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平成22年度予算の概算要求をめぐり、「事業仕分け」で凍結や大幅な予算削減と判定された「次世代スー... 平成22年度予算の概算要求をめぐり、「事業仕分け」で凍結や大幅な予算削減と判定された「次世代スーパーコンピューター」開発と農業共済関連の2事業について、政府は閣僚折衝を16日行い、要求額の大部分を認めることを決めた。仕分け結果などに基づき、財務省は6919億円の予算削減を各省庁に求めていたが、削減幅は149億円縮小する。 菅直人副総理・国家戦略担当相と藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新担当相が、川端達夫文部科学相、赤松広隆農林水産相と協議し、仕分け結果を見直すことで合意した。 文部科学省の次世代スパコン開発(要求額268億円)について、仕分けでは「多額の投資が必要か」として事実上、凍結を求められたが、科学者らが「科学分野での国際競争力を損なう」と反論。文科省の他の予算項目から50億円を追加削減することなどを条件に、要求額から40億円削減した228億円の予算計上で決着した。 農家が災害で受ける
2009/12/17 リンク