eWEEKが独自に実施した調査では、企業でのWeb 2.0技術の配備は主として社内利用に限定されている。最大の懸念はセキュリティであるようだ。 企業はWeb 2.0を受け入れ始めているが、セキュリティや責任をめぐる懸念が残されているため、今のところ、この技術の利用範囲を身内に限定しているようだ。 eWEEKの委託を受けてZiff Davis Enterprise Editorial Researchは、282人のITプロフェッショナルを対象として、企業でのWeb 2.0技術の導入状況および配備計画に関する調査を行った。 Web 2.0技術の利用者としてどのグループを想定しているかという質問では、82％の回答者が現従業員と答えた。さらに、自社でWeb 2.0を推進する最大の要因を2つ挙げるとしたら何かという質問に対しては、回答者の71％が社内スタッフの間のコミュニケーションとコラボレーション

今、アメリカのＩＴ業界では、シスコ・システムズに注目が集まっている。 シスコといえば、インターネットのルーターやスイッチ機器の開発会社。ＩＴバブルを生き延びたものの、ここ7、8年は低姿勢を保ち、世間を賑わす大きなニュースはなかった。ところが最近、ひょっとするとスマートフォンを打ち出すのではないか、コンシューマ向け製品開発・メーカーに転身するのではないかという噂が絶えないのだ。 シスコの新たな動向がはっきりとした形を見せたのは今年3月、同社がピュア・デジタル社を6億ドルで買収すると発表してからだ。 ピュア・デジタルは、超人気の格安ビデオ・カメラ「フリップ」の開発会社である。100～300ドルという安い価格帯ながら高画質のビデオ撮影が可能なフリップは、カメラ搭載のUSBジャックを直接コンピュータに接続することで、撮った映像をインターネットにいきなりアップロードすることができる。 フリップは、ユ

ナバロ米大統領補佐官（通商担当）は日本経済新聞のインタビューで「中国はサイバー攻撃などで、産業の支配をもくろんでいる」などと述べた。主なやりとりは次の通り。 ――米中は貿易不均衡や産業政策をめぐり…続き 米中協議「合意は険しい」 ナバロ米大統領補佐官 ［有料会員限定］ 反ファーウェイ　米、15年来の警戒

UPDATE　Cisco Systemsはネットワークの構築に精通しており、スマートグリッドに1000億ドル規模の市場機会があることも見抜いている。 インターネットの至る所に設置されているネットワーキング機器の提供元であるCiscoは米国時間5月18日、配電網向けの通信機器を製造する意向を発表した。それらの通信機器には、配電網の変電所内のルータから、家庭のエネルギーコントローラまでが含まれる。Ciscoの最高経営責任者（CEO）であるJohn Chambers氏は18日の午前、ボストンで開かれるJP Morganのカンファレンスで、Ciscoのスマートグリッドへの積極的な取り組みについて講演した。 Ciscoの動向は、老朽化した配電システムがデジタルアップグレードを施すべき時期にきていることを示している。IBMやIntel、新興企業数社を含むほかのハイテク企業は、電力会社や連邦政府が実施す

米Cisco Systemsは米国時間2009年5月18日，次世代電力供給インフラ「スマート・グリッド」向け事業戦略の概要を発表した。安全性の高いエンド・ツー・エンドのネットワーク・インフラ製品群を提供し，スマート・グリッドの構築／運用や，高効率で使い勝手のよい電力供給インフラの実現を支援していく考え。 同社は発電から企業／家庭の電力消費に至る電力インフラ全体をスマート・グリッド事業の対象と位置付け，標準的なIPベースの通信ソリューションを提供する。同社製スイッチ／ルーターなどで構成する遠隔監視／自動化システムや「スマート・メーター」，企業／家庭向け消費電力管理ソリューションで，グリッド管理負荷およびコストの削減と電力料金の節約につなげる。数カ月後にスマート・グリッド用の製品とサービスを提供する予定。 同社によると，今後5年間で，スマート・グリッド向け通信インフラ市場の規模は年額200億ド

米Cisco Systemsは米国時間2009年5月6日，2009会計年度第3四半期（2009年2～4月期）の決算を発表した。売上高は82億ドルで，前年同期の98億ドルから16.6％の減収。GAAPベースの純利益は13億ドル（1株当たり利益は0.23ドル）で，前年同期の18億ドル（同0.29ドル）から24.0％の減益となった。非GAAPベースの場合，純利益は18億ドル（1株当たり利益は0.30ドル）で，前年同期の23億ドル（同0.38ドル）を24.1％下回った。 減収減益となったものの，売上高を81億ドル，非GAAPベースの1株当たり利益を0.25ドルとみていたアナリスト予測を上回った（Reutersの報道）。 当期の営業キャッシュ・フローは20億ドルで，前年同期の30億ドル，前期の32億ドルを大きく下回った。GAAPベースの在庫回転率は11.0で，前期の11.6から低下している。 当期中

競合激しいIT業界といえども、互いの生存領域を尊重し共存共栄を図る程度の緩やかな業界秩序が保たれてきた。例えば、米HP（ヒューレット・パッカード）やIBM、デル、富士通がパソコンやサーバー、ストレージ、ソフトを販売し、米シスコシステムズがネットワーク機器を販売するといったことである。 ところが経済が危機的状況を迎えると、各分野のボリュームが減るため、「隣の芝生」に踏み込む野心を抑えきれなくなる。しかも、技術が標準化・コモデティ化して参入障壁が低くなるため、隣接市場への侵攻が一挙に積極化する。結果、業界では統合・再編が起こる。今のIT業界では、そんな激的なドラマが始まっている。象徴的な動きは、シスコのサーバー市場への進出と、HPのネットワーク機器への本格的な取り組みだ。互いの得意分野への侵攻という意味で今年最大の話題をさらいそうだ。米オラクルのデータベース専用ハードも注目の一つである。 現在

「2009 International CES」の開幕に先立ち，主催者の米家電業界団体Consumer Electronics Association（CEA）が報道機関向けイベント「State of the Industry」で，2009年のデジタル家電のトレンドを発表した。（1）「グリーン」は購買動機になる，（2）インターフェイスと表示の革新，（3）ひもなし，サービス付き，（4）インターネット接続製品は伸びる，の四つだ。 （1）のグリーンについては，「まだ現状では『エコだから買う』という消費者は少ないが，今後増える」とCEAは指摘する。（2）の表示革新は，タッチ・パネルや音声入力を指す。（3）は，ワイヤレス機器にサービスを提供するトレンドを示したもの。（4）は，ネット接続でサービスが得られる携帯機器を念頭に置いたものである。いずれも当然の指摘だといえよう（図1）。 不況の影響については

米ITIは、第110米連邦議会のハイテク関連法案の「投票採点表」を発表した。53人の上院議員と111人の下院議員がパーフェクトをマーク。バラク・オバマ次期大統領と共和党のジョン・マケイン上院議員は100％のスコアを獲得した。 ワシントンに本部を置く業界団体、Information Technology Industry Council（ITI）が12月15日に発表した2007～2008年米上下両院の「投票採点表」で、バラク・オバマ次期大統領が100％の成績を収めた。ITIの採点表で100％をマークした上院議員は53人だった。 上院議員の採点表は、ITIが「重要」と判断した5本のIT関連法案に対する投票行動の評価に基づく。ITIのメンバーには、Adobe、Cisco、Dell、eBay、Hewlett-Packard、IBM、Intel、Microsoft、Oracle、Research I