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緊急提言 ポールソン案は額不足、手順も誤り この記事は、大前研一氏が『The Financial Times』ならびに『The Japan Times』に寄稿した 緊急提言（英文）の全文を日本語に訳したものです。 経営コンサルタント　大前 研一氏 2008年10月1日 本稿を執筆している時点（10月１日）で、米下院は7000億ドル（約75兆円）の公的資金枠を目玉とする金融安定化法案を否決した（※）。議会が当面の優先順位を正しく理解しているのなら、この否決は妥当なのかもしれない。とはいえ今問題なのは、抵当流れで家を失った人を政府が助けるべきなのか、それとも市場に任すべきなのか、という議論ではない。現時点で何より重要なのは、市場に流動性を供給すること、とりわけ経営破綻にひんしている金融機関に供給することである。 ※その後日本時間10月５日に法案は成立した。 日本の、いわゆる「失われた1

【報道発表】食体験フェアも開催！糸魚川の壮大な大地と海が育むオンリーワンな食文化の発信に㈱クロスポイントソリューションが貢献！

When Fortune smiles, I smile to think how quickly she will frown. - Robert Southwell 今週のEconomist誌の特集のタイトルは"When fortune frowned"。これは今月出たIMFの世界経済見通し（和訳）の解説だが、大騒ぎの最中にこれだけレベルの高い分析ができる実力は、日本の地底メディアとは桁違いだ。例によって、いい加減な訳に私見をまじえてメモしておく：IMFによれば、今回の金融危機による世界経済の損失は1.4兆ドル。これは4月の予想の1.5倍に達し、これまでに償却されたのは7600億ドルなので、まだ半分残っている。これによって欧米の銀行は融資残高を少なくとも10兆ドル減らし、2009年までに世界の資産は14.5％減ると予想されている。 今回の大恐慌以来の金融危機は、アメリカ中心の資本主

ＣＯ２（二酸化炭素）などの温室効果ガスについて、拘束力のある削減目標を一部の先進諸国に課した京都議定書は、大変な“不平等条約”である。目標達成のために、日本の産業界は、世界随一の製造技術・設備を持ちながら、排出権購入のコスト負担を強いられて競争力を低下させつつあるという。 そこで注意したいのが、ポスト京都を論じる7月の洞爺湖サミットだ。このサミットでは、京都議定書を採択した「地球温暖化防止京都会議」（国連気候変動枠組み条約締約国会議、以下は京都会議）と同様、再び、日本に議長国の役割が巡って来る。準備不足のまま会議に突入し、大盤振る舞いによって成功を収めようとすると、京都会議と同じ轍を踏みかねない。ポスト京都は、2050年までという長丁場の枠組みとなるだけに、福田康夫政権は、周到に戦略を構築してサミットに臨む責任がある。 実は日本は 温暖化ガス排出量の優等生 昨年2月、最優秀ドキュメン

10月１日から郵政民営化がスタートした。当初、小さなコンピューターのトラブルはあったものの、大きな混乱もなく、まずまずの出だしであったといえよう。メディアの報道も総じて祝賀ムードで、これでいよいよ金融が正常化するといった政府寄りの発言が目立っていた。 ところで、郵政民営化は、２年前の総選挙で圧倒的な国民の支持を得たことになっているが本当だろうか。冷静に思い起こしてみれば、小泉純一郎対造反組の政治ドラマを見て、「悪代官をやっつけろ」というイメージで投票した人が大部分ではないのだろうか。郵政民営化が本当に行われるとどういうことが起きるのか、国民が細かい議論をしたとは思えない。 そこで、民営化された今の時点で、本当に郵政民営化にメリットがあるのか再確認してみたい。 政府が主張する郵政民営化のメリットは次の三つだ。 競争原理の導入と経営の自由化によって、業務分野の拡大やサービスの改善が図ら

小学校での英語教育必修化、「反対」が「賛成」を上回る 日経BPコンサルティング　相山幹子 即問速答！第35回目は「小学校での英語教育、どう思う？」がテーマです。 小学校で英語教育を実施すべきかどうかについて、現在、中央教育審議会などを中心に検討が進められています。また、小学校での英語必修化について、新たに就任した伊吹文部科学相は9月27日、「必修化する必要は全くないと思う」と否定的な見解を示して注目を集めました。 あなたは、小学校での英語教育についてどう思いますか。今回は、小学校での英語教育必須化の是非を中心に聞きました。 小学校での英語教育必修化、「反対」が「賛成」を上回る まず、小学校で英語教育を必修化することをどう思うかを聞いたところ、「反対」が52％と過半数を占め、「賛成」（44％）を上回りました。 回答者の年齢別にみると、30代では、「賛成」（47％）と「反対」

小泉前首相の時代に様々な「改革」が実行された。その是非はさておくとしても、昨今の政治状況をかんがみるに、その改革が意味のないものにされつつあるように感じられてならないのだ。 その一つが構造改革特区の存在だ。特区とは、規制緩和などの流れの一環で、法律などの制約を一部の地域で解除できる制度のこと。我々の生活や経済活動は、様々な法律や条例などで規制されている。その規制を試験的に緩めたり外したりしてみて、うまくいくと立証されたら全国的に展開してみようというアイデアだ。 ちなみに、わたし自身は特区の制度には反対だ。わざわざ地域を限定することはない。最初から規制緩和、規制撤廃を全国的にやってしまえばいいのである。だが、ここではその話はしない。いま話題にしたいのは、その特区制度が危ういところにきているということだ。現在、特区の状況をみると、新規の提案が伸び悩んでいる。そのため政府もてこ入れをしよ

去る11月９日、米国の中間選挙の結果が見えた。下院も上院も民主党が過半数を超えたのである。これは12年ぶりのことだ。逆に言えばこれまでの12年間は、共和党が米国を支配していたことになる。我々日本人としてはこの後の日米関係の動向が気になるところだが、ブッシュ大統領にすれば日米関係どころではないだろう。民主党の勝利によって、共和党のブッシュ大統領の求心力が低下するのは明らかだからである。 ところで日本には「ブッシュ政権はあと２年続く」と思っている人が多い。これは認識としては誤りで、実は１年しかないと考えたほうがいい。というのも、再来年の２月には次の大統領選挙に向けた戦いが始まってしまうからだ。そのころにはみんなの関心は次の大統領候補たちが語るポリシーに移る。そうなると、まもなく退場する大統領の話などだれも聞かなくなるのだ。だからブッシュ政権は事実上、あと１年と考えたほうがいいわけである。

日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特