マイクロソフトは2007年1月23日、一般向けの発売が間近に迫る「2007 Office system」（以下、Office 2007）における日本の開発成果に関する説明会を開催した。Office 2007が搭載する新ユーザーインタフェース「リボン」の開発に国内でのユーザー調査の結果が反映されていること、日本発の2製品がラインアップの中に加わっていることなどを紹介した。 まず、マイクロソフト日本法人の技術部門である、マイクロソフトディベロップメント オフィスディベロップメント開発統括部の南條勉氏が、Office 2007の開発に対する日本からの貢献について説明した。日本の開発陣が主導した製品には、日本語入力ソフト「IME 2007」、日本のビジネスシーンに合ったオフィス内の情報共有ソフト「GroupBoard Workspace」、情報管理ソフト「InterConnect 2007」などが

マイクロソフトは11月30日，オフィス・ソフトの新バージョン「the 2007 Microsoft Office system（Office 2007）」をリリースする。既に多くのメディアで，Officeのユーザー・インターフェース（UI）が一新されることなどが伝えられており，Office 2007に興味を抱いている読者も多いことだろう。その一方で，「Officeソフトの新バージョン」と聞いても，心が動かない読者も少なくないはずだ。 少し古いが2005年2月に「日経Windowsプロ」が実施した読者調査では，企業ユーザーに最も多く使われているOfficeソフトのバージョンは「Office 2000」だった。つまり，多くのユーザーが「Officeソフトの機能は現状で十分」と思っており，バージョンアップしていないのが実情である。 マイクロソフト最大の挫折 そもそも，現在使われているOffice

「the 2007 Microsoft Office system」では，標準の文書フォーマットが10年振りに刷新され，XMLベースの「Office OpenXML」というファイル形式が採用される。この新フォーマットは旧バージョンのOfficeで開けるのか，既存フォーマットを新フォーマットに変換するにはどうすればいいのか。気になる5つの疑問に答えよう。 Office 2007の文書ファイルを旧バージョンで開くには Q1 : Office 2007では文書フォーマットがXML形式になると聞きました。既存の.docや.xlsといった形式の文書は開けるのでしょうか。また，旧バージョンのOfficeで，Office 2007の新しい文書形式を開けるのでしょうか。 A1 : Office 2007では，XML形式のデータをzip形式で圧縮した新しい「Office OpenXML」と呼ぶファイル形式が

PtoP型グループウエアの「Office Groove 2007」は，次期オフィス製品「the 2007 Microsoft Office system」（Office 2007）の中で，唯一まったく新規の製品である。Grooveは，ビル・ゲイツ氏の後任として同社チーフ・ソフトウエア・アーキテクトを務めるレイ・オジー氏が開発したもの。レイ・オジー氏は元祖グループウエアである「ロータスノーツ」を開発した天才プログラマとして名高い。 GrooveはPtoP型のアーキテクチャを持つので社内にサーバーを構築しなくても利用できる。また，社外ユーザーとの接続も容易である。一方，ファイル交換ソフトのイメージから「PtoPは危険」と思われがちでもある。マイクロソフトはこのような懸念に対して，「Grooveは米国の空軍，陸軍，海軍，国防総省でも使われている」（インフォメーションワーカービジネス本部の松田誠氏

「2007 Office Systemは過去10年のOfficeの中でも，最大の進化を遂げた製品。日々の文書作成作業やチームによる協調作業で，よりよい結果を，より早く出してもらうために，大幅な機能強化を施した」。こう語るのは，Office 2007のマーケティングを担当する田中道明インフォメーションワーカービジネス本部Office製品マーケティンググループ マネージャだ（写真1）。田中マネージャは，Office 2007で大きく変わったユーザー・インタフェース（UI）を中心に，Office 2007のクライアント製品を紹介した。 田中マネージャは新UIを開設するに当たって，まず「Word 1.0」の画面を紹介した（写真2）。1989年に出荷したWord 1.0では，コマンド数は100個。画面の解像度は640×480を想定して画面を設計しており，ツールバーの数はわずか2本だった。 これに対し

マイクロソフトが，企業向けライセンス制度「ソフトウエア・アシュアランス（SA）」の位置付けを大きく変えようとしている。「バージョンアップ料金の先払い制度」であったSAを，業務用ソフトウエアでよく見られる「年間保守料金制度」に変えようとしているのだ。同社が9月16日に発表したSAの新しい特典制度を軸に，マイクロソフトの狙いを分析してみよう。 ソフトウエア・アシュアランスの概要と歴史 まずはソフトウエア・アシュアランスの概要について説明したい。 マイクロソフトは4年前の2001年10月に，企業向けのボリューム・ライセンス制度における「バージョンアップ・ライセンス」を廃止して，SAを導入した。SAとは簡単に言えば，ライセンスと同時購入する「期間限定のバージョンアップ権」である。一般にボリューム・ライセンスには，パッケージ版に見られる「アップグレード版」がないので，ソフトウエアをアップグレードする

「Windows Vista」と「Office 2007」が，マイクロソフトの公約通り2006年中にリリースされることがほぼ確実になった。ボリューム・ライセンス（VL）契約を結ぶ企業ユーザーは，11月30日になればVistaとOffice 2007を購入できる。ただし，肝心のDVD-ROMがユーザーの元に届くのは2007年に入ってからであり，それまではVL契約者専用のWebサイトで，プログラムをダウンロードするしかない。異例の事態を招いた背景には，これ以上スケジュールを延期できないマイクロソフトの事情があった。 「売るわれわれは大混乱」というパートナの声 Windows VistaとOffice 2007のリリースは，様々な面で異例である。まず冒頭に挙げた製品の提供形態だ。これまでも，開発者向けの有償情報サービス「MSDN Premium」のWebサイトでは，最新のマイクロソフト製品をいち

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