印刷 　待っていたのは、孤立感や孤独感を抱く日々だった――。この１０年間に児童養護施設などを退所した１６〜３０歳の約１８００人を対象に、東京都がその後の暮らしぶりを調べたところ、こんな実態がわかった。退所者の大規模な追跡調査は全国でも初めて。 　調査は、虐待や親の病気などで家庭にいられない子どもたちが暮らす施設の退所者らが対象。児童養護施設で暮らせるのは、原則１８歳未満まで。３９２０人のうち、連絡先がわかった１７７８人に調査票を送付し、６７３人から得られた回答を８月末、報告書にまとめた。 　退所後「まず困ったこと」を複数回答で尋ねたところ「孤独感・孤立感」が最多の２９％で、「金銭管理」（２５％）や「生活費」（同）を上回った。困ったとき、４０％は施設職員に相談していたが、誰にも相談しなかった人も１６％いた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

八ッ場ダムの建設予定地を視察する前田武志国交相（左）＝群馬県長野原町で２０１１年１０月８日、久保玲撮影 建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について国土交通省関東地方整備局が「コスト面などからダム建設が最良」との結果をまとめたことを受け、河川工学や防災地形学の学者１０人が近く、野田佳彦首相や前田武志国交相に検証の抜本的なやり直しを求める声明文を提出する。検証結果について「科学性・客観性が欠如したものと言わざるを得ない」として、公開の場で公正な検証を行うことを求める方針。 声明を出すのは大熊孝・新潟大名誉教授（河川工学）、奥西一夫・京都大名誉教授（防災地形学）、今本博健・京都大名誉教授（河川工学）ら。 関東地整は利根川の治水対策にあたり、今後２０～３０年で達成可能な毎秒１万７０００立方メートルを河川整備計画相当の目標流量に設定。ダム建設に加え四つの代替案を比較検証した結

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米ぬかに基準超の放射性物質 10月12日 23時3分 宮城県白石市で収穫されたコメの「ぬか」から、放射性セシウムが国の暫定基準値を超える１キログラム当たり６６８ベクレル検出され、宮城県では食品などに使わないよう指導することにしています。 宮城県は、原発事故を受けて行った新米の検査で、玄米から国の暫定基準値以下だったものの一定量以上の放射性物質が検出された白石市の旧越河村と気仙沼市の旧津谷町の２か所で、国の指導に基づいて、玄米を精米したときに出る「米ぬか」の放射性物質の調査を行いました。その結果、今月７日に旧越河村で採取した米ぬかから、放射性セシウムが国の暫定基準値の１キログラム当たり５００ベクレルを超える６６８ベクレル検出されました。県では旧越河村の米ぬかについては、食品に使わないよう農家や精米業者などに指導することにしています。また、旧津谷町の米ぬかからは１キログラム当たり３７０ベクレル

全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま、東京）は７日、都内で開いた理事会で、サンマ漁の操業自粛区域としていた東京電力福島第一原子力発電所から半径１００キロの海域を、操業禁止区域とすることを決めた。北海道東部と東北地方の各市場の処理能力が水揚げに追いついていないことから、今月９日から当面の間、水揚げ回数を制限する。 対象海域を操業禁止にすることについて、全さんまでは「自粛より（禁止という形で）はっきり示した方が安全・安心につながるため」としている。措置は今年度いっぱいで、違反した組合員は処分の対象になるという。全さんまは今月中旬以降、対象海域周辺で放射性物質の事前検査を行い、安全性を確認する。 休漁措置で釧路港で休んでいた宮城県石巻市の男性乗組員（５０）は、「操業禁止は仕方ないが、国などに補償してもらいたい」と、憤りをみせていた。 水揚げ回数については、大型船（１００トン以上）が２週間に５回

文部科学省は１２日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性セシウムの土壌蓄積量を航空機（ヘリコプター）を使って測定して作製中の汚染マップのうち、新潟県と秋田県分を公表した。新潟県は魚沼市、胎内市、村上市、関川村の一部地域でセシウム１３４（半減期２年）と１３７（同３０年）を合わせて１平方メートルあたり１０万ベクレル以上を計測し、最大は関川村北部の約１６万ベクレル。秋田県はほとんど蓄積がなかった。マップは文科省のウェブサイト（http://radioactivity.mext.go.jp/ja/）で見ることができる。【野田武】

福島「風評被害対策のため福島産の米を、学校給食に使うようによびかける」 福島 コメの風評被害対策強化へ 10月13日 4時11分 福島県が進めてきた収穫後のコメの放射性物質の検査が終わり、コメの作付けが行われたすべての市町村で国の基準を下回って出荷が認められました。福島県は、今後、コメの安全性を消費者にピーアールするなど風評被害対策を強化することにしています。 原発事故を受けて福島県が進めてきた収穫後のコメの検査は、１２日、二本松市などを最後に終わり、すべての地点で国の暫定基準値を下回ったため、ことしコメの作付けを行った４８市町村すべてで出荷が認められました。検査をした１１７４か所のうち８２％に当たる９６４か所で放射性物質は検出されず、１キログラム当たり２００ベクレル以上の放射性物質が検出されたのは、１か所にとどまりました。このため福島県は、県内産のコメの安全性は確保されているとしています

◇首都圏の親、心配強く「規制値以下でもなるべく低く」 放射性物質による食材の汚染で、学校給食の安全性を心配する声が上がっている。首都圏と福島県内の事情を探った。 ９月３０日の東京都小平市議会最終日。市内の保護者でつくる「小平市の子どもを放射能から守る会」が提出していた請願が、全会一致で採択された。市立小・中学校や保育園の給食食材を調達する際は▽内部被ばくの低減に努める▽コメは特に慎重に選択する▽使用頻度が高く、都道府県による放射能検査回数の少ない食材を選び、独自検査を行う－－ことを求めたものだ。 代表の本橋美幸さんは「暫定規制値以下でも、数値の低いものを使う方向に進んでほしい」と訴える。 保護者たちはもともと、個別に各学校や市に問い合わせをしていたが「食材は安全です」という回答ばかり。ツイッターを介して情報交換する中で集まり、市と話し合うようになった。食材の産地公開を求めると、市は小学校ご

北海道電力泊原発３号機のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題への関与を同社の第三者委員会から指摘された道は１４日、立川宏総務部長らが会見し、関与を否定。また、当時の担当者の認識と第三者委の調査結果が異なるとして、経緯を調査する方針を示した。　道は０８年６、７月、計画について道民の意見をファクスなどで募集。第三者委は１４日に同社へ提出した報告書の中で、募集の際、当時の道原子力安全対策課が北電に「地元から反対派の主張を打ち消す意見もほしい」と要請したと指摘した。北電が道側の発言をメモに残していたが、道側は会見で「内容の信ぴょう性は疑わしい」と反発した。

横浜市港北区のマンション屋上の堆積物から放射性ストロンチウムが検出された問題で、横浜市は１４日、周辺の道路側溝などの堆積物を検査した結果、新たに２カ所で最高で１キログラム当たり１２９ベクレルのストロンチウムを検出したと発表した。　国は事故のあった東京電力福島第１原発の半径約８０キロ圏内でストロンチウムの検査をしているが、約２５０キロ離れた横浜市の複数の場所で検出され、広く拡散している可能性がある。横浜市は「空間放射線量は低い値なので住民の人体に影響はない」としているが、国に調査範囲の拡大を要望する方針。

文部科学省は１４日、東京電力福島第１原発事故を受けて新たに作成した小中学生や高校生向けの放射線の副読本を公表した。放射線の身近さに関する記述に分量を割く一方、原発事故にはほとんど触れず、健康リスクについても１～２ページ分の記述にとどめた。　副読本は授業用の補助教材で、小中高それぞれに対応した３種類。原発事故については「事故について理解するにはまず放射線の基礎知識が必要」（文科省担当者）として前書きで触れるだけで、放射線の基本的性質や医療などへの応用、日常的な被ばくについて詳しく記載。

文部科学省が原子力教育を主な目的として進めてきた自治体への交付金事業で、同省が二〇〇二年度の制度創設から昨年度までの九年間に、教育現場のニーズを大きく上回る計四十二億円の予算を計上し、ほぼ半分が使われていなかったことが分かった。予算が余っても、毎年度ほぼ同額の予算を計上していた。　　事業は「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」。全国の小中学校や高校を対象に、文科省が都道府県を通じて支給してきた。一県当たり一千万円が上限だが、福井、静岡県など原発立地自治体は増額が認められる。文科省は簡易型の放射線測定器や原発副読本の購入費などへの活用を期待してきた。　本紙の調べでは、交付金予算は毎年度、四億円台を計上。昨年度までの総額は四十二億円に上ったが、実際に支出されたのは二十三億円で、予算の執行率は５５％だった。　昨年度は、都道府県の三割近くが「学校のニーズがない」などとして申請すらしなかった。事業

英国から返還され、９月に日本原燃（青森県六ケ所村）に運び込まれた金属製の容器に入れられた高レベル放射性廃棄物のガラス固化体。 九州電力が日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（青森県六ケ所村）に搬入した高レベル放射性廃棄物のガラス固化体２８本のうち３本の表面から、施設の受け入れ基準の最大４７倍の放射線量が測定されていたことが１３日、分かった。　九電によると、外部への放射能漏れはない。再処理先の英国を出発した際の検査では基準を下回っており、日本原燃が原因を調べている。　海外で再処理され、センターに持ち込まれたガラス固化体から基準を上回る放射線量が確認されたのは初。　ガラス固化体は使用済み核燃料を英国で再処理した際に発生したもので、九電分の２８本は９月１５日に搬入された。

葛飾区の市民団体「葛飾青空の会」が区内の民間施設など二百三十一カ所で、独自に放射線量を調査した結果、五十六カ所で毎時一マイクロシーベルト（マイクロはミリの千分の一）以上が測定された。このうち八カ所は同三マイクロシーベルト以上だった。区は学校の砂場などで測定や除染を進めているが、同会は「民間建物の除染も必要」とし、調査対象の拡大と、その調査結果を踏まえた除染を区に要請する。　（伊東浩一）

横浜市は十四日、同市旭区と緑区の小中学校三校の屋上側溝などと、鶴見区の公園の雨水升で、目安の毎時〇・五九マイクロシーベルトを超える比較的高い放射線量を検出したと発表した。 市によると、旭区の都岡中学校校舎脇の雨水升で同〇・七六マイクロシーベルト（高さ一センチ）、上白根中学校屋上の側溝では同〇・九八マイクロシーベルト（同）を検出。汚泥などを除去し、同〇・二五マイクロシーベルトと、同〇・〇七マイクロシーベルトに低下した。 緑区の緑小学校では、側溝などを清掃した際に出た汚泥などを積んだ体育館脇の盛り土から、同〇・九八マイクロシーベルト（同）を検出。一部の堆積物を除去したが、同〇・四七マイクロシーベルトまでにしか下がらなかったため、あらためて対応する。児童が近づかないよう、周囲にロープを張っている。

東京・北区で比較的高い放射線量 10月13日 17時59分 東京・北区で先月末、小学校の敷地内にある倉庫と塀の間の地表付近から１時間当たり最大で１．０１マイクロシーベルトの周辺より比較的高い放射線量が計測され、区は倉庫の周辺に立ち入らないよう呼びかけるとともに除染をすることにしています。 比較的高い放射線量が計測されたのは、東京・北区の区立滝野川第三小学校の敷地内にある、体育用具を入れる倉庫と塀の間のおよそ５０センチの部分です。北区によりますと、先月２８日、学校の依頼を受けて区が放射線量を測ったところ、地表から高さ５センチのところで１時間当たり最大で１．０１マイクロシーベルトという比較的高い値が出ました。計測されたのは雨どいの真下で、区では雨水がたまって放射線量が高くなっているとみていますが、この場所では、ほかの自治体で実施している高さ１メートルの部分の測定はしていないということです。区で

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物理的に今回の事故がチェルノブイリ規模に拡大するなどはあり得ないことを確信して良い。 : 武田充司(原子力安全研究会) #genpatsu #fukushima 5分前 stonecoldから 被災者は今すぐ帰宅してもよい。 : 高田純(札幌医科大学教授) #genpatsu #fukushima 20分前 stonecoldから 乳幼児にとって日常生活で気をつけることは特にない。 : 小林泰彦(独立行政法人日本原子力研究開発機構量子ビーム応用研究部門研究主席) #genpatsu #fukushima 35分前 stonecoldから 100msv/年以下は健康に問題がない。 : 浅沼徳子(東海大学工学部原子力工学科非常勤講師) #genpatsu #fukushima 約1時間前 stonecoldから 原子力発電所に働く人たちも僕らと同じ人間。人間が一生懸命目を輝かせて日夜働いている

原発副本部長　佐賀支社長　九電更迭見送りへ　やらせ問題 2011年10月14日 10:09 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 九州電力のやらせ問題で、社内資料の廃棄を部下に指示した原子力発電本部副本部長と、やらせメールの発端となった古川康佐賀県知事との会談メモを作成した佐賀支社長の執行役員２人について、更迭や異動をしない処分案をまとめたことが１３日、分かった。１４日の臨時取締役会で議論し、正式に決定する。　一連のやらせ問題では真部利応（まなべとしお）社長と松尾新吾会長も続投の意向を固めている。問題に直接関わった執行役員２人の更迭見送りも了承されれば、現経営陣が維持されることになる。　真部社長と松尾会長ら役員の報酬カットは処分案に盛り込まれているもよう。九電は、取締役会での決定を踏まえ、処分内容と再発防止策などを含む最終報告書を１４日に経済産業省・資源エネルギー庁へ提出する。　原子力発電

県議会「九電は不誠実」　「やらせ」最終報告 2011年10月15日 01:48 カテゴリー：九州 > 佐賀 牟田香副知事に最終報告書を手渡し、深々と頭を下げる山元春義副社長（右）　玄海原発をめぐる一連のやらせ問題で、国に最終報告書を提出した九州電力は１４日、県と県議会、玄海町を同社幹部が訪問し、報告書の内容や今後の対策について説明した。県や玄海町は再発防止や信頼回復への取り組みを求めたが、県議会からは古川康知事と県の関与に踏み込まなかったことや続投を決めた真部利応（まなべとしお）社長ら役員の処分内容に批判の声が噴出した。　九電の山元春義副社長は午後１時半ごろ、県庁を訪れ、牟田香副知事に報告書を手渡した。牟田副知事は「再発防止策を徹底してほしい」と要望。玄海町役場には３時２０分ごろ、玄海原発の村島正康所長が訪問し「玄海町の皆さまにご迷惑をおかけしました」と頭を下げ、岸本英雄町長に報告書を

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伊豆市産の春物乾燥シイタケから国の暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された問題で、県は１４日、伊東市で生産加工された春物乾燥シイタケの放射性物質検査を実施した結果、５０８ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。 　県は同市に対し、３月１１日以降に同市で生産加工された乾燥シイタケの出荷自粛と自主回収を要請した。県は今月中に、同市産の秋物乾燥シイタケについても放射性物質検査を行う方針。 　県によると、この乾燥シイタケは伊東市の生産者が３～４月に収穫した露地栽培の原木シイタケを加工し、約２００キロを主に神奈川県向けに出荷したという。一部は消費されたとみられる。県は「水に戻した場合の放射性セシウムは２９ベクレルと規制値を大幅に下回り、問題はない」としている。 　伊豆市の規制値超えを受け、県は同市周辺の６市町（伊東市、伊豆の国市、沼津市、東伊豆町、河津町

憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜マガ９×グリーンピース：バックナンバーへ｜ 2011-10-05up 〈マガジン９×グリーンピース〉コラボ企画：シリーズ「３．１１以降を生きる　vol.3」 河合弘之弁護士インタビュー（その１）「原発差止め訴訟で２０連敗し続けた理由」 浜岡原発差止訴訟弁護団長をつとめ、さきごろ「脱原発弁護団全国連絡会」を設立し代表をつとめる河合弘之弁護士は、長年、ビジネス弁護士として活躍する一方で、巨大利権構造の中にある電力会社や、「原発政策」は国策であることから結果的に国に対して真っ向から挑む闘いをし、死力をつくし闘ってきました。しかし結果は敗訴に次ぐ敗訴。それはなぜだったのでしょうか？　そして裁判と社会運動は、車の両輪であるという河合氏が、現在は監事もつとめている国際環境NGOグリーンピースへ期待することなどを伺いました

会見で時計を見る九州電力の眞部利應社長＝福岡市中央区の九州電力本社で２０１１年１０月１４日午後５時２０分、和田大典撮影 九州電力が原発を巡るやらせ問題の結論として選んだのは、自ら設置した第三者委員会の調査結果を踏みつぶしてまでも、佐賀県の古川康知事を守ることだった。九電が１４日に提出した最終報告書。第三者委が指摘した知事のやらせへの関与や不透明な関係など、知事に都合の悪いことは盛り込まない「つまみ食い」の内容となり、かえって知事との蜜月関係を印象付ける形となった。【斎藤良太】 「無実の可能性が高い方に『あなたが要請しましたよ』と言えないでしょ」 報告書提出後、福岡市の九電本店で会見した眞部利應（まなべ・としお）社長は、古川知事のことを何度も「無実」と繰り返した。 第三者委が先月３０日にまとめた最終報告書は、玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に関して国が今年６月に開いた県民説明番組で、九電が組

◇「見直し中」でも強調 文部科学省の奥村展三副大臣が１４日、敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」を視察し、同市の河瀬一治市長、西川一誠知事と相次いで会談した。もんじゅの運転再開は、国のエネルギー政策見直しに伴い一時、凍結されているものの、奥村副大臣は２人に「もんじゅの火は消してはならない」と踏み込んだ発言をした。 奥村副大臣は、もんじゅの原子炉容器上部などに立ち入り、昨年８月に原子炉容器内に落下した炉内中継装置の復旧状況などの説明を受けた。 もんじゅは当初、炉内中継装置を復旧させ、今年度中に４０％出力試験を始める予定だった。しかし、福島第１原発事故が発生し、来夏をめどに国の原子力政策の見直し作業が進められることになった。文科省は先月末、国のエネルギー政策が変更される可能性があることなどから、見送りの方針を示した。 会談で河瀬市長は「もんじゅの火を消さずにぜひ目的を達成していただきたい」と運転

『佐賀の事は佐賀で決める！』と威勢よく言い放って当選した山口知事。しかし、オスプレイの佐賀空港配備に反対する漁協の説得に回ることを宣言しました。どうやら国の圧力に屈して自分の主義主張を投げだしたようです。 佐賀空港を軍事・・・ 続きを読む

ゲスト：鉢呂吉雄（前経済産業大臣） 司会：上杉 隆

アムンディ　ビクフィリップ ヘッド「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

曹洞宗大本山永平寺（福井県永平寺町）は１１月２日、原発の是非を問うシンポジウム「いのちを慈しむ～原発を選ばないという生き方」を開催する。同県敦賀市の新型転換炉「ふげん」（廃炉作業中）などの命名にも関わったとされている寺が、初めて企画した。福島第１原発事故を踏まえて、事故が起きれば子孫にまで影響が及ぶ原発は仏教の教えに相反するとし、これまでの認識不足への反省を込めている。【山衛守剛】 永平寺は、横浜市の総持寺とともに、国内に約１万５０００の寺と約８００万人の信徒を抱える曹洞宗の大本山。 永平寺の布教部長で、今回の催しを運営する「禅を学ぶ会」事務局長の西田正法（しょうぼう）さん（５６）は、「使用済み核燃料を残し、ＤＮＡに作用する放射線という危険をはらむ原発は、子孫への負の遺産となる。命を長い時間の視座に置く仏教の教えと相反する」と説き、「今の生活を見直すきっかけにしてほしい」と呼び掛ける。 西

横浜市港北区のマンション屋上からストロンチウム９０が検出された問題で、山田正人副市長は１３日、「ストロンチウムは重いから横浜に飛んでこない」と言い続けた市の見解について、「必ずしも放射能の知識を十分に習得していたわけではない」と説明し、遠回しに修正した。この日の市議会決算特別委員会で答弁した。 豊沢隆弘保健所長が１１日の同委で「ストロンチウム９０は半減期が長く、核実験の影響で１９６０年代には高い濃度で出た。最近でもわずかに検出されている」と原発事故との因果関係を否定するような答弁をしたこともやり玉に。「築７年のマンションに、３０年以上前の核実験の影響はあり得ない。根拠のない無責任な発言だ」との批判を受けた。 山田副市長は「我々の知見は十分ではない。保健所長もその時点におけるベストを尽くした答弁をしている」とあいまいな答弁で締めくくった。 （佐藤善一）

印刷 関連トピックス北海道電力原子力発電所 　北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機のプルサーマル計画をめぐり、同社の第三者委員会が北海道の「やらせ」への関与を指摘したことに対し、高橋はるみ知事は１４日夜、報道陣に「全くないと考えている」と関与を否定した。一方で、道独自に調査する考えを示した。 　第三者委はこの日公表した調査報告書で、道が２００８年７月に同計画の安全性について道民の意見を募集した際、反対意見が多数を占めたことを道の担当職員が問題視。北海道電側にそのことを伝えた、と指摘した。 　道は当時の副知事ら幹部職員に確認した結果、「不適切な行為をした事実はなかった」と判断していた。高橋知事は「調査報告が道の確認した内容と異なっていることは大変残念」と述べた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク第三者委、道の関与指摘　北海道電の「やらせ」問題(10/14)〈ＭＹ　ＴＯＷＮ北

印刷 関連トピックス原子力発電所 　東日本大震災の発生から半年を迎えるのに合わせ、朝日新聞社は岩手、宮城、福島の３県で各県のテレビ朝日系放送局と共同世論調査（電話）を行い、震災に対する見方や放射性物質への不安などを探った。このうち福島の調査では、放射性物質への不安から、３人に１人が「できれば移り住みたい」と答えた。 　原発事故による放射性物質への不安では「あなたや家族に与える影響について、どの程度不安を感じているか」と４択で尋ねた。「大いに感じている」は岩手３２％、宮城３４％に対して福島は５４％に上る。 　福島県民だけに「放射性物質による被害を避けるため、県外や放射線量の少ない地域へ、できれば移り住みたいか」と聞くと、３４％が「移り住みたい」と回答。中学生以下の子供がいる家庭では５１％に及ぶ。

印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 　原発事故で福島県などの観光業が被った損害の賠償額について、東京電力が、減収分から一律に２割を差し引くとしていた賠償基準を見直す方針を示した。基準の見直しを訴えていた福島県旅館ホテル生活衛生同業組合に対し、１３日夜、東電が伝えた。 　東電は９月、福島、茨城、栃木、群馬各県の観光業について、８月末までの売り上げの減少率から２０％を差し引くとする基準を発表。阪神大震災の時のデータを参考にし、原発事故ではなく地震や津波の影響分とみなしたという。一方、同組合は大手旅行会社の調査結果を踏まえ、近隣県の宿泊実績が６月以降は前年同期比で上向いたのに対し、福島県は売上高の大幅な減少が続いていると指摘。原発事故による風評被害が大きいと主張していた。 　東電は今回、５月までの損失は震災の影響があったが、６〜８月の売り上げ減少は原発事故の影響が大半と認め、賠償の基準

印刷 関連トピックス北海道電力原子力発電所 　北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機のプルサーマル計画をめぐるシンポジウムで国や北海道電の「やらせ」があった問題で、実態解明を進めてきた第三者委員会（委員長＝市川茂樹弁護士）が１４日、調査結果を公表した。道民からの意見聴取で反対意見が多数を占めたことを道が問題視し、北海道電側に伝えた、と道の関与を指摘。北海道電は本社の電源立地部などの組織的関与で社員らが賛成意見を提出したとし、道の姿勢は「遺憾」と批判した。 　第三者委は北海道電が設置。弁護士３人と大学院教授１人が、国が２００８年８月に泊村で開いたシンポと、道と地元４町村が同年１０月に北海道岩内町で開いたシンポを中心に調べてきた。 　北海道電は０８年４月、安全協定に基づき道と地元４町村にプルサーマル計画の事前了解を申し入れた。道などは道民の意見を聴く会合や意見募集を実施する一方、専門家らによる有

印刷 　静岡県は７日、県内で生産加工された乾燥シイタケを販売業者が自主検査したところ、国の基準（１キロ当たり５００ベクレル）の２倍にあたる同１０３３ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。８日に登録検査機関で正式に検査する。 　伊豆市の業者が４月中旬までに生産、加工したもので、県内２カ所、県外３カ所で販売されたという。８日の検査で国の基準を超えた場合、業者に出荷自粛と自主回収を要請する方針。 　露地栽培のシイタケからは茨城県や千葉県で国の基準を超える放射性セシウムが検出されているが、乾燥シイタケの検査は実施されておらず、初めてのケースとみられるという。静岡県によると、県内の生産量は１０８トン（２０１０年度）で、全国の約３％を占め、７位。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力は１４日午前の臨時取締役会で、「やらせメール」問題の最終報告書をまとめた。玄海原子力発電所が立地する佐賀県のやらせへの関与を認めず、第三者委員会の調査結果の核心部分を否定する内容だ。辞表を提出していた真部利応社長は、原発の再稼働に道筋をつけることなどを理由に当面は続投する。 　不祥事を起こした企業が、自ら設置した第三者委の指摘を否定するのは極めて異例。やらせの実態を明らかにすることより、原発の再稼働をにらんで佐賀県をかばうことを優先したかたちで、報告書を受け取った経済産業省がどう対応するかが焦点になる。 　真部社長は取締役会終了後、高原一郎・経産省資源エネルギー庁長官に報告書を提出した。真部社長は記者団に対し「辞めるのも社長の考えだけではできかねる」と述べ、続投する意向を示した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンクやらせ「

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力が国に提出する「やらせメール」問題の最終報告書で、２００５年の原発説明会でのやらせ質問に佐賀県が関与していたとした第三者委員会（委員長＝郷原信郎弁護士）の調査結果を事実上、否定していることがわかった。信頼回復のために自ら設置した第三者委の指摘を否定するのは極めて異例。原発の再稼働で同意が欠かせない佐賀県を徹底して守る姿勢に批判が集まりそうだ。 　九電は１４日午前の臨時取締役会で、最終報告書と関係者の処分を決める。報告書は同日中に第三者委の調査結果とともに、経済産業省に提出する予定だ。 　第三者委は９月末に公表した調査結果で、０５年１２月に県が企画した玄海原発（佐賀県玄海町）のプルサーマル計画をめぐる説明会で、県の要請を受けて複数の九電関係者がやらせ質問をしたことを認定。やらせについて、当時の古川康知事と松尾新吾社長（現会長）との間に「何ら

チェルノブイリ原発事故後の住民対策に取り組んできたベラルーシのベルラド放射能安全研究所のウラジーミル・バベンコ副所長が１２日、東京都内で記者会見した。東京電力福島第１原発事故を受け、日本政府が設定した食品や飲料水の放射性物質の基準値が甘すぎ、「まったく理解できない」と批判、早急に「現実的」な値に見直すべきだと述べた。　日本では、飲料水１キログラム当たりの放射性セシウムの暫定基準値は２００ベクレル。一方、ベラルーシの基準値は１０ベクレルで、２０倍の差があるという。　ベラルーシでは内部被ばくの影響を受けやすい子供が摂取する食品は３７ベクレルと厳しい基準値が定められているが、日本では、乳製品を除く食品の暫定基準値は５００ベクレルで、子供に対する特別措置がないことも問題視。「３７ベクレルでも子供に与えるには高すぎる。ゼロに近づけるべきだ」と指摘した。（共同）

福島県は９日、東京電力福島第１原発事故に伴う県民健康管理調査の一環として、事故発生時０～１８歳の子供約３６万人を対象とする甲状腺の超音波検査を福島市の県立医大病院で始めた。　１９８６（昭和６１）年のチェルノブイリ事故では子供の甲状腺がんが多発し、県内の保護者の間に不安が広がっているため、県は世界でも類を見ない規模の甲状腺検査を進める。　来月中旬までに飯舘村や浪江町、川俣町山木屋地区の４９０８人に先行実施。その後は全県に拡大させ平成２６年３月までにいったん終える。　対象の子供は２年ごとに検査を受け、２０歳に達してからは５年ごとに生涯にわたってチェック。甲状腺に異常がないか調べ、病変が見つかった場合は採血、尿検査のほか、病変の種類を見極める細胞診を実施するのが一連の流れだ。

環境省の除染の基本方針案について。- 2011.10.10 武田鉄矢・今朝の三枚おろし(BBQR　文化放送インターネットラジオ) いや、思わず更新されていたので聞いてしまいました。 ■以下、適当に発言を抜き出し。 「脱原発するなら少なくとも200～300年後を目標にする事。脱原発をヒステリックに叫ばない事。」 「(福島原発の事故は)これは天災が引き金を引いた人災事故であります。だから俺の言ったとおりじゃないかと言うのはズルイよ。」 「武田徹氏の本によれば、安全な原発の可能性はいっぱいある。スウェーデンに考える原子炉がある。日本はTという会社がさらに安全な原発を開発している。小型原子炉というアイデアもある。」 「東電や原発を告発するような本は読む気しない。みなさんも読んで欲しくないですね。私も”ある傾向”はあります。」 で、最後に泣いてました。 武田鉄矢の言ってる事って、まんま東京電力の主張

庶民には８兆円増税　大企業は１１兆円減税 日本共産党の大門実紀史議員は６日の参院・東日本大震災復興特別委員会で、復興財源のうち、１１・２兆円を臨時増税でまかなう政府・与党の方針について、庶民にだけ増税し大企業・大金持ちには減税するものだと明らかにし、「みんなで負担を分かち合うというのなら大企業にも負担してもらうべきだ」と主張しました。　（論戦ハイライト） 大門議員が追及　参院復興特委 大門氏は、政府・与党案（別表）は、サラリーマンと自営業者には１０年間で８・８兆円を増税（所得税等）する一方、日本経団連の求めに応じて、法人税は４・５％引き下げた上で３年間だけ付加税をかけるもので、１０年間では差し引き１１・６兆円もの減税になるものだと指摘。 「トリック。増税でもなんでもない。減税だ」と述べ、この２年間で２４０兆円からさらに１７兆円も内部留保を積み増した大企業に応分の負担をしてもらうべきだと迫り

東京都大田区教育委員会は７日、同区立小中学校の花壇のそばにある雨どい周辺の空間放射線量を測定した結果、５校で区独自に安全の目安とする毎時０．２５マイクロシーベルトの基準値を上回ったと発表した。大森第四中では、基準値の約４倍となる１．０１マイクロシーベルトを検出。周辺の花壇をブルーシートで覆い、立ち入り禁止の緊急措置を取った。　 ９月２９日、馬込第二小の教諭が私物の簡易測定器で花壇のそばの雨どい周辺を測定したところ、基準値を超えたため、区教委に報告。今月３日の区の測定でも２カ所で最大０．６４マイクロシーベルトを観測したため、６日から類似した場所の調査を開始。区立小中３７校と５保育園の計１９７カ所が対象で、８日に終了予定。 ほかに基準を超えたのは、羽田小１カ所（０．６４マイクロシーベルト）▽雪谷中３カ所（０．４０～０．９６マイクロシーベルト）▽糀谷（こうじや）中１カ所（０．３２マイクロシーベル

「東京都は輸入食品の放射能検査を中止している」 とつぶやいたところ、非常に多くの方から質問やご意見を頂戴しました。 そのなかには、一部誤解されている方などもあったので、再度、詳細をブログにアップしたいと思います。 東京都はチェルノブイリ原発事故から24年間、放射能の影響から都民を守るために輸入食品の徹底した検査を実施してきました。 輸入食品中の放射能濃度（平成21年度） http://www.tokyo-eiken.go.jp/issue/journal/2010/pdf/01-29.pdf この検査では、例えば平成21年度は328件検査しフランス産ブルーベリージャム1検体から500bqを検出するなど、成果を上げています。 しかし、3月11日の原発事故以降、この検査は中止しています。 担当部局に理由を聞いたところ、「検査機器が古くなっている」「国内品の検査体制との兼ね合い」等の理由とともに

北海道は４日の道議会予算特別委員会で、北海道電力泊原子力発電所（泊村）の事故を想定した小学生高学年向けの道作成パンフレットについて、原発の安全性を説明する部分の記述を見直す考えを示した。 問題になったのは「５重の壁が放射性物質を閉じこめているので、前もって避難したりすることができます」との表現で、共産党の真下紀子氏が「不適切な表現では」と指摘した。 この点について、橋本彰人原子力安全対策課長は「今回の東京電力福島第一原発事故では、放射性物質が放出され、結果的に避難を余儀なくされた。今後、福島の検証状況を見極めながら対応を検討する」と答弁した。

３月１２日午後３時のふくいちライブカメラの映像。ベントにより、１号機につながる排気筒から白煙が出ている。手前の建物は、４号機の原子炉建屋＝東京電力提供 東京電力は五日、福島第一原発の三月の事故直後の画像を公開した。画像からは、１号機で格納容器の蒸気を逃がすベント（排気）が行われ、排気筒から白煙が出ていたことが確認できたほか、いつ大破したか不明だった４号機が十五日午前六～七時に破損したことが特定された。 公開されたのは、原発敷地内に設置された「ふくいちライブカメラ」で記録された静止画。十二日午後三時に１号機の排気筒から白い煙が出ていた。東電は１号機のベント実施は同午後二時半と発表しており、煙は排気された放射性物質を含む水蒸気とみられる。

【脳研究 – issues＆ニセ科学問題】 Education. The pseudoscience of single-sex schooling (Halpern DF, Eliot L, Bigler RS, Fabes RA, Hanish LD, Hyde J, Liben LS, Martin CL, Science. 2011 Sep 23;333(6050):1706-7) “Single-sex schooling lacks scientific support and may exaggerate sexism and gender stereotyping.” 興味深いルポルタージュがScienceに掲載されていました。2年前にアメリカでは男女別学＆男女別カリキュラムを採用する公立学校が全米レベルで拡大しているという話を当blogでも報じたことがありますが、どうや

脱原発映画上映を一転許可「言った言わないの議論はしたくない」 鹿児島県出水市が、脱原発を訴えるドキュメンタリー映画の上映会を市民交流センターで開催することを不許可とした問題で、同センターの使用申請を市が一転して認めたことが７日、市などへの取材で分かった。 　市産業振興部の大内山裕部長は「あらためて話し合いをした結果、本格的な上映会ではなく、少人数の勉強会のようなものと分かったので許可した」と説明。 　不許可にされた際、申請者の女性（４９）は「担当者から映画の内容やタイトルを問題視する発言をされた」と主張したが、大内山部長は「そんなことを言うはずがない」とあらためて否定した。 　女性は「言った言わないの議論はしたくない。上映ができるというだけで満足です」と話した。

※　検査機関：　地方独立行政法人　東京都産業技術研究センター 注：「ＮＤ」とは、検査機関である東京都立産業技術研究センターの分析による検出限界値未満を示す【参考】○　食品衛生法上の暫定規制値放射性ヨウ素　　　2,000Bq/kg放射性セシウム　　  500Bq/kg ※　暫定規制値は、原子力安全委員会が示した指標値をもとに厚生労働省が定めたものです。 ※　多摩川には、本県所管の川崎河川漁業協同組合に対して第五種共同漁業権が設定されているため、本県でも参考として発表を行うものです。（別添）東京都による農畜産物中の放射能検査（第９報）及び水産物の放射能検査（第４報）について（写し） [PDFファイル／95KB]

政府は１１日、千葉県我孫子市と君津市の露地栽培の原木シイタケについて、原子力災害対策特別措置法に基づく出荷停止を指示した。福島県以外でシイタケが出荷停止となるのは初めて。　厚生労働省によると、９月２６日採取の我孫子市産から放射性セシウムが１キログラム当たり１９５５ベクレル、１０月５日採取の君津市産から７３４ベクレル検出され、いずれも食品衛生法上の暫定基準値（５００ベクレル）を上回った。

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 日本の規制値「理解できない」＝ベラルーシの放射能専門家 日本の規制値「理解できない」＝ベラルーシの放射能専門家 旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故による放射能の影響を調べているベラルーシの専門家ウラジーミル・バベンコ氏が１２日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で記者会見した。東京電力福島第１原発事故を受け、日本政府が設定した食品の暫定規制値が高過ぎるなどと指摘し、「日本の数値は驚きで、全く理解できない」と述べた。 　ベラルーシはウクライナの北隣に位置し、チェルノブイリ事故後、元原子力研究者らが「ベルラド放射能安全研究所」を設立。住民の被ばく量検査や放射能対策指導などをしており、バベンコ氏は副所長を務めている。 　バベンコ氏は、ベラルーシでは食品の基準値を細かく分類していることや、飲料水の放射性セシウム

東京電力福島第１原発の事故を受けて漁を自粛していた全国のサンマの漁業者らは先週、同原発の半径１００キロ以内の海域での「操業禁止」を決定した。日本原子力研究開発機構は先月、海洋の放射能放出総量は東電推定値の３倍以上との試算を発表。文部科学省もセシウム１３７の濃度が事故前の最大５８倍に達することを明らかにしており、大震災から７カ月たった今も同原発周辺の海洋汚染は深刻だ。水産物に対する消費者の不安は募る一方だが、汚染はどこまで広がっているのか。 　原発事故以降、福島の漁業関係者は操業自粛を続けてきたが、それに追い打ちをかける事態が現実となった。全国のサンマ漁業者で作る「全国さんま棒受網漁業協同組合」（全さんま、東京）は今月７日、サンマ漁の操業自粛区域としていた福島第１原発から半径１００キロの海域を操業禁止と決めたのだ。 　回遊魚のサンマは北海道沖から次第に南下している。北海道で水揚げされたサンマ

東京電力など原子力発電所を持つ電力会社９社がそろって、国会議員の政治資金パーティーのパーティー券を購入し、しかも、購入にあたって、業界団体である電気事業連合会（電事連）を“窓口”にしていた事例があることが８日、本紙の関係者への取材と入手した資料で明らかになりました。これまで、個別電力会社の献金や組織的な個人献金は指摘されていましたが、初めて業界あげての国会議員との癒着が浮かび上がりました。　（関連記事） ９電力会社がパーティー券を購入したことが判明したのは、経産大臣政務官などを務めた自民党・竹本直一衆院議員（比例近畿ブロック選出）の資金管理団体「新国土研究会」など関係３団体の政治資金パーティー。２００７年１月から０９年１月までの２年間に開催した１１回分で総額４００万円分にのぼります。（表参照） そのなかには、電事連が関与して購入したケースもあります。 資料では、０７年６月に行われた「竹本直

広野と川内で採取の野生マイタケ２点が基準値超 県は８日、県内の３２市町村で４～６日に採取したキノコ類と木の実・樹実類計１８品目５７点の放射性物質検査結果を発表、このうち広野町と川内村で採取した野生のマイタケ（腐生菌類）２点で食品衛生法の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。検出値は、広野町が２８００ベクレル、川内村が１６９０ベクレル。２町村は出荷停止となっており、流通していない。 （２０１１年１０月９日　福島民友ニュース）

Twitter @nakayamamikio －　真実を知り、自分の身は自分で守るしかない　－ 情報戦争 『日本はひとつ』ではない。今、日本で起きているのは情報戦争だ。政府・東電・学者の情報を無批判に垂れ流すマスメディアと、多くの良識ある市民との戦いである。しかも、国民の生命がかかっている。まるで戦時中と同じだ。しかし、過去と一つ決定的に違うことがある。今の市民にはネットメディアという武器がある。私たちは自分で判断し、行動することができる。真実を知り、自分と家族、友人、そして子供たちを守ることができる。 本当は何なのか 原発事故は今も被害が進行中で予断を許さない状態です。それなのに、安全だと思わせるための情報ばかりが都合よく選ばれて報道されています。風評という言葉も独り歩きしていて、本当に安全でない場合にそれを言うことさえも風評扱いされています。正確な情報の公開までも控えられたりしていま

文部科学省は５日、日本原子力研究開発機構東海研究開発センター（茨城県東海村）の研究用原子炉「ＪＲＲ―３」について、東日本大震災の揺れを分析した結果、最大加速度が設計時の想定の５・７倍に上っていたと発表した。 地震当時は運転を停止していた。文科省は、施設の損傷などについて確認を指示した。 一方、やはり加速度が設計時の想定を上回っていた同機構の材料試験炉「ＪＭＴＲ」（同県大洗町）では、原子炉建屋の屋根の梁(はり)１３か所が変形していたことも分かった。同機構で補修する方針。

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九電は７日、佐賀県の古川康知事の九電幹部に対する発言が、やらせメールの発端ではないとする最終調査報告書を経済産業省に提出する方向で調整に入った。 原因究明のために九電自らが設置した第三者委員会（郷原信郎委員長ら社外有識者４人）は「知事発言が発端」と認定しているが、これを事実上否定する方針だ。来週にも臨時取締役会で決定し、提出する。 第三者委の調査によると、九電幹部は、６月の県民説明番組前に知事と面談し、知事の発言をメモにした。メモには知事の意向として「ネットを通じて賛成の意見をもっと出してもらいたい」と書かれており、番組への投稿を要請する社内メールにも添付された。第三者委は９月３０日の最終報告書で、知事の発言が「投稿要請（やらせメール）に決定的な影響を与えた」と認定した。 関係者によると、九電は「知事の発言の真意

今年３月以降に採取された漢方薬の原料に使用する国産生薬３５種類１０９検体について、日本漢方生薬製剤協会が放射性物質の検査を行ったところ、９種類２３検体で放射性セシウムが検出され、このうち３種類９検体は食品衛生法の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えていたことが１４日、日本製薬団体連合会（日薬連）の報告で分かった。　現在製品化されている漢方薬で３月以降に採取した生薬を使っていたのは１製品のみで、この製品の生薬からは放射性物質は検出されていない。　薬事法は、放射性物質が少しでも検出された生薬を含む漢方薬の販売を禁じている。日薬連から報告を受けた厚生労働省は同日、各都道府県を通じ、医薬品製造販売業者などに対して、念のため３月以降に採取した生薬を使用した漢方薬を自主回収したうえで、今後は生薬を生産する市町村単位ごとに検査を行うことなどを求めた。

東京都から追加出資を受け経営再建中の新銀行東京(会長･大塚俊郎元都副知事)が個人預金の減少の一部を“穴埋め”するため、都の外郭団体を含む法人預金を増やしていたことが９月３０日、明らかになりました。同日の都議会経済港湾委員会で日本共産党の清水ひで子都議が取り上げ、調査を要求しました。 新銀行東京の２０１１年３月期決算の預金残高は１７７５億円で、１０年同期より３１４億円（１５％）減少しました。個人預金が３６６億円減る一方、法人預金は５２億円（６９％）増えました。 清水氏は、都中小企業振興公社、東京動物園協会、東京しごと財団の３団体の新銀行への預金額が１０年３月の１億２１１０万円から今年３月は４億５５７７万円と３・８倍に増えた事実を指摘。「公益法人には都の幹部、元職員がトップ、幹部にいる。都が働きかけた事実はないのか」と調査を求めました。 産業労働局の斎藤真人金融監理部長は「預金の獲得は新銀行東

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 10月3日に“東京電力に関する経営・財務調査委員会”が報告書を発表しました。新聞などでは、東電のリストラの深堀りや電気料金値上げなどの表面的な数字ばかりが大々的に報道されていましたが、一番大事な点が報道されていません。それは、この報告書は既得権益を擁護して賠償負担はすべて国民に回すという、欺瞞に満ちたものだということです。 リストラ上積みは東電再生のためだけに使われる 報告書を一読する

プランクトンから高濃度セシウム 10月15日 4時54分 ことし７月に福島県いわき市の沿岸で採取したプランクトンから、放射性セシウムが高い濃度で検出され、調査を行った東京海洋大学の研究グループは、食物連鎖によって、今後、スズキなど大型の魚で影響が本格化するおそれがあると指摘しています。 東京海洋大学の研究グループは、東京電力福島第一原子力発電所から流れ出た放射性物質の影響を調べるため、ことし７月、いわき市の沿岸から沖合およそ６０キロまでを調査船で航海し、プランクトンなどを採取しました。このうち、沿岸３キロ付近で採取した動物性プランクトンを分析した結果、放射性セシウムが１キログラム当たり６６９ベクレルの高い濃度で検出されました。半減期が２年のセシウム１３４が含まれることから、原発から流れ出た放射性物質がプランクトンに蓄積したものとみられています。動物性プランクトンは、さまざまな魚の餌になるこ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　横浜市港北区のマンション屋上の堆積（たいせき）物から、１９５ベクレル（１キロあたり）のストロンチウムを、民間の分析機関が検出した。東京電力福島第一原発事故で放出されたとみられ、結果の報告を受けた横浜市は、再検査を始めた。 　検出されたのはストロンチウム９０（半減期約３０年）。文部科学省の調査では福島県内や宮城県南部など福島第一原発から１００キロ圏内で検出されているが、約２５０キロ離れた横浜市内では初めて。 　場所は築７年の５階建てマンション屋上。７月、溝にたまった堆積物を住民が採取し、横浜市鶴見区の分析機関「同位体研究所」で測定した。放射性物質が蓄積しやすい条件とみられるため単純に比較できないが、４〜５月に福島市内の土壌から検出された７７ベクレルと比べても高い値だ。 　同じ堆積物からは６万３４３４ベクレル（１キロあたり）のセシウムも検出。私有地で

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力航空機からの測定による汚染地図 　東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質による被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域は、８都県で約１万３千平方キロ（日本の面積の約３％）に及ぶことが朝日新聞社の集計で分かった。環境省は１０日に国の責任による除染地域を年１ミリシーベルト以上とする基本方針案を決めた。同省は当初、年５ミリシーベルト以上を基準とし、範囲を福島県内約１８００平方キロとしてきたが、７倍に膨らむ計算だ。 　航空機による文部科学省の放射線量の測定結果を基に、環境省が事故による追加の被曝量が年１〜５ミリ（毎時０．１９〜０．９５マイクロシーベルト）の地域の分布図を作製。福島県は８月２８日、他の地域は９月１８日現在の線量別の面積を朝日新聞社で計算した。 　その結果、福島県は５ミリ以上の約１８００平方キロに加え、１〜５ミリの地域が約６２０

印刷 関連トピックス参議院選挙東京電力東電役員による国政協への献金の推移 　東京電力が「会社は関知していない」としている役員個人の政治献金をめぐり、会社側が２００９年ごろまで、自民党の政治資金団体の要請を受け、個人献金を差配していたことが分かった。会社側が役職ごとの献金額を決め、新任役員に案内していた。元首脳の一人は「１９７４年から企業献金を自粛したため、個人献金はその代替策だった」と証言している。 　朝日新聞の調べで、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」への東電役員の献金総額は、９５〜０９年の１５年間で少なくとも延べ４４８人、計５９５７万円。東電をめぐっては、組織的なパーティー券購入が明らかになっており、個人献金もこれと合わせ、原子力政策を推進するため、政界に資金提供する手段ととらえられていたという。 　朝日新聞が複数の東電幹部や元役員に取材した結果、国政協からの要請を確認でき

印刷 関連トピックス東京電力 　全国の９電力会社役員が業界団体主催の朝食会で、所管官庁の経済産業省と関係がある議員を中心とした自民党議員数十人と顔合わせしたうえ、担当議員を分担、選挙時の資金協力や飲食接待などを行っていたことが分かった。参加した議員秘書らが明らかにした。 　東京電力で組織的なパーティー券購入や、会社側が役員の個人献金を差配していたことが判明したが、新たに電力各社が連携して政界工作にあたってきた構図が浮上した。こうした工作は１９９０年代に盛んに行われ、顔合わせの朝食会は近年も続いていたという。 　議員秘書や電力会社元幹部によると、全国の電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会（電事連）」主催の朝食会は、東京都内のホテルを会場に２〜３カ月に１回のペースで実施。また、不定期で電力数社と議員らのランチ会もあった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク東電、役員の献金を

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力新潟県の汚染地図全体の汚染地図 　東京電力福島第一原発事故による放射能汚染について、文部科学省は１２日、航空機から測定した放射性セシウムの蓄積量について、新潟県と秋田県の汚染マップを公表した。新潟県では福島県境や北部などに、高い蓄積の地域があった。 　８月３０日から９月２８日にかけて、ヘリコプターで両県上空から高感度の検出器で地表から出る放射線を測った。実際に地上で土壌も調べ蓄積量を割り出した。原発から出た放射性物質が風で流れ、雨や雪と共に地上に落ちたとみられる。 　放射性物質量が半分になる半減期はセシウム１３４が２年で同１３７は３０年。長く影響が出る１３７の土壌の蓄積量をみると、新潟県で高かったのは魚沼市や阿賀町の一部のほか、北部の関川村、村上市などにまたがり、１平方メートルあたり３万〜６万ベクレルにのぼった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は５日、福島第一原発事故発生直後の原発周辺を映した画像約３００枚をウェブサイトで改めて公開した。国会で非公開になった画像があると指摘され、原子力安全・保安院が「情報公開の姿勢が不十分」として公開を求めていた。 　公開されたのは３月１１日以降、３月末まで原発周辺を撮影した写真。定期的にウェブサイトで公開していたが、事故後は閲覧制限がかけられ、過去の画像は見られなくなっていた。 　原発構内には監視カメラもあるが、映像が残っていても核テロ対策上、公開できないという。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら原発損賠機構―東電救済に陥るな関連リンク事故直後、原発画像隠し？　枝野氏「東電に公開求める」(9/30)原発の津波評価、東電が先送り計画　震災前の文書で判明(10/3)特集：東日本大震災

印刷 関連トピックス九州電力枝野幸男 　九州電力は１４日、経済産業省に提出した「やらせメール」問題の最終報告書を、月内にも再提出する検討に入った。佐賀県の関わりを認めない内容について、枝野幸男経産相が強く批判したためだ。県の関わりを一転して認めるかどうかが焦点となる。 　枝野氏は同日、訪問先の中国で記者団に対し、報告書について「世間に対して出すということについて何を考えているのか」と述べ、再提出を求める考えを示唆した。また、九電の第三者委員会が県の関与を指摘したのに、報告書に盛り込んでいないことを「つまみ食い」「公益企業のガバナンス（統治）としてあり得るのか。大変深刻な問題」などと批判した。 　これを受け、複数の九電幹部は１４日夜、朝日新聞の取材に「大臣に指摘された以上、修正して再提出するしかない」などと述べた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク九電、佐賀県関与を否定　「

印刷 細菌戦を行ったとして記されていた場所と「効果」掲載されていた細菌作戦の一覧表＝陸軍軍医学校防疫研究報告第１部第６０号「ＰＸノ効果略算法」から 　旧日本陸軍が１９４０〜４２年、中国で細菌兵器を使用していたことを示す陸軍軍医学校防疫研究室の極秘報告書が見つかった。細菌兵器の使用は９３年に見つかった陸軍参謀の業務日誌にも記述があるが、細菌戦に直接携わった研究室の公的文書でも裏付けられた。 　旧日本軍の細菌戦については中国人遺族らによる損害賠償訴訟で東京地裁、高裁とも事実と認定したが、日本政府は「証拠がない」との見解を示している。 　この文書は「陸軍軍医学校防疫研究報告」のうち第１部の「ＰＸノ効果略算法」。市民団体「７３１・細菌戦部隊の実態を明らかにする会」（事務局・東京）のメンバーが、国立国会図書館関西館（京都）で見つけた。 関連リンク中国の７３１部隊跡地に謝罪の碑　日本人の募金で設置(7

印刷 関連トピックス原子力発電所海江田万里東京電力 　海江田万里元経済産業相（当時）が７月、福島第一原発事故後の復旧作業で「線量計を置いて入った人がたくさんいる」と発言した問題で、東京電力は７日、「該当する事実は確認できなかった」と発表した。ただ、調査は記名式のアンケートで、回答者は２３１人にとどまった。 　東電は、経済産業省原子力安全・保安院からの要請を受けて、３月に外部被曝（ひばく）線量が１００ミリシーベルトを超えた作業員がいる一次下請け業者と東電の現場責任者に、記名式でアンケートを配った。現場で今も働いている２３１人から回答が寄せられたが、線量計を置いた作業員は確認できなかったという。福島第一原発では３月、東電と協力企業の作業員３７００人以上が働いていた。 　東電は「全員にアンケートできると正確だが、現場の責任者に実際に見聞きしたかまで聞いたので、全容が分かったと思っている。新たな事

栃木県は１５日、宇都宮市下岡本町の県保健環境センターにある放射線測定装置（モニタリングポスト）で測定している放射線量が朝から上昇し、通常の３０倍以上に達していることを明らかにした。東京電力の福島第１原子力発電所の事故が影響しているものとみられる。　県によると、普段の放射線量は１時間あたり０・０３８～０・０４０マイクロシーベルト。１５日午前６～７時の１時間も０・０３９マイクロシーベルトだったが、７～８時に０・０８０マイクロシーベルトを観測した後、８～９時が０・８６４マイクロシーベルトに上昇。９～１０時は１・３１８マイクロシーベルトに達したという。　県は、測定された放射線量が胸部レントゲン（５０マイクロシーベルト）の３０分の１以下であるとし、「健康に影響することはない」（環境保全課）と説明している。今後のデータの推移などを慎重に注視していくという。【号外】福島原発２号機で爆発　格納容器を損傷

東京都は１５日、都内の観測施設で、通常の２０倍以上の放射線量を観測したと発表した。　都によると、同施設の観測器で採取した大気から、微量のヨウ素やセシウムなどの放射性物質を検出。最大放射線量は、午前６時過ぎの福島第一原発での爆発を受け、同７時過ぎから増加。同１０時過ぎには、通常の２０倍以上となる０・８０９マイクロシーベルトの放射線量が検出された。　石原慎太郎知事は「今朝になってデータに大事な変化があると報告を受けた。ただ、直ちに健康に問題が生ずるわけではない」とした。　埼玉県は、さいたま市の空間放射線量が１５日午前１１時現在、平常時の４０倍近くに相当する毎時１２２２ナノシーベルトに上昇したと明らかにした。　また、千葉県は、同県市原市で測定した放射線量が通常の２～４倍になったと発表。「健康には全く問題ない範囲」としている。　一般人が日常生活や医療目的のほか、やむを得ずさらされる放射線の限度は年

千葉県船橋市によると、市内の「ふなばしアンデルセン公園」で市民グループが１２日に実施した測定で、地表から高さ１センチのところで毎時５・８２マイクロシーベルトを検出していたことが分かった。東京都世田谷区弦巻の区道でも高さ１メートル地点で毎時３・３５マイクロシーベルトが検出されており、各地で高線量の検出が相次いでいる。　船橋市公園協会は検出地点周辺の立ち入りを禁止。市は公園内の放射線量の測定を始めた。現場はたまった雨水が流れ込む場所で、入場者が通常立ち入るようなところではないという。　一方、世田谷区は、問題の区道に接する民家の板塀を覆っている樹木の葉を採取。放射性物質の付着を調べ核種を分析する。今後、除染などの対策を急ぐ。　現場から約２００メートルのマンションに住む７０代男性は「この近くだけ数値が高いのはおかしい。他でも出るのではないか」と心配そうに話した。

神奈川県は１５日、横須賀、川崎両市の放射線量が最大でそれぞれ通常の約９倍と約６倍に達したと発表した。福島第１原発事故の影響かは不明だが、午前９時現在、数値は低下したという。　神奈川県では、横須賀市と川崎市に計１３カ所の環境放射線測定装置を設置している。「放射性物質の漏洩の危険」首相会見全文