eWEEKが独自に実施した調査では、企業でのWeb 2.0技術の配備は主として社内利用に限定されている。最大の懸念はセキュリティであるようだ。 企業はWeb 2.0を受け入れ始めているが、セキュリティや責任をめぐる懸念が残されているため、今のところ、この技術の利用範囲を身内に限定しているようだ。 eWEEKの委託を受けてZiff Davis Enterprise Editorial Researchは、282人のITプロフェッショナルを対象として、企業でのWeb 2.0技術の導入状況および配備計画に関する調査を行った。 Web 2.0技術の利用者としてどのグループを想定しているかという質問では、82％の回答者が現従業員と答えた。さらに、自社でWeb 2.0を推進する最大の要因を2つ挙げるとしたら何かという質問に対しては、回答者の71％が社内スタッフの間のコミュニケーションとコラボレーション

米シスコは2007年8月8日（日本時間）、同社の2007年度（2006年8月～2007年7月）の第4四半期および通期の業績を発表した。 第4四半期の売上高は94億ドルで前年度比18％増、純利益はプロフォーマ・ベースで21％増の23億ドルだった。2007年通期では、売上高が349億ドルとなり前年比23％増となった。通期の純利益はプロフォーマ・ベースで84億ドルである。 地域別で伸びが大きいのは、中東やアフリカなどの新興市場である。第4四半期の伸びは、約50％に達する。それに伴い、売り上げ構成比率は、前年度の10％に対して12％まで向上した。売り上げの過半を占める米国市場の好調ぶりも目立つ。伸び率は10％後半で、特にサービス事業者と政府関連の伸びがそれぞれ30％、40％と著しい。このほか欧州の伸び率は10％半ば、アジアは20％前半といずれの地域でも好調だった。 それに比べると、日本市場の伸びは

図を見ると，IP電話については，ネットワークの規模にかかわらず，内線，外線ともに「導入していない」という回答がほぼ大半を占めている。まだまだIP電話の導入は敷居が高く，二の足を踏んでいる企業が多いようだ。 アンケート結果に見る設計指針 ここまで紹介してきたアンケート結果を受けて，最後に一般的な企業ネットワークの設計指針をまとめてみたい。 LAN構成については，ネットワークの規模が小さければ，1台のLANスイッチを基幹として，一つのサブネットだけでフラットに設計すればよいだろう。中規模，大規模になると，基幹にレイヤー3スイッチを導入し，サブネットやVLANの設計が必要になってくる。 LANの基幹の帯域は，中規模および大規模のネットワークでは，ギガビット・イーサネットが必須と言える。小規模ネットワークでは，大半が100Mビット・イーサネットで済んでいるところを見ても，慌ててギガビット・イーサネ

ITの普及によるビジネススピードの加速はとどまるところを知らない。メールやインスタントメッセンジャーはもちろんのこと、電話、会議などの既存のコミュニケーション方法に対する見直し、進化への取り組みも各ITベンダーで行われている。ここでは、特にマイクロソフトの動きに注目してみよう。 マイクロソフトのユニファイド コミュニケーションとは 市場のグローバル化が進む中、ビジネスとそれを取り巻く状況にはこれまで以上のスピードが求められている。そのために必要な意思決定や現場の動きを敏捷にするには、コミュニケーションの改善が不可欠だ。 その具体的なソリューションとしてマイクロソフトが提唱するのが、Live Communications Serverを中心とした「ユニファイド コミュニケーション」だ。ユニファイド コミュニケーションとは、音声や映像、さらにはデータやアプリケーションを共有する統合コミュニケー

写真　NTT東日本ブースに展示中の「オールインワン型VoIPパック（Type5）」　米シスコシステムズ製IP電話システムをベースにしている。 千葉市の幕張メッセで開催中のネットワーク関連イベント「Interop Tokyo 2006」（Interop）で，NTT東日本が中堅・中小企業向けのIP電話ソリューションに，米シスコシステムズのIP電話システムを採用予定であることが明らかになった。 NTT東日本は同社の法人向けIP電話サービス「ひかり電話ビジネスタイプ」と連携させて使用するオールインワン型のIP-PBXを展示している。同社は既に「オールインワン型VoIPパック（Type1）」という名称で，アイコムの無線LANアクセスポイント一体型の小型IP-PBXを販売している。InteropではType2からType5まで4種類の製品を参考出展しており，その中の「オールインワン型VoIPパック（T

シスコシステムズは，TV会議や在席状況確認などの機能を持つパソコン向けクライアント・ソフト「Unified Personal Communicator」を2006年7月に出荷する。幕張で開催中のInterop Tokyo 2006の会場で参考出展した。現在の版ではIM（インスタント・メッセージ）機能を持たないが，いずれは出荷する。 Unified Personal Communicatorは，音声メールや呼制御など，シスコシステムズが出荷中の各種サーバー・ソフトを組み合わせてユニファイド・メッセージ環境をパソコン上で実現するソフトである。同ソフトの出荷に合わせて，サーバー側ソフトとして新たに従業員の在席状況を把握するための「Unified Presence Server」を開発，2006年6月28日に出荷する。 Unified Personal Communicatorの主な機能は，以下の

ユーザー企業での活用に本格化の兆しが見えてきたおサイフケータイだが，ソリューションが高額なのが難点だ。おサイフケータイを店舗などで活用するには，（1）携帯電話に入れるICアプリの開発と配布，（2）バックエンド・システムの構築，（3）リーダー/ライターの店舗などへの導入，（4）POSシステムの改修，といった作業が必要になる。すべて独自に開発すると，中小企業が導入するにはあまりにも高額なコストを求められることになる。 特にICアプリのコストは負担が大きい。新規開発のコストがかかるだけでなく，新機種が発売されるたびに対応できるかどうかの検証が必要になるからだ。あるユーザー企業の担当者は「複雑な機能は搭載していないのに，検証だけで1機種当たり10万円前後のコストがかかる」とため息をつく。複雑な機能を使うユーザー企業では，さらに高額な検証コストがかかってしまう。携帯電話の発売機種は年々増え続け，今で