有名雑誌の休刊が相次ぐなど、雑誌とりわけ情報誌が伸び悩みを見せる中、「Hanako」（マガジンハウス）の売り上げが好調だ。部数不振をきっかけに誌面のリニューアルに取り組み、昨年7月のリニューアル号（7月24日発売号）で9万部を完売。1万部を増刷したのを契機にその後、月に1冊のペースで完売・増刷が出ているという（「Hanako」は月に2回発売）。好調ぶりから透けて見える、情報誌に対する現在のニーズを同誌広告、ブランディング担当副編集長の戸高良彦氏に聞いた。

コクヨグループのコクヨオフィスシステム（本社：東京都千代田区）は、「フリーアドレス」のオフィスで、生産性向上をサポートする座席割り当てシステム「OfficeDARTS（オフィスダーツ）」を2009年3月2日発売する。販売価格は、1フロア1サーバー利用、利用人数約50人想定の場合で176万4000円から（サーバー、端末別、システム構築と初年度保守含む）。 フリーアドレスは従業員の席を固定しないワークスペースの考え方。スペースの有効活用や意識変革の手法として近年、注目を集めている。OfficeDARTSは、コクヨグループが自社導入したシステムを製品化したもので、コミュニケーションの活性化やコラボレーションの効率化、リフレッシュ効果など、フリーアドレス効果を最大限に発揮できる割り当てを支援するという。 使い方は、「集中」「議論」「発想」「その他」などの行動様式と作業予定時間を利用者が選ぶと、目的

社外でビデオ会議を実演する機会に備えて、パソコンと一緒にUSBカメラを持ち歩く。最新のスマートフォンは実機を購入してチェックする。 石原はシスコの日本法人で初めて、ユニファイドコミュニケーションの販売専門職である「セールススペシャリスト」に登用されたトップ営業である。ユーザー企業の経営層への提案や、セミナーの講演などに飛び回り、IP電話やビデオ会議などを仕事にどう活用するかを顧客に訴える毎日を送っている。 自らの営業手法を、石原は「体験を顧客に伝えることに力を注いでいる」と話す。石原自身が、日常のビジネスシーンでIP電話やビデオ会議をどう活用しているか。働き方はどう変わったか。自らの体験を伝えると、今度は顧客が自社の現状を語り出すという。「うちの職場は伝言メモが飛び交っているが、連絡ミスが多い」「オフィスと顧客先の往復が多くて、営業担当者の業務効率が悪い」。 顧客がこのように自社の課題を語

Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC

シスコは，Interop Tokyo 2007で無線LANアクセス・ポイント（AP）間を無線で接続するメッシュ型無線LANのデモを実演している。AP間を無線で接続するシステムで，サービス・エリアの拡張が容易という特徴がある。今回，APを制御する小型無線LANコントローラ「Cisco WLC500シリーズ」（写真1）を国内で初めて披露した。 総務省四国総合通信局の平成18年度調査研究として，「四国地方におけるデジタル・ディバイド対策のための調査検討」での稼働実績があるシステムである。 メッシュ型無線LANは，無線LANコントローラにルートAPを接続し，その配下のAPを無線で接続していくシステムである（写真2。APがほかのAPのデータを中継する役割も持っており，電源さえ取れればAPを設置できるため，サービス・エリアの拡張がしやすい。そのうえ，無線であるため，なんらかの原因でAPの中継機能が使え

NECは5月17日，KDDIの無線LAN/3Gデュアル端末「E02SA」（写真）を使った無線IP電話ソリューション「UNIVERGE "au"連携ソリューション」の販売を開始した。NEC製のIP電話サーバー「UNIVERGE SV7000」と組み合わせて利用する。E02SAを社外では携帯電話，社内では無線IP電話として使える。出荷は5月21日となる。 SV7000は，既にNTTドコモのデュアル端末である「N900iL」「N902iL」に対応しており，これらを使った無線IP電話システムの構築が可能である。5月11日以降に出荷された新ファームウエア搭載のSV7000を使えば，NTTドコモとKDDIのデュアル端末を混在した無線IP電話システムも構築可能となる。既存のSV7000でも，ソフトウエアをバージョンアップすることでマルチベンダー対応が可能となるが，別途費用が必要となる。 UNIVERGE

ITpro会員向けの新サービス「MyITpro」が本日（2007年5月18日）中にはオープンできる運びとなりました。ここではMyITproサービスを提供しているシステムの構成などについて少し紹介させて頂こうと思います。 複数サーバーで負荷分散，1台がコケてもほかがカバー MyITproのサーバー群は，ITpro本体のシステムとは完全に独立しています。ドメイン名も少し違いますし（ITpro本体はitpro.nikkeibp.co.jp，MyITproはmy.itpro.nikkeibp.co.jp），サーバー・システムを設置しているデータセンターの場所も異なります。 システムの構成は，ユーザーからのアクセスを負荷分散装置（ロードバランサー）が受け付けて，配下の複数のWebサーバーに割り振るところまではITpro本体もMyITproも同じです（図1）。ただし，ITpro本体のシステムはWebサ

シスコは16日、東京電機大学の東京神田、埼玉県鳩山市、千葉県千葉ニュータウンの3キャンパスのデータセンター機能を集約した、統合データセンターのネットワーク基盤に、同社の製品が採用されたと発表した。 今回構築されたネットワークでは、各キャンパス内のネットワーク、データセンター、およびインターネット接続のコアスイッチに「Cisco Catalyst 6506」、キャンパス間接続に「Cisco Catalyst 3560」を採用。データセンターには、仮想化サーバへの最適なアクセスと、柔軟なネットワーク構成の変更が可能な「コンテントスイッチングモジュール」搭載の「Cisco Catalyst 6506」を採用している。 さらに、インターネット接続用のCisco Catalyst 6505には、「ファイアウォールサービスモジュール」に加えて、インターネットからのDDoS攻撃と、イントラネットからのB

テレプレゼンスは「HD」（High Definition）対応の大型ディスプレイを使った次世代のテレビ会議システム。とはいっても，単に高精細の映像を映し“きれい”に“よく見える”ようにするのが目的ではない。遠隔地にいる相手があたかも目の前に座っているかのように見せる存在感や一体感を実現するのが目的である。 こういったテレプレゼンス・システムを，2006年後半に日本ヒューレット・パッカード（日本HP）とシスコが市場投入。これに続き，日本タンバーグ，ポリコムジャパンもテレプレゼンスを発売する予定だ。価格は1000万円以上と決して安くはないが，演出する臨場感は従来のテレビ会議を大きく超える（参考記事：解像度が常識を変える，テレプレゼンスの凄さ）。 これまでのテレビ会議システムは，遠隔地にいる相手先の姿を見て，声を聞くための“装置”だった。そのためにカメラやディスプレイ，マイクやスピーカなどを設置

ビデオ会議システムを開発するポリコムジャパンは3月14日，リアプロ方式のHD（High Definition）テレビを使うビデオ会議室製品「Polycom RPX HD」を発表した（写真）。 同製品は従来のビデオ会議システムと異なり，テーブルやイス，ライトなどを含めて商品化した点が特徴。天井や壁もポリコムが設計したものを設置し，ビデオ会議に最適な照明と音響を実現するという。会議室の家具やカーペットの色，イスの生地などはユーザーが選択できる。 価格はオープンだが，実売価格は「数千万円から」（ポリコムジャパン）。米国では既に出荷済みで，日本では2007年後半に発売する。同社では同製品のショールームを東京都内に開設する予定。 Polycom RPX HDは4名から28名まで，会議の参加人数に合わせて6タイプを用意する。HDテレビの解像度は720pで，2枚または4枚を組み合わせたスクリーンが設置可

シスコシステムズは，TV会議や在席状況確認などの機能を持つパソコン向けクライアント・ソフト「Unified Personal Communicator」を2006年7月に出荷する。幕張で開催中のInterop Tokyo 2006の会場で参考出展した。現在の版ではIM（インスタント・メッセージ）機能を持たないが，いずれは出荷する。 Unified Personal Communicatorは，音声メールや呼制御など，シスコシステムズが出荷中の各種サーバー・ソフトを組み合わせてユニファイド・メッセージ環境をパソコン上で実現するソフトである。同ソフトの出荷に合わせて，サーバー側ソフトとして新たに従業員の在席状況を把握するための「Unified Presence Server」を開発，2006年6月28日に出荷する。 Unified Personal Communicatorの主な機能は，以下の

ユーザー企業での活用に本格化の兆しが見えてきたおサイフケータイだが，ソリューションが高額なのが難点だ。おサイフケータイを店舗などで活用するには，（1）携帯電話に入れるICアプリの開発と配布，（2）バックエンド・システムの構築，（3）リーダー/ライターの店舗などへの導入，（4）POSシステムの改修，といった作業が必要になる。すべて独自に開発すると，中小企業が導入するにはあまりにも高額なコストを求められることになる。 特にICアプリのコストは負担が大きい。新規開発のコストがかかるだけでなく，新機種が発売されるたびに対応できるかどうかの検証が必要になるからだ。あるユーザー企業の担当者は「複雑な機能は搭載していないのに，検証だけで1機種当たり10万円前後のコストがかかる」とため息をつく。複雑な機能を使うユーザー企業では，さらに高額な検証コストがかかってしまう。携帯電話の発売機種は年々増え続け，今で