eWEEKが独自に実施した調査では、企業でのWeb 2.0技術の配備は主として社内利用に限定されている。最大の懸念はセキュリティであるようだ。 企業はWeb 2.0を受け入れ始めているが、セキュリティや責任をめぐる懸念が残されているため、今のところ、この技術の利用範囲を身内に限定しているようだ。 eWEEKの委託を受けてZiff Davis Enterprise Editorial Researchは、282人のITプロフェッショナルを対象として、企業でのWeb 2.0技術の導入状況および配備計画に関する調査を行った。 Web 2.0技術の利用者としてどのグループを想定しているかという質問では、82％の回答者が現従業員と答えた。さらに、自社でWeb 2.0を推進する最大の要因を2つ挙げるとしたら何かという質問に対しては、回答者の71％が社内スタッフの間のコミュニケーションとコラボレーション

最近の調査によると、プロバイダー各社は現在、Webカンファレンス、コラボレーション、ITサービス管理などの分野のサブスクリプション型SaaSアプリケーションの販売で業績を伸ばしている。SaaSでは従来、CRMや人材管理アプリケーションの販売が好調だった。 IT調査会社のForrester Researchは、クラウドコンピューティング――言い換えればSaaS（サービスとしてのソフトウェア）――技術が、従来とは異なる業務分野で急速に普及しつつあることを示す証拠を明らかにした。同社が3月13日に公表した最新の調査結果によると、プロバイダー各社は現在、Webカンファレンス、コラボレーション、ITSM（ITサービス管理）などの分野のサブスクリプション型SaaSアプリケーションの販売で業績を伸ばしている。 SaaSが最初に成功したのは、CRM（顧客関係管理）とHCM（人的資本管理）アプリケーションの

Google、Gmailでユニファイドコミュニケーションへ参入：オンラインコラボレーションの行く末（1/2 ページ） Google Appsのプロダクトマネジャー、ラジャン・シェース氏は、Google Appsがメッセージング／コラボレーションソフトウェア分野のライバルであるMicrosoft、IBM、Ciscoからシェアを奪うことを狙った秘密計画の存在を否定しているが、Gmailの新しい音声／ビデオチャット機能は、Google Appsを本格的なユニファイドコミュニケーション／コラボレーションスイートに押し上げるものだ。 Googleは、11月11日にGmail用の音声／ビデオチャット機能を発表し、5000万人以上のユーザーが利用するWebメールに新たな次元を追加した。 電子メールの作成／送受信機能だけを備えたシンプルなWebメールアプリケーションとして2004年にスタートしたGmail

【後編】世界の事業者がNGNに注目，NTT東西と“次”の段階を検討 シスコ 社長兼最高経営責任者 エザード・オーバービーク 氏 ＞＞前編 そうしたクラウドの仕組みとNTT東西が進めるNGN構想は相入れるものなのか。 クラウドで必要とされるものと，NGNで必要とされるものにほとんど違いはない。NGNもまたネットワーク側にアプリケーション実行を分散化させるものだ。 日本は高齢化社会に向かい，今後20年で今よりも労働人口が25％減ると言われている。そういった新しい人口構成の変化の中でネットワークを社会インフラにしていくというビジョンは，非常に合理的だ。そして，これはシスコが考えるものと一致している。 NTT東西とはNGNのインフラの上でどういったサービスを提供していくのかという次の段階の話し合いを始めている。シスコとしては，非常に高解像度のテレビ会議システムである「テレプレゼンス」の提案や，20

【前編】SaaSとクラウドがネットを変える，利用の主役は企業から個人へ移行 シスコ 社長兼最高経営責任者 エザード・オーバービーク 氏 ネットワーク機器大手のシスコ。NTT東西のNGN（次世代ネットワーク）でのエッジ・ルーターの採用など日本市場での存在感を高めている。高精細な映像を使い，場所を越えてコミュニケーションできる「テレプレゼンス」の普及にも熱心だ。日本法人のエザード・オーバービーク社長兼最高経営責任者にシスコの世界戦略とその中で占める日本市場への考え方を聞いた。 日本法人の社長就任後，もうじき1年になる。日本市場をどう見ているか。 日本の成長は止まり，マーケットとしては面白くないといった意見があることは承知している。しかし，私は考えはまったく逆だ。日本市場の成長への潜在能力は非常に高いと思う。 日本は世界第2位の経済大国の地位にいることを忘れてはならない。しかも日本企業の多くは世

KDDIとマイクロソフト（MS）は6月27日、法人向けSaaS（Software as a Service）事業で包括提携したと発表した。KDDIの固定・携帯インフラとMSのサービス基盤を組み合わせ、PC・携帯でシームレスに利用できるビジネスアプリケーションをネット経由で提供するほか、法人向けアプリ提供企業をパートナーに迎え、パートナーのアプリケーションも同じインフラに載せて提供する。10月に共同ブランドを立ち上げてマーケティングを始め、来年3月からサービスを始める。 SaaSは、ソフトウェアをネット経由でオンデマンド提供する従量課金制のサービス形態。ASPと同義とされる場合もあるが、両社のSaaSは「複数のアプリケーションを共通のプラットフォームで提供でき、インフラやアプリの提供から運用、サポート、課金までワンストップで行える点が特徴」（KDDIの田中孝司常務）という。 プラットフォーム

富士通は5月16日，同社の企業向け通信サービス「FENICS」を強化し，6月上旬から「FENICS II」として新たに提供開始すると発表した。主な強化ポイントは，パソコンや携帯電話以外の様々な端末をも対象とする認証機能や，国際ネットワークなど。将来的には通信事業者が構築中のNGN（次世代ネットワーク）との接続も検討しているという。既存のFENICSのバックボーンを強化するため，これまでのFENICSサービスもFENICS IIへと様変わりする。 FENICSは，富士通が大手通信事業者のIP-VPNなどの通信サービスを借り受け，セキュリティなどの付加価値を加えて提供しているサービス。1985年の開始以来，累積で5万社以上が利用しているという。そのFENICSを新たな装いに変えた理由について，同社の川妻庸男経営執行役員ネットワークサービス事業本部長（写真1）は「ネットワークの技術は進歩したが，