初はそれほどの思想教育はなかったという。それが間もなく、教室に掲げられた豊臣秀吉の朝鮮出兵に勝利した李舜臣ら朝鮮の

日韓併合１００年首相談話について、１０日というきわめて早い時期にかつ閣議決定までして発表するという決定はまさに寝耳に水である。そこで私の考えをここで明らかにしておきたい。 まず、党内の議論が形ばかりであり、実質的にはまったくなされていない。内容についても党からまったく聞かされていない。隣国との歴史認識に大きく係わることがらを、民主的な手続き抜きで強行決定するとは、手続きに瑕疵があるとしかいえない。到底承服しかねる。 そもそもなぜ日韓併合１００年にあたって総理が閣議決定までして談話を発表しなければならないのか。将来に禍根を残すことにもなりかねない。河野談話や村山談話を笑うこともできない。 国内の北朝鮮系の学校を高校授業料無償化の対象にすることについても大きな疑問がある。いったい党内のどのような勢力がこれらのことを推進しているのか。なぜこれほど簡単に通ってしまうのか。私にも分かっていない。しか

政府は２７日、当初３０日に予定していた平成２２年版防衛白書の閣議了承を先送りすることを決めた。白書では、日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続ける竹島について、「領土問題が未解決のまま存在」と明記しており、これに対する韓国側の反発に仙谷由人官房長官が配慮し、防衛省に先送りを指示した。日韓併合１００年を迎える８月２９日以降まで了承を控える。外交問題を理由にした了承先送りは異例で、防衛省内には「弱腰すぎる」との不満もくすぶっている。　防衛白書では平成１８年版から毎回、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然未解決のまま存在している」と明記しており、２２年版でも同様の記述を盛り込む。

参議院では社民党が問責決議案に賛成して可決されてしまうことをおそれているらしいが、だからといって本会議を開催しない、しかも国会の会期の最終日に閉会中審査の手続きもしないで参議院を閉じるのは民主主義の否定だ。

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 「松阪牛」の陳情で対立　三重・松阪市長と民主県連戦略局 2010年6月5日 17時02分 高級和牛「松阪牛」のブランド保護問題などでの国への要望をめぐり、三重県松阪市の山中光茂市長と、地方の要望を取りまとめる民主党県連地域戦略局との対立が表面化している。参院選でみんなの党を支援する市長と、民主党との政治的なもつれが原因だ。　松阪市は２００６年、偽ブランド大国の中国で“偽松阪肉”が出回るのを恐れ「松阪牛」の商標を申請。しかし、既に「松阪」と牛の絵を組み合わせた類似商標が登録済みという理由で、中国当局は申請を４月に却下した。　市は農林水産省などに外交的な対応を促すため、地域戦略局に担当部局と面談する機会を設けるよう頼んだが、松阪市を担当する党支部は、子ども手当などの政策を批判してきた市長に不快感を示して拒否した。　市長は取材に「政治的

昨日、ハイチへ向けPKO派遣部隊の第一陣が市ヶ谷を出発した。 鳩山総理出席の下で、出発行事が行われ、総理からは「国連に参加の意思表明をしてから２週間という短期間で部隊を派遣できるのは画期的だ。困った人がいれば助けるのが人の世のあるべき姿であり、『命を守る国・日本ここにあり』ということを世界に示してもらいたい」という訓示をいただく。 ところが、その迅速なPKO派遣に対し、私のの過去の言動をきちんとフォローされた方から鋭いご批判のメールをいただく。以下、そのまま引用させていただく。（多少乱暴な言葉遣いとなっているが、相当なお怒りであるため致し方ないであろう。） （引用はじめ） ハイチＰＫＯの派遣部隊１陣が出発　首相「誇りを胸に」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100206-00000550-san-pol 貴様は、何故身体張って抗議しないんだ？ 国会の

平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。　民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。

赤松広隆農水相は２２日の衆院予算委員会で、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案に関し、今月中旬の在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年パーティーで、法案成立は公約だとの認識を示したことについて、「私の意見を言った。政治家としての信念であり個人としての約束だ。そういう思いだったことは事実だ」と説明した。　赤松氏は１２日に開かれた民団のパーティーで、「公約を守るのは政党、議員として当たり前だ。この政権で必ず法案を成立させたい」と発言していた。　これに対し、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は予算委で、「国民新党は付与に反対だし、私も反対だ」と明言。閣内の足並みの乱れが改めて浮き彫りとなった。　一方、川端達夫文部科学相は、１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「問題は