「2009 International CES」の開幕に先立ち，主催者の米家電業界団体Consumer Electronics Association（CEA）が報道機関向けイベント「State of the Industry」で，2009年のデジタル家電のトレンドを発表した。（1）「グリーン」は購買動機になる，（2）インターフェイスと表示の革新，（3）ひもなし，サービス付き，（4）インターネット接続製品は伸びる，の四つだ。 （1）のグリーンについては，「まだ現状では『エコだから買う』という消費者は少ないが，今後増える」とCEAは指摘する。（2）の表示革新は，タッチ・パネルや音声入力を指す。（3）は，ワイヤレス機器にサービスを提供するトレンドを示したもの。（4）は，ネット接続でサービスが得られる携帯機器を念頭に置いたものである。いずれも当然の指摘だといえよう（図1）。 不況の影響については

「ミリオネーゼ」とはディスカヴァー・トゥエンティワンの登録商標。同社の干場弓子社長は、「自分の才覚により1000万円以上の年収があり、経済的にも精神的にも自立し、恋も遊びも仕事も楽しむおしゃれな女性のことを、私たちは『ミリオネーゼ』と呼んでいます」と語る。 「ただし年収1000万円とはあくまでシンボリックであり、必ずしも高収入である必要はありません」と干場社長は説明する。経済力を持ち、何事にも意欲的でアクティブに生きる女性を呼ぶ新たな呼称として、「ミリオネーゼ」は誕生したという。 ディスカヴァー・トゥエンティワンは働く女性向けの書籍を多く発行しており、2003年からは『ミリオネーゼのマネー術』『ミリオネーゼの手帳術』『ミリオネーゼのコミュニケーション術』など、10冊の「ミリオネーゼ」シリーズを展開している。今回はミリオネーゼや、ミリオネーゼを目指す女性たちのためのリアルなイベントとして、「

ITpro会員向けの新サービス「MyITpro」が本日（2007年5月18日）中にはオープンできる運びとなりました。ここではMyITproサービスを提供しているシステムの構成などについて少し紹介させて頂こうと思います。 複数サーバーで負荷分散，1台がコケてもほかがカバー MyITproのサーバー群は，ITpro本体のシステムとは完全に独立しています。ドメイン名も少し違いますし（ITpro本体はitpro.nikkeibp.co.jp，MyITproはmy.itpro.nikkeibp.co.jp），サーバー・システムを設置しているデータセンターの場所も異なります。 システムの構成は，ユーザーからのアクセスを負荷分散装置（ロードバランサー）が受け付けて，配下の複数のWebサーバーに割り振るところまではITpro本体もMyITproも同じです（図1）。ただし，ITpro本体のシステムはWebサ

写真1●　AppleのWebサイトトップページの掲げられていたメッセージ 「“The first 30 years were just the beginning. Welcome to 2007”---これまでの30年は始まりに過ぎない。ようこそ2007年へ」。 [画像のクリックで拡大表示] 写真2●「Macworld San Francisco 2007」基調講演映像 AppleのWebサイトでストリーミング配信しており，誰でも無料で視聴できる。 [画像のクリックで拡大表示] そのうわさは本当だった。昨年末からアナリストやMacファンの間でささやかれていた米Appleの携帯電話は米国時間1月9日，Steve Jobs CEOのMacworld基調講演で明らかにされた（関連記事）。製品名もうわさ通り米Cisco Systemsが持つ商標と同じ「iPhone」であった（関連記事）。 App

今年も旺盛な消費意欲がピークとなるホリデー商戦を迎えた。今もニューヨーク・マンハッタンでは大きな買い物袋を抱えた人達が忙しく行き交っている。 米インターネット調査会社コムスコアの発表によれば、ブラックフライデー（普段、閑古鳥が鳴いているような小売店でも黒字になるほど、多くの買い物客でにぎわう感謝祭の翌日の金曜日）のオンラインによる売上高は、前年比42％増の4億3400万ドルとなった。 また、サイバーマンデー（オフィスに戻った人達が熱心にオンライン・ショッピングを行なう感謝祭休暇後の月曜日）のオンライン売上高は、前年比26％増の6億800万ドルであったという。 今回は、米国で話題の新興ショッピング・サイトをいくつか紹介したい。最初に取り上げるのは、11月にサービスを開始したばかりの「ライク・ドットコム（Like.com）」である。 10万枚以上のセレブ達の写真を掲載し、画像検索技術を用いて、

TBSテレビ「THE TIME,」で当社のプレスリリース「世界40カ国、主要OS・機種シェア状況」のデータを引用頂きました

FeliCaを使った安全で便利な電子錠。導入済みのマンションで、実際におサイフケータイを鍵として使っている住民の意見を聞いた。 おサイフケータイ対応の電子錠をいち早く開発し、導入マンションを手がけてきたKESAKAシステム。今日の時事日想では、入居者がおサイフケータイをどう受け入れているかを紹介したい。 インタビューに応じてくれたのは、ジョイナス吉塚に暮らす末長久子さんと、アテネOP博多に暮らす沖田有史さんだ。別項で詳しく紹介している通り、ジョイナス吉塚は分譲タイプ、アテネOP博多は賃貸タイプで、どちらもおサイフケータイを電子錠に使っているマンションである（7月21日の記事参照）。 セキュリティの訴求力はあるか おサイフケータイ対応マンションの訴求ポイントは、FeliCaを使ったセキュリティと利便性の両立である。しかし、実際のところ入居者にとって「おサイフケータイ対応によるセキュリティ」は

安くて設備充実のホテル、秘密は“FeliCa＋会員制”――福岡「KESAKAイン」：おサイフケータイでチェックイン（1/3 ページ） 10月24日、KESAKAシステム、オリエントコーポレーション、伊藤忠商事の3社が協同で、会員制のビジネスホテル「KESAKAイン」をオープンした。KESAKAインの最大の特徴は、利用者の認証とホテルの鍵システムとして、“FeliCa電子錠”を導入していることだ。FeliCaカード型の会員証とおサイフケータイで宿泊が可能であり、将来的には無人化も視野に入れた、新機軸のビジネスホテルだという。 FeliCa電子錠は、KESAKAシステムが開発しているFeliCaチップを「電子鍵」として利用する鍵システムで、主に新築マンションを中心に導入が進んでいる。FeliCaカードやおサイフケータイの鍵をかざすと物理的に扉が開閉するのはもちろん、鍵の情報を書き換えることによ

筆者はこれまで、女性のライフスタイルに関する取材を数多く手がけてきました。このコラムでは、こうした取材を通じて得た、働く男女の意識の変化、少子化の原因である未婚事情などについて触れていきたいと思います。記事の中では、女性のライフスタイルに関する用語について「女性用語の基礎知識」として筆者なりの解説も加えていきます。 ◆　　　　　◆　　　　　◆　　　　　◆ さてここ数カ月、未婚、晩婚、少子化などに関するインタビューをしていて感じるのが、男子たちの変わりよう。これまで、「変わらない」「変われない」「変わらなきゃ」と言われ続けてきた日本男子が、最近劇的に変わってきたように思う。どう変わったか、というと…。 例えば、「結婚したら、奥さんに家にいてほしいですか？」という質問をしてみる。するとバブル期は、「どちらでもいい。でも、家にばかりいないで、趣味でも仕事でもいいから、社会とつながりを持ち続けて、

1950年前後に生まれ、学生運動まっさかりの思春期を送った「団塊の世代」。彼らはやがてモーレツサラリーマンへと変身していく。80年代前半に成人した若者たちを指す「新人類」という言葉もあった。オジサンには理解できない新しい感性や価値観を持ち、“オタク”第1号も彼らの中から生まれる。フリーター世代のトップランナー。また、70年代前半に生まれて大学卒業時に就職氷河期が到来したのが、いわゆる「団塊ジュニア」だ。 それぞれの人格を超えて、世代間には埋められない溝がある。うん、それは分かる。でも、たいていの若者にはお金がない。経験値も足りない。その中で大なり小なり悩みを抱えて生きている。いつの時代もそうだよね。今が特別ツラいわけじゃないよね。というか、そういうのって比較しようがないよね。 僕はそう思っていた。でも、この本を読んでちょっと考え方が変わった。 著者の堀井憲一郎氏は“調査系”コラムニスト。1

個人情報保護法の余波が、就職活動にも押し寄せている。企業が大学へのOB名簿の提供を渋り始め、「OB訪問」ができなくなったからだ。その代わりに、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が、学生たちのなかで活用され始めている。 就職活動する際に、行きたい企業のOB・OGの連絡先が掲載された「OB名簿」が大学にあるのはいわば「常識」だった。名簿を頼りに、学生はOBと面会して、その企業の実際の雰囲気を知ることができた。 個人情報保護を理由にOB名簿出し渋る企業が続出 しかし、個人情報保護を理由にOB名簿を出し渋る企業が続出してきた。2006年8月17日付けの読売新聞によると、「OB訪問に限っての利用」としたうえで、東京大学が提供を要請しても、応じた企業は240社にとどまった。他大学でも、名簿の出し渋りが目立つ。 そんな中で、SNSを使ってOB訪問しようとするケースが出現しはじめた。SNS大

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 動画投稿サイトのユーチューブ（グーグルの買収が決定）や、全米最大のソーシャル・ネットワーキング・サービスであるマイスペースに、企業がPR用のコンテンツを掲載し、広告ツールとして利用していることは以前にも紹介した。今日は、大学や企業が仮想世界をビジネスとして利用しているセカンド・ライフ(Second Life)のケースを紹介したい。 セカンド・ライフは、ネット上での三次元（３D）の仮想世界を自分の化身（アバター）が探索するものだが、いわゆる多人数同時参加型オンライン・ロールプレイング・ゲーム（MMORPG）とは違う。敵を倒すなどの結末が定められておらず、プレイヤーは他のプレイヤーと会話したり、建物を建てたり、乗り物に乗ったり、マラソンしたり、何