ジャストシステムは4月3日、FA関連メーカーのキーエンスと資本・業務提携すると発表した。総額約45億円の第三者割当増資をキーエンスが引き受け、キーエンスはジャスト発行済み株式の約44％を保有する筆頭株主になる。業績不振による資金不足を増資で解消、財務基盤を強化する。 第三者割当増資は4月20日払い込みで実施し、現在の発行済み株式総数の78％に相当する新株を1株160円で発行（4月3日終値は前日比48円高の300円）。増資後、ジャストはキーエンスの持分法適用会社となり、現在約24％を保有する筆頭株主の浮川和宣社長は第2位株主（約13.4％）になる。調達した資金は20億円を運転資金に、15億円を広告宣伝などのマーケティング関連費用に、10億円を借入金返済に充てる予定。 ジャストは同日、2009年3月期連結業績予想を下方修正。前回予想で9100万円の黒字としていた営業損益を11億3500万円の赤

最近の調査によると、プロバイダー各社は現在、Webカンファレンス、コラボレーション、ITサービス管理などの分野のサブスクリプション型SaaSアプリケーションの販売で業績を伸ばしている。SaaSでは従来、CRMや人材管理アプリケーションの販売が好調だった。 IT調査会社のForrester Researchは、クラウドコンピューティング――言い換えればSaaS（サービスとしてのソフトウェア）――技術が、従来とは異なる業務分野で急速に普及しつつあることを示す証拠を明らかにした。同社が3月13日に公表した最新の調査結果によると、プロバイダー各社は現在、Webカンファレンス、コラボレーション、ITSM（ITサービス管理）などの分野のサブスクリプション型SaaSアプリケーションの販売で業績を伸ばしている。 SaaSが最初に成功したのは、CRM（顧客関係管理）とHCM（人的資本管理）アプリケーションの

システム開発の現場では、専用ツールやMicrosoft Office Excel（以下、Excel）など、さまざまなツールを利用したプロジェクト管理が行われている。TechTargetジャパンが2008年に実施した「プロジェクト管理ツールの利用状況に関するアンケート」では、「導入済みのプロジェクト管理ツールは何か？」という問いに対して、「Excelを使用している」と回答した読者が全体の67.8％を占め、また「Excelで自前のツールを作成している」という意見も多く見られた。 最近、プロジェクト管理者を悩ませているのが「工事進行基準」への対応だ。工事進行基準は、工事の進ちょく度に応じて売り上げを分散して計上する会計の仕組みである。欧米諸国や日本の建設業界などでは一般的な会計基準だが、IT業界でも2009年4月以降に始まる会計年度から原則として適用される。 これにより、受託ソフトウェアやシステ

複数の人間／組織がかかわる仕事を実施するに当たり、関係者間で認識の擦り合わせを行うために、その仕事の目標や範囲、成果物、参加メンバーの役割・権限などを記した合意文書。 SOWには、仕事の目標（ゴール）、範囲、内容・要求仕様、成果物・納入物の定義、納入時期・概要スケジュール、制約条件・依存関係・既知のリスク、作業のプロセス、役割分担、責任および権限、レポーティングルートやコミュニケーション指針、受け入れ基準・成功基準などを必要に応じて具体的かつ詳細に規定する。 社内プロジェクトチームなどで内部文書として作成する場合もあるが、一般には業務の委託／受託関係において契約書の付属文書として作られることが多い。これは商談／契約プロセスの中では交渉のベースとなるものであり、詳細レベルで「やる」「やらない」を明らかにする。さらに作業遂行時には作業プロセスのベースとなり、事後には契約者が提供した成果物・役務

Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC

富士通は5月16日，同社の企業向け通信サービス「FENICS」を強化し，6月上旬から「FENICS II」として新たに提供開始すると発表した。主な強化ポイントは，パソコンや携帯電話以外の様々な端末をも対象とする認証機能や，国際ネットワークなど。将来的には通信事業者が構築中のNGN（次世代ネットワーク）との接続も検討しているという。既存のFENICSのバックボーンを強化するため，これまでのFENICSサービスもFENICS IIへと様変わりする。 FENICSは，富士通が大手通信事業者のIP-VPNなどの通信サービスを借り受け，セキュリティなどの付加価値を加えて提供しているサービス。1985年の開始以来，累積で5万社以上が利用しているという。そのFENICSを新たな装いに変えた理由について，同社の川妻庸男経営執行役員ネットワークサービス事業本部長（写真1）は「ネットワークの技術は進歩したが，

写真　会見で頭を下げるNTT東日本の大木一夫副社長ネットワーク事業推進本部長（中央），吉村辰久取締役ネットワーク事業推進本部設備部長（右），安田雅美取締役コンシューマ事業推進本部営業推進部長（左） NTT東日本は5月16日に記者会見を実施し，15日夕方から16日未明にかけて発生したフレッツ・シリーズやひかり電話の大規模障害の原因報告と対策を説明した。会見冒頭では，NTT東日本の大木一夫副社長ネットワーク事業推進本部長などが，「多くのお客さまに多大な迷惑をかけた。深くお詫びいたします」と陳謝した（写真）。今回のような，約239万ユーザーにおよぶIP網の障害は過去最大だという。 NTT東日本の説明によると，障害原因はフレッツ網を構成するルーターの処理能力オーバー。古いバージョンのソフトウエアを搭載するルーターが，経路の再計算処理をしきれなくなり停止した。 障害の発端は，東京都内に設置しているル

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン NECが米ナスダックの上場を取り消されるかもしれない。そんなニュースが米国や日本で流れている。 米国で上場する外国企業は決算日後、180日以内に年次報告書をSEC（米証券取引委員会）に提出しなくてはいけないのだが、 NECが2006年3月期決算から1年が経過してなお、米国基準による決算報告書をSECに提出していないことがその理由である。 2007年4月2日が通常90日間認められる延長措置を2回申請したうえでの締め切りだったのだが、4月半ばを過ぎた現在も決算報告書は提出されていない。ナスダックはこの6月に開催する市場上場・ヒアリングレビュー評議会まで上場継続か否かの決定を先延ばししたと報道されているが、1年前の決算報告が提出できないというのは上

シスコシステムズは，TV会議や在席状況確認などの機能を持つパソコン向けクライアント・ソフト「Unified Personal Communicator」を2006年7月に出荷する。幕張で開催中のInterop Tokyo 2006の会場で参考出展した。現在の版ではIM（インスタント・メッセージ）機能を持たないが，いずれは出荷する。 Unified Personal Communicatorは，音声メールや呼制御など，シスコシステムズが出荷中の各種サーバー・ソフトを組み合わせてユニファイド・メッセージ環境をパソコン上で実現するソフトである。同ソフトの出荷に合わせて，サーバー側ソフトとして新たに従業員の在席状況を把握するための「Unified Presence Server」を開発，2006年6月28日に出荷する。 Unified Personal Communicatorの主な機能は，以下の

株式会社Helpfeelは「テクノロジーの発明により人の可能性を拡張する」をビジョンに掲げ、ナレッジを届けるエンタープライズサーチ「Helpfeel（ヘルプフィール）」、ドキュメント文化が育つナレッジベース「Cosense（コセンス）」、情報をナレッジにするメディアキャプチャー　「Gyazo（ギャゾー）」の開発/運用を行なっています。