今、アメリカのＩＴ業界では、シスコ・システムズに注目が集まっている。 シスコといえば、インターネットのルーターやスイッチ機器の開発会社。ＩＴバブルを生き延びたものの、ここ7、8年は低姿勢を保ち、世間を賑わす大きなニュースはなかった。ところが最近、ひょっとするとスマートフォンを打ち出すのではないか、コンシューマ向け製品開発・メーカーに転身するのではないかという噂が絶えないのだ。 シスコの新たな動向がはっきりとした形を見せたのは今年3月、同社がピュア・デジタル社を6億ドルで買収すると発表してからだ。 ピュア・デジタルは、超人気の格安ビデオ・カメラ「フリップ」の開発会社である。100～300ドルという安い価格帯ながら高画質のビデオ撮影が可能なフリップは、カメラ搭載のUSBジャックを直接コンピュータに接続することで、撮った映像をインターネットにいきなりアップロードすることができる。 フリップは、ユ

米ITIは、第110米連邦議会のハイテク関連法案の「投票採点表」を発表した。53人の上院議員と111人の下院議員がパーフェクトをマーク。バラク・オバマ次期大統領と共和党のジョン・マケイン上院議員は100％のスコアを獲得した。 ワシントンに本部を置く業界団体、Information Technology Industry Council（ITI）が12月15日に発表した2007～2008年米上下両院の「投票採点表」で、バラク・オバマ次期大統領が100％の成績を収めた。ITIの採点表で100％をマークした上院議員は53人だった。 上院議員の採点表は、ITIが「重要」と判断した5本のIT関連法案に対する投票行動の評価に基づく。ITIのメンバーには、Adobe、Cisco、Dell、eBay、Hewlett-Packard、IBM、Intel、Microsoft、Oracle、Research I

マイクロソフトは、青山学院の幼稚園から大学院までの在校生と職員、卒業生、保護者をつなぐネットワークシステムを構築する。ログイン認証の一元化やメールサービスのホスティング提供、アプリケーションの仮想化で学内システムを強化し、学院の経営力やブランドの強化を目指す。 青山学院とマイクロソフトは12月1日、ICT（情報通信技術）ネットワークの構築を共同して実施すると発表した。青山学院の幼稚園、初等部、中等部、高等部、女子短期大学、大学、大学院の職員や在校生、保護者、卒業生、計15万人のアカウント管理を統一して情報を一元管理するシステムを構築する。利便性を向上させるだけでなく、管理運用の負荷を軽減し、運用コストの70％削減を目指す。 青山学院の松澤建理事長はネットワーク構築の目的を「経営基盤を強化し、国際競争力のある人材を育成するため」と話す。同学は学術の交流や連携によって、海外の大学や教育機関との

近頃、PCに接続してどこでもインターネットが利用できる、モバイルデータ通信用端末の人気が高まっている。光やADSLによる高速インターネットや、携帯電話によるインターネット利用が広く普及している現在、なぜモバイルインターネットが注目されているのだろうか?　その背景を確認していこう。 整備が進まなかった「快適な」モバイルデータ通信 「ブロードバンド先進国」といわれる日本では、光やADSLによる定額ブロードバンド通信が広く普及しているのはご存じの通りだ。また「iモード」に代表される携帯電話上でのインターネットサービスも、携帯電話の機能強化と3Gによる高速化、そしてパケット定額制の導入によって、非常に充実した環境となっている。 だが一方で、PCに接続して利用する「モバイルデータ通信」の環境はなかなか整備が進まなかった。それは「無線」というモバイルデータ通信の特性と「PC」という環境が大きく影響して

Ciscoはなぜ，WiMAXやLTEに期待するのか 米Cisco Systems，Inc.　Suraj Shetty氏 ネットワーク機器分野で世界最大手の米Cisco Systems，Inc.。同社は今，無線ネットワーク関連事業に力を注いでいる。2007年に，WiMAX用伝送装置を手掛ける米Navini Networks社を買収したほか，2008年6月にはIntel社など6社と共同でWiMAXの特許プール構築に向けた団体「Open Patent Alliance（OPA）」を立ち上げた。このほか，いわゆる3.9Gである「LTE」関連事業にも，強く期待しているという。Cisco社はなぜ，WiMAXやLTEへの取り組みを加速させているのか。同社SP MarketingのVice PresidentであるSuraj Shetty氏に聞いた。 ――Cisco社にとって，無線ネットワーク技術とはどの

全国の拠点における連絡業務の効率化を目指し、NECパーソナルプロダクツは約3000人を対象としたユニファイドコミュニケーションシステムを構築した。国内最大規模のシステムになるという。 PCの開発や販売を手掛けるNECパーソナルプロダクツは10月14日、開発要員から営業担当、本社のスタッフなど従業員約3000人を対象としたユニファイドコミュニケーション（UC）システムを構築したと発表した。マイクロソフトおよびNECとシステムを構築、UCシステムとしては国内最大規模になるという。 同システムは、外線／内線通話、携帯通話などの音声通話とデータを統合した連絡を実現するもの。NECパーソナルプロダクツでは、在席情報を確認して、電話やインスタントメッセージング、電子メール、Web会議など、状況に応じた社内連絡ができる体制を整えた。 あらゆる拠点に内線機能などのサービスを提供できるIPセントレックス環境

「IT Japan 2008」会場前方に置かれた3枚の巨大スクリーン。シスコシステムズのエザード・オーバービーク社長兼CEO（写真）の登壇とともに，会場は六本木と新宿にあるシスコの拠点を結ぶバーチャル・オフィスに姿を変えた。同氏はシスコとして国内初となるテレプレゼンスの実演をしながら，「最大で4000人が同時に参加できるバーチャル会議が我々のビジネスをどう変えるか想像してほしい」と会場に呼びかけた。 「経営を変革するヒューマンネットワーク」と題した講演は，その多くが国内初のデモとなる高画質・高音質テレビ会議，いわゆるテレプレゼンスによるコラボレーションの説明に費やされた。ビジネスを支える組織が階層型からアウトソース，グローバル・ソーシングへ，システムがメインフレームからクライアント/サーバー，そしてクラウドへとそれぞれ変化する状況に軽く触れた後，「シスコはこの5年間，今ではクラウドと呼ばれ

「Interop Tokyo 2007」で、元マイクロソフトの古川享氏（写真）が基調講演に立った。古川氏は2006年4月から、慶應義塾大学でデジタルメディアに関する講義を持っている。この立場から、IP技術の進化によって可能になった製品やサービスのインパクト、今後の展望について講演した。 古川氏は、「今やあらゆる機器にコンピュータのOSやアプリケーションが入っており、機器同士がIPネットワークで連携して、データを相互に共有することが始まっている」と指摘。例として、映像制作や放送機器、デジタル家電や音楽機器などを挙げた。 例えば映画撮影の現場では、撮影したデジタル映像データに大まかな編集を施したり、映像データを広帯域ネットワークでそのまま編集スタジオに送ったりしている。「単にデジタルで映像データを保存したり加工したりできるようになっただけでなく、IPネットワークが普及したことで、大容量データの

Interop Tokyo 2007 初日の基調講演にて、「IP Network新時代」というタイトルで慶應義塾大学教授の古川 享氏が最新のデジタル技術動向やIP技術動向を語った。 「今からお話しすることは、あくまでも私見であり、特定の会社の見解や意見を代表するものではない。」と前置きしつつ、 あらゆるものがIPに置き換わってきている事例として、音楽、電話、放送、テレビについていろいろな企業の取り組みを紹介した。 音楽の世界では、以前ならIPの遅延の問題が懸念されていたが、最近は改善されてきており、音響系は光、制御系はIPネットワークで制御されるというパターンが増えている。昨年のエリック・クラプトンやU2のコンサートでもこれらのデジタル技術が活用されたそうだ。オンキヨーエンターテインメントテクノロジーの「e-onkyo music」は、CDより高音質の24ビット96KHzサンプリングのオー

図を見ると，IP電話については，ネットワークの規模にかかわらず，内線，外線ともに「導入していない」という回答がほぼ大半を占めている。まだまだIP電話の導入は敷居が高く，二の足を踏んでいる企業が多いようだ。 アンケート結果に見る設計指針 ここまで紹介してきたアンケート結果を受けて，最後に一般的な企業ネットワークの設計指針をまとめてみたい。 LAN構成については，ネットワークの規模が小さければ，1台のLANスイッチを基幹として，一つのサブネットだけでフラットに設計すればよいだろう。中規模，大規模になると，基幹にレイヤー3スイッチを導入し，サブネットやVLANの設計が必要になってくる。 LANの基幹の帯域は，中規模および大規模のネットワークでは，ギガビット・イーサネットが必須と言える。小規模ネットワークでは，大半が100Mビット・イーサネットで済んでいるところを見ても，慌ててギガビット・イーサネ

ビジネスパーソンの問題意識を刺激するビジネスポータルサイト。国内外のビジネストレンドや、注目の新技術、ソリューションを紹介し、テクノロジーが創る新しい価値づくりの最前線を追います。

文：Marguerite Reardon（CNET News.com） 翻訳校正：尾本香里、河部恭紀（編集部）2006年06月21日 18時56分 ラスベガス発--Cisco Systemsは、ネットワーク機器のサプライヤーから、企業やサービスプロバイダ、消費者向けに通信や接続用のプラットフォームを提供する企業へと変貌を遂げると、同社の最高経営責任者（CEO）であるJohn Chambers氏が当地で開催中の年次カンファレンスで述べた。 カンファレンスの基調講演や記者会見の席上で、Chambers氏はCiscoの役割や、大企業や中小企業、電話会社、ケーブル事業者、消費者などの顧客に提供する製品が変わっていることを強調した。 同氏によれば、CiscoはインフラストラクチャやIPネットワーク機器を提供するだけの企業から脱却し、顧客が自ら新しいコミュニケーションサービスを提供開始できる製品群を提